政府が埼玉県朝霞市での国家公務員宿舎「朝霞住宅」建設を凍結した問題で、同市の富岡勝則市長は14日の市議会全員協議会で、「今後5年間の事業の停滞を受け入れる余地はない」と述べ、事業の中止を迅速に決定するよう求める要望書を、近く安住財務相に提出する考えを示した。 野田首相は3日、東日本大震災の集中復興期間の5年間は建設を凍結するよう、安住財務相に指示。同市は建設を見込み、女性センターや児童館、休日夜間診療所の付帯施設設置を計画していたが、要望では3施設の建設撤回の意思を示し、政府に住宅建設の中止を迅速かつ明確に決定するよう求めるという。 富岡市長は要望書の提出時期について、「国側のスケジュールが整えば、今月中にも行いたい」と話した。