小泉元首相「原発ゼロ」発言が止まらない！ 安倍政権「汚染水漏れ」「再稼働」に身内からダメ出し
小泉元首相が「脱原発」を公言し、さまざまに取りざたされている。福島第１原発の汚染水問題で、収束宣言撤回も迫られている政府にはキツイ追い打ち。再稼働の機会をうかがう安倍政権は身内から足を引っ張られた格好だ。原発反対派からは歓迎の声があがる一方、真意を測りかねている様子もうかがえる。 毎日新聞の政治コラムが伝える 小泉元首相は国内の原発について「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい」と、脱原発支持の態度を明確にした。発言を伝えたのは26日付け毎日新聞の政治コラム「風知草」。「小泉純一郎の『原発ゼロ』」という見出しが付いている。 それによると同元首相は今月中旬、脱原発に進路をとるドイツと原発推進に積極的なフィンランドを視察。同行した原発関連企業の担当幹部らが「われわれの味方になって」などと求めても、元首相は脱原発の態度を崩すことはなかった。コラム筆者が帰国後の元首相に視察の感
朝日新聞デジタル：「高市氏発言は事実誤認」野党批判 菅官房長官は擁護 - 政治
自民党の高市早苗政調会長が「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」などとして原発再稼働を目指す考えを示したことについて、福島県出身の荒井広幸・新党改革幹事長は１８日、国会内で記者会見を開き、「事実誤認だ。避難中に亡くなられた人がいる。実態を直視できていない」と批判した。 一方、高市政調会長は同日、国会内で記者団に「福島の原発事故では、被曝（ひばく）が直接の原因で亡くなった方はいないが、安全基準は最高レベルを保たなければいけないということをお伝えしたかった」と釈明。菅義偉官房長官も会見で「前後を見るとそんな問題になるような発言ではなかった」と問題視しない考えを示した。 関連記事「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長(6/17)自民、原発再稼働を明記 参院選公約最終案(6/14)経済成長に原発利用、「反対」５９％ 朝日新聞世論調査(6/10)自民、地方と溝埋まらず 沖縄
高市氏が「原発事故で死者いない」 与野党から批判 - MSN産経ニュース
自民党の高市早苗政調会長が１７日の講演で、「福島第１原発も含めて死亡者が出ていない」と発言したことに対し、１８日、与野党から批判が相次いだ。高市氏は同日、「誤解されたのならしゃべり方が下手だったかもしれない」と国会内で記者団に釈明した。 高市氏は「被曝（ひばく）で直接亡くなった方はいないが、安全基準は最高レベルを保たないといけないと伝えたかった」と説明。菅義偉官房長官は記者会見で「政治家は誤解されないよう気を付けないといけない。ただ、高市氏の意図と違って報道されている」と述べた。 民主党の細野豪志幹事長は「政権を担う資格がない」と批判。みんなの党の江田憲司幹事長は「政調会長、政治家を辞任すべきだ」と述べた。自民党の溝手顕正参院幹事長も「死ぬ、死なないということと（再稼働を）一緒に発言することはない」と苦言を呈した。
専門家個人への抗議文 原子力規制庁が批判 NHKニュース
福井県にある敦賀原子力発電所の断層を巡り、国の原子力規制委員会の専門家会議が、「活断層である」という報告書をまとめたことに対し、日本原子力発電が専門家個人に宛てた抗議文を提出したことについて、原子力規制庁は、「個人への抗議は筋違いで、中立性の観点から問題だ」と強く批判しました。 敦賀原発の断層について検証してきた専門家会議は、今月１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書をまとめたのに対し、日本原子力発電は、「到底容認できない」として、専門家個人に宛てた抗議文を提出しました。 これについて、原子力規制庁の森本英香次長は記者会見で、「抗議文の中には、『公権力の行使に携わる規制当局として不適切だ』とあるが、専門家個人への抗議は筋違いで、甚だ不適切だ」と述べました。 そのうえで、「報告書は専門家の立場から科学的に判断したもので、中立性の観点から問題だ」と強く批判しました。 また
東京新聞:原電、専門家に個別抗議 :社会(TOKYO Web)
敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩） 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。
東京新聞:福島県で建設進む 放射性廃棄物焼却施設 稼働目前 やっと説明会:茨城(TOKYO Web)
北茨城市北西部に隣接する福島県鮫川村で、環境省が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える放射性セシウムを含んだ指定廃棄物を燃やす焼却炉を稼働させようとしている。建設地は県境に近く、北茨城市民の民家が周囲に点在する。だが、同省は市側に計画を周知しないまま進め、運転開始一カ月前の今月になってようやく北茨城市で初の説明会を開催した。住民側は国の手法に猛反発し、事業の白紙撤回を求めている。（永山陽平） 北茨城市の要望を受けて国が同市関本町小川地区で初の説明会を開いたのは、試運転が間近に迫った今月九日。環境省廃棄物対策課の山本昌宏課長が施設建設の経緯について「隠していたわけではない」と釈明すると、住民側から怒声が飛び交った。同席の豊田稔市長も「住民がナーバスになっている責任はあなた方にある」と批判した。
細野氏「娘の死」に「天罰」「自業自得」「反広域処理」派のツイッター罵倒に批判
民主党の細野豪志幹事長に対して、ツイッターで心ない言葉がぶつけられている。産まれたばかりの第2子が亡くなったというニュースに対して、細野氏が環境相兼原発事故担当相在任時に、がれきの広域処理を進めたことを理由に「自業自得」「天罰」などと言い放つたのだ。広域処理に反対する人からも、この発言には批判の声が出ているようだ。 発端となったのは「女性セブン」2月21日号に「『代表選』辞退の陰で…700グラムで誕生直後に逝った娘よ！」と題して掲載された記事。記事によると、細野氏の第2子は本来ならば13年6月に出産予定だったが、半年も早産になって12年12月に700グラムで産まれ、数日後に息を引き取ったという。記事では、細野氏が代表選出馬を固辞した背景に、この出来事があったと指摘している（記事中では細野事務所が「ノーコメント」と回答）。 「もちろん他の汚染地のも食べてるんだろうな。もしかして、そのせいでは
手抜き除染問題に「過去の政権で行われたこと」と言い放った石原伸晃環境大臣への批判
まるちゃのすけ @satomatomo 一体全体、どの政権の時に原発を推進し、地震国に何十基も原発を建設してきたんでしょう。福島の原発だって安全だって言われてた。民主党はたった３年政権とっただけ。RT手抜き除染横行なお認めず 石原氏「過去の政権のこと」 - 朝日新聞デジタル http://t.co/i6Ba1meV 2013-01-29 23:37:23 さくらみらい @AgentMirai ノブテル君、まだこんな無責任なこと言ってるの？民主党ですら「過去の政権のこと」なんて言わなかったのに。ほんとこの人が総裁選で選ばれなくてよかったよね。→手抜き除染横行なお認めず 石原氏「過去の政権のこと」 - 朝日新聞デジタル http://t.co/cIYLkRqq 2013-01-30 00:02:30
仙谷元官房長官、著書で鳩山・菅氏を厳しく批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の仙谷由人・元官房長官が１７日発売予定の著書「エネルギー・原子力大転換」（講談社）で、「脱原発」を主張する鳩山、菅の両元首相を厳しく批判していることが分かった。 著書では、脱原発デモに参加した鳩山氏について「国際社会に（前提として原発維持が不可欠とされる）温室効果ガス２５％削減を約束した内閣の首相として、もう少し深く悩んでほしかった」と安易さを指摘。民主党の衆院選政権公約をめぐり、菅氏が「原発ゼロ」の目標年次の明示を主張したことも「選挙に向けた政治運動論」で「賛成できない」と断じた。 著書では、奥田碩・元経団連会長や丹羽宇一郎・中国大使（当時）に東京電力の新会長就任を打診したことも明らかにした。
【衆院選】橋下氏、原発政策は「未来と維新は同じ」 “後退批判”かわす - MSN産経ニュース
日本維新の会代表代行の橋下徹・大阪市長は２８日、遊説先の青森県で記者団に対し、嘉田由紀子滋賀県知事が「卒原発」を掲げて立ち上げた新党「日本未来の党」について、「原発政策はブレーンが同じなので変わらない。僕らは太陽の党と合流後も、考え方を変えてはいない」と述べ、未来と維新の原発政策は同じだと主張した。卒原発という強いメッセージを発信する未来に比べ、維新が後退したとの批判をかわすねらいがあるとみられる。 一方、未来が１０年以内に原発の廃炉実現を目指すとしていることについては、「（未来の代表代行に就任した）大阪府市特別顧問の飯田哲也さんからは、１０年で廃炉というプランを示されたことがない」と指摘。「いつそういう具体的なプランができたのか不思議で、スローガンだけになっていないか心配だ」と述べ、未来を牽制（けんせい）した。 また、維新幹事長の松井一郎大阪府知事もこの日の記者会見で、未来のエネルギー政
朝日新聞デジタル：「脱原発グループ、実行はできません」 維新・橋下氏 - 政治
関連トピックス原子力発電所橋下徹 ■橋下徹・日本維新の会代表代行 脱原発グループは新しくできます、今日できました。明日から活動できるでしょう。しかし、彼らはいくら言っても、実行はできません。どれだけ高い目標を掲げようが、どれだけのスローガンを掲げようが、それは絶対できない。なぜなら実行した経験がないから。嘉田（由紀子・滋賀県）知事も知事としての経験はあるかも分からないけど、国会議員や、政治グループを束ねた経験はありません。（山形県酒田市でのタウンミーティングで） 関連記事国民の生活が第一、解党へ 日本未来の党に合流決定(11/27)嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明(11/27)脱原発、第三極を二分 滋賀知事が新党、維新と一線(11/27)嘉田滋賀知事「原発政策の仲間失った」 維新合併で批判(11/20)滋賀は熟議型アンケート 来年度 原発・エネ巡り実施(7/19)
脱原発は「ポピュリズム」と批判…自民・甘利氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の甘利政調会長は３１日の衆院代表質問で、野田政権の脱原発の方針を「受け狙いのポピュリズム（大衆迎合主義）政治」と厳しく批判した。 甘利氏が「明らかな政策の矛盾」と指摘したのは、野田政権が「２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロ」を目標とする「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる一方で、５０年代まで稼働する大間原発（青森県）の工事再開を認めた問題だ。 さらに、使用済み核燃料の再処理事業（核燃料サイクル）の継続が同戦略に盛り込まれたことも、原発稼働ゼロの方針と整合性が取れていないと取り上げ、「思いつきのような受け狙いの政策が世界中に様々な不安をまき散らしている」と指弾した。 首相は「目標実現が可能になった時、あるいは可能になりそうだとかなり確実性をもって見通された時に、その先のことについて具体的な議論ができる」などと、曖昧な答弁に終始した。
岡田副総理「原発事故の影響は非常に深刻だが、非常に幸運だ。東京圏が汚染されなかったから」
■編集元：ニュース速報板より「岡田総理「原発事故の影響は非常に深刻だが、非常に幸運だ。東京圏が汚染されなかったから」」 1 ラグドール(dion軍) :2012/10/06(土) 15:43:05.55 ID:XfO+TdH10 ?PLT(12145) ポイント特典 岡田副総理 解散要求は問題先送り 10月6日 15時12分 岡田副総理は三重県桑名市で記者団に対し、自民党が年内の衆議院の解散を求めていることについて、「結果的に赤字国債発行法案や政治改革などの重要な問題の先送りにつながっている」と述べ、批判しました。 この中で、岡田副総理は、自民党が年内の衆議院の解散を求めていることについて、「解散の時期を決められるのは総理大臣だけだ。自民党は安倍総裁・石破幹事長という新しい態勢になったのに、解散の時期という答えが出ないことに取り組むのは理解に苦しむ。結果的に赤字国債発行法案や政治
原子力規制委 「赤旗」の会見参加認める/世論の力で「排除」撤回
原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」を「特定の主義主張」や政党機関紙であることを理由に排除していた問題で、同委員会の実務を担当する原子力規制庁は２日、排除方針を撤回し本紙の会見参加を認めると発表しました。 （関連記事） 同庁の森本英香次長は定例会見の冒頭、「赤旗の扱い」について、「（政党機関紙を）一律に扱うのではなく、これまでの会見への参加実績等を勘案して判断」、「参加要請に応えることにした」と説明しました。 また、森本次長は記者の質問に答えて、本紙が政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたことなどを踏まえて、「（排除の方針を）見直す必要がある」と、（原子力規制）委員からの指摘があったこと、田中俊一委員長からも指示があったことを明らかにしました。 会見終了後、同庁担当課から本紙に３日からの会見参加が可能であるとの連絡がありました。 同庁は先月２５日、本紙の会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：「首相は死の商人」＝共社幹部
BLOGOS サービス終了のお知らせ
橋下氏:公示後にツイッター 未来の党の原発政策を批判－ 毎日jp(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
BLOGOS サービス終了のお知らせ