タグ

東欧に関するuduki_45のブックマーク (17)

  • 首相、東欧で原発セールス…4国首脳と会談へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    安倍首相は6月16日にポーランドを訪問し、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの4か国(ビシェグラード4=V4)と初の「V4+日」首脳会談に出席する意向を固めた。 民主主義や市場経済など共通の価値観を持つ国々との関係を強化する「価値観外交」の一環であるほか、V4で新増設が計画されている原子力発電所を日企業が受注できるよう、首相が「トップセールス」で働きかける狙いがある。 安倍首相は6月17、18両日に英国で開かれる主要8か国(G8)首脳会議に出席する前に、ポーランドを訪れる。日の首相のポーランド訪問は2003年の小泉首相以来10年ぶり。V4と日は外相レベルの協議は行われてきたが、首脳レベルでは初の会談となる。 日側が期待を寄せているのが、原発の輸出だ。V4では2020年代に稼働を開始する予定の原発開発計画が数多くある。具体的にはチェコで3基、ポーランドとハンガリーで各2基の

  • バルカン諸国で前例のない大干ばつ、被害額10億ユーロ以上

    セルビア南部アレクシナツ(Aleksinac)近郊の干ばつ被害を受けたトウモロコシ(2012年8月24日撮影)。(c)AFP/SASA DJORDJEVIC 【8月27日 AFP】欧州南東部を襲った前例のない大規模な干ばつで、欧州で最も貧しい地域の1つであるバルカン諸国の農業が深刻な被害を受けている。被害額は合計10億ユーロ(約985億円)を超えると推定されている。 欧州南東部ではここ1週間、気温が40度を超える酷暑が続いており、大半の地域では雨も全く降っていない。 この冬、記録的な降雪と寒波に見舞われたボスニアは現在、120年間の観測史上最も暑い夏に苦しんでいる。ボスニア全国農業生産者協会(National Association of Farmers)によれば、干ばつにより同国の農業生産高(約10億ユーロ)は30~40%減少し、被害額はおよそ3億ユーロ(約296億円)に上ると推定されて

    バルカン諸国で前例のない大干ばつ、被害額10億ユーロ以上
  • 「洗礼者ヨハネの遺骨」を確認? ブルガリア

    仏南西部ボルドー(Bordeaux)の教会にある洗礼者ヨハネ(John the Baptist)の彫像(2006年3月2日撮影、文とは関係ありません)。(c)AFP/MICHEL GANGNE 【6月16日 AFP】ブルガリアの教会の床下から2年前に見つかった人骨が、聖書に登場する洗礼者ヨハネ(John the Baptist)のものだとする説を裏付ける証拠を発見したと、英国とデンマークの考古学チームが発表した。 この人骨は、「聖ヨハネ」という意味を持つスベティ・イバン(Sveti Ivan)島の教会でブルガリアの考古学チームが発掘した小型の大理石のひつぎの中から見つかったもの。指関節や歯、頭蓋骨の一部と、動物の骨3が入っていた。ひつぎの傍らには火山灰を固めて作られた小箱があり、古代ギリシャ文字で「洗礼者ヨハネ」の名と生誕日とされる「6月24日」の日付が刻まれていた。 このほどオックス

    「洗礼者ヨハネの遺骨」を確認? ブルガリア
  • モルドバ、児童性犯罪者に化学的去勢 - MSN産経ニュース

    モルドバ国会で6日、児童性犯罪で有罪が確定した受刑者に対し、強制的に化学的な去勢を施す法案が可決された。英BBCが伝えた。15歳の以下の少年少女に性的虐待を加えた者が対象で、外国人も同様に処罰される。モルドバは「児童買春天国」ともいわれており、過去2間年に児童への性的虐待で有罪となった9被告のうち、5人が外国人だったという。(SANKEI EXPRESS)

  • 朝日新聞デジタル:ポテチ税、雇用まで「減量」 ハンガリー

    東欧ハンガリーで昨年9月から始まった「ポテチ税」が、菓子業界を直撃している。売り上げ減を恐れてリストラに踏み切る企業が続出。3千人以上が失業の危機にさらされている。国民の健康向上と税収増を狙った奇策は、副作用も強かったようだ。 ■菓子業界、売上減に恐々 「62人の仲間とお別れしなければならない。すべてポテチ税のせいだ」 昨年10月、ハンガリー最大手の菓子メーカー「ボンボネッティ」のシャーンタ社長は地元紙に、従業員62人をリストラする考えを明らかにした。海外にもスナック菓子やチョコレートを輸出する1868年創業の老舗(しにせ)。全社員の約1割に当たる集団解雇に業界は騒然となり、地元メディアは「ポテチ税で菓子業界もダイエット」と書き立てた。 政府は、肥満防止のためだと理解を求めるが、菓子業界は納得がいかない。課税で見込まれる税収は昨年が約50億フォリント(約16億円)、2012年は約200億フ

  • 国際司法裁:ギリシャの反対「違反」 マケドニア問題で - 毎日jp(毎日新聞)

  • セクハラ疑惑の駐クロアチア大使、交代へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    4か国との原子力協定を承認、来月にも発効 (12月9日 22:29) 復興の司令塔、200人体制発足へ…設置法成立 (12月9日 22:29) 巨大地震 橋下氏、小沢氏と会談へ…都構想への協力依頼か (12月9日 20:43) 今国会の法案成立率は34%…過去20年で最低 (12月9日 20:40) 首相の国会出席29回…平均週4、かけもち日も (12月9日 20:40) 民自公の協調頓挫…国会閉会、攻防は持ち越し (12月9日 20:23) 原発周辺の社会基盤復旧、国の代行を復興相表明 (12月9日 20:13) 福島原発 首相「年内合意を」公務員給与・郵政の2法案 (12月9日 19:52) 民主党 「多すぎ」と指摘…在外公館にワイン4万4千 (12月9日 19:22) 民主・鈴木筆頭副幹事長が辞表…慰留され留任 (12月9日 19:07) 民主党

  • 中国に丸投げ ルーマニアのインフラにブルガリアの農政

    今年8月27日、ルーマニア第2の都市ヤシの建設現場で働く中国人約50人が、待遇への不平から暴れだした。 EU、NATO加盟国・ルーマニアに接近する 政治的理由 中国人管理者は説得に失敗、鎮圧には催涙ガスと警察力を頼まなくてはならなかった。事件がはしなくも露呈させたのは、ルーマニア経済に対する中国の浸透ぶり、その深さである。 やや先立つ同月10~16日には、エミル・ボック首相が外相、公共財務相、運輸・社会基盤相ら大代表団を率いて中国を訪れ、ルーマニアのインフラ整備に中国がより一層関われるよう要請したばかりだった。 ドナウ川・ブカレスト間の運河建設、ブカレスト環状道路の整備に水力発電所の建設など、要請は大きいものだけで5項目にわたる。原子力発電所を2基増設する案件もその1つ。青写真がなかなか実行に移らずにきた事業だ。 報道によるとこれ以外にも炭鉱経営や地下鉄建設を中国に任せる意向がある。国家の

    中国に丸投げ ルーマニアのインフラにブルガリアの農政
    uduki_45
    uduki_45 2011/12/08
    ソ連から鞍替えしただけでやってることは大して変わらないということか
  • 欧州の放射性ヨウ素 発生源で報告 NHKニュース

    欧州の放射性ヨウ素 発生源で報告 11月18日 4時0分 IAEA=国際原子力機関は先月から今月にかけてヨーロッパやロシアでごく微量の放射性ヨウ素が観測されたことについて、ハンガリーの原子力規制当局から首都ブダペストにある企業が発生源である可能性が高いとの報告を受けたことを明らかにしました。 この問題は、先月下旬から今月にかけてチェコやオーストリアそれにロシアで大気中からごく微量の放射性物質ヨウ素131が観測されたもので、IAEAや関係国の当局が発生源の特定を進めていました。これについてIAEAは17日、声明を発表し、ハンガリーの原子力規制当局からブダペストの民間企業でことし9月8日から今月16日までの間病気の治療などに使われる医療用のヨウ素131が大気中に放出されていたとして、各地で観測されたヨウ素131の発生源である可能性が高いとの報告を受けたことを明らかにしました。一方、ハンガリー政

  • Apple、iTunes Storeが東欧諸国で苦戦の可能性 - 海賊版問題などが原因か

    Appleは今年9月にチェコやポーランドなど東欧諸国12ヶ国でのiTunes Storeによる音楽/映画配信サービスを開始したが、現地でのビジネスに苦戦している可能性が指摘されている。米Wall Street Journalが11月13日(米国時間)に報じている。 Appleは今年9月29日、ブルガリア、キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの12ヶ国でのiTunes Storeサービスを開始している。英国、フランス、ドイツなど、西欧・北欧諸国では2004年と早い時期からサービスが開始していたが、旧共産圏の東欧諸国では長らくサービスが導入されていなかった。 サービス開始後の営業成績についてAppleは公表していないものの、WSJでは非常にきつい戦いを強いられていると分析している。そもそもサービス開始が遅れたの

    Apple、iTunes Storeが東欧諸国で苦戦の可能性 - 海賊版問題などが原因か
    uduki_45
    uduki_45 2011/11/16
    圧力かけても、逆に訴えられるだろうしなぁ
  • 47NEWS(よんななニュース)

    たばこを吸わないのにマッチ持っていた…放火容疑の男逮捕 久喜、桶川、伊奈での連続不審火にも関与か 防犯カメラで男を特定 深夜に自転車で自宅を出て徘徊していたところを職務質問し任意同行 「全く身に覚えない」と話す61歳

    47NEWS(よんななニュース)
  • 地下鉄拡張工事中に古代ローマの遺跡発見、博物館に ブルガリア

    ブルガリアの首都ソフィア(Sofia)で発掘された古代ローマの遺跡(2011年8月4日撮影)。(c)AFP/NIKOLAY DOYCHINOV 【8月18日 AFP】ブルガリアの首都ソフィア(Sofia)で、地下鉄の拡張工事中に古代ローマ時代の格的な遺跡が見つかり、発掘場所を博物館にする計画が進んでいる。 考古学者らは、石を敷き詰めた大通り、公衆浴場、高位の人物の住居、バシリカ教会の弓なりの壁などを少しずつ発掘している。全て4世紀頃の遺跡だ。 作業が順調に進めば、遺跡は巨大な地下博物館として整備され、2012年後半の開館が見込まれている。発掘作業の担当者によれば、発掘は1か月半後に終了し、その後は保存作業に入るという。 古代ローマの遺物は以前からソフィア各地で発掘されている。大統領官邸の中庭では、保存状態の良い教会や宮殿の遺跡が見つかっており、人気の観光スポットとなっている。 ■遺跡発見

    地下鉄拡張工事中に古代ローマの遺跡発見、博物館に ブルガリア
  • asahi.com(朝日新聞社):魔女、課税に激怒「猫のフンで大統領呪う」ルーマニア - 国際

    消費税増税構想をめぐり、議論が激しさを増す日だが、東欧ルーマニアでは先月から「魔女」に所得税16%が課せられることになった。  同国には元大統領が魔女を雇っていたとのうわさもあるほどで、今回、駐車係らとともに納税すべき職業となった。AP通信によると魔女らは「のフン、犬の死体を使って大統領を呪う」と激怒しているという。  在日ルーマニア大使館担当者は「魔女をみかけることはあまりなかったし、呪いは効かないと信じたい」。さて一票と呪い、どちらが怖いか。

  • ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

    申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。

    ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
  • 政府専用機墜落:「ロシア管制ミス原因」ポーランドが反論 - 毎日jp(毎日新聞)

    【ウィーン樋口直樹、モスクワ大前仁】昨年4月にロシアで起きたポーランド政府専用機墜落事故の原因を巡り、両国間の非難合戦がエスカレートしている。すべての責任は機長の判断ミスなどにあるとしたロシアの最終報告に対し、ポーランドは現地(ロシア側)の航空管制にも責任の一端があるとの独自の調査結果を発表。両国の関係改善に影を落としている。 ポーランドのミレル内相は18日の会見で、政府専用機が悪天候下、ロシア西部スモレンスクの空港に着陸しようとした際、正常な高度やコースから外れていたにもかかわらず、「航空管制官は操縦士に針路から外れていることをまったく伝えていなかった」と述べた。 これを受け、ロシア政府航空委員会は19日、「異例の」対抗措置として管制官と操縦士などの全通信記録を公開した。この中で管制官は視界が400メートル以下だったことから、「着陸を受け入れる状況でない」と勧告していた。ただ、針路から外

  • 「排出枠」がハッカーに盗まれシステム停止、チェコは7.7億円の被害に

    パリの工場の煙突から排出される煙(2006年11月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOEL SAGET 【1月20日 AFP】欧州連合(EU)の温室効果ガス排出量取引システムにハッカーが侵入し、排出枠を盗んで市場で売却していた事実が発覚したとして、EUは19日、システムによる取引を1週間停止すると発表した。 欧州委員会(European Commission)の声明によると、ハッカーは過去2か月の間に加盟数カ国の排出枠登録システムに侵入。排出枠を盗み出し、スポット市場で売却していたという。被害額は、チェコ1国だけで700万ユーロ(約7億7000万円)相当という。 欧州連合域内排出量取引制度(EU-ETS)は、温室効果ガスの排出取引システムとしては世界最大。欧州委員会では、各国当局と連携して最低限の安全対策を取った上で取引を再開する方針だ。(c)AFP 【関連記事】狙われる「CO2排出

    「排出枠」がハッカーに盗まれシステム停止、チェコは7.7億円の被害に
  • ハンガリーのメディア法に批判 NHKニュース

    ハンガリーのメディア法に批判 1月20日 7時52分 今月からEU=ヨーロッパ連合の議長国を務めるハンガリーが、国内で導入した「メディア法」を巡って、ヨーロッパでは、報道の自由を制限するものだとの批判が高まっており、EUの議長国と加盟国とが厳しく対立する事態も予想されます。 ハンガリーでは、先月、報道を監視する新たな組織を設け、国の安全に関わる報道についてはメディアに情報源を開示するよう要求できることや、公正な報道ではないと判断した場合にはメディアに罰則を科すことなどを盛り込んだ、「メディア法」が導入されましたが、報道の自由を制限するものだとして、内外で批判が高まっています。19日に開かれた、EUの議会=ヨーロッパ議会では、出席したハンガリーのオルバン首相に対し、一部の議員が、「検閲」と書かれた紙を持って抗議するなど、法律の改正を求める意見が相次ぎました。また、EUのバローゾ委員長も、「ヨ

  • 1