群馬県大泉町のアパートで今年２月、３歳女児が死亡しているのが見つかった事件で、県警は近く、母親でフィリピン国籍の無職ワシザワ・マリレン・マルセロ被告（３７）（保護責任者遺棄致死罪で起訴）の当時中学２年生だった長女を保護責任者遺棄致死容疑で前橋地検に書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、長女は母親が２月にフィリピンに帰国する際、母親から同居する妹の面倒を見るよう託されたが、適切な保護の手段を講じず、餓死させたとされる。
３歳女児餓死、中２だった姉を書類送検へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬県大泉町のアパートで今年２月、３歳女児が死亡しているのが見つかった事件で、県警は近く、母親でフィリピン国籍の無職ワシザワ・マリレン・マルセロ被告（３７）（保護責任者遺棄致死罪で起訴）の当時中学２年生だった長女を保護責任者遺棄致死容疑で前橋地検に書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、長女は母親が２月にフィリピンに帰国する際、母親から同居する妹の面倒を見るよう託されたが、適切な保護の手段を講じず、餓死させたとされる。
東京新聞:群馬にフジヤマ？ 外国人、富士山麓とカン違い:社会(TOKYO Web)
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への正式登録が確実となった富士山。今後、さらなる外国人旅行客の増加が予想されるが、富士山を一目見ようと、誤って群馬県桐生市を訪れてしまう外国人が散見される。同市相生町にある上毛電鉄「富士山下（ふじやました）駅」を、富士山（ふじさん）の麓の駅と勘違いするようだ。 （美細津仁志） 二〇一〇年春。南雲さんがワンマン列車を運転していると、東武鉄道の東京方面に接続する乗換駅「赤城駅」（みどり市）で、若い男女の中国人旅行客が乗り込んできた。間もなく富士山下駅に到着。下車する二人の切符を回収すると、片言の日本語で尋ねられた。「富士山はどこですか」。驚いた南雲さんは静岡、山梨両県にまたがる富士山の位置を説明。二人は落ち込んだ様子で折り返しの電車に乗り換え、赤城駅で降りていったという。
タイ人女性を４５０万円で売買、温泉で売春強要 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬・伊香保温泉で売春をさせるため、タイ人女性を売買したとして、警視庁などは２８日、タイ国籍の女２人と無職の男の計３人を人身売買容疑で逮捕した。 逮捕されたのは、タイ国籍の住所不定、無職ラオヤン・マリー（３１）、東京入国管理局に収容されているスナック経営キムラ・アスミ（４１）、住所不定、無職笠原和也（３６）の３容疑者。 発表によると、ラオヤン、笠原両容疑者は１月、群馬県渋川市伊香保町で、タイ人女性（２４）をキムラ容疑者に４５０万円で売り渡した疑い。女性はラオヤン容疑者の手引きで入国し、４５０万円の借金を背負わされ、売春を強要されていた。売春の報酬の大半はラオヤン容疑者らに渡り、用意されたアパートには自由に外出できないよう、外側から鍵がかけられていたという。
asahi.com:元中国人実習生訴訟 「企業は制度悪用」-マイタウン群馬
最低賃金に満たない賃金で働かされたうえ、不当に解雇されたとして、中国人の元技能実習生・李金艶（リー・チン・イエン）さん（３７）ら３人が富岡市の園芸会社に賃金の不足分の支払いを求め、前橋地裁に提訴した。１５日、第１回口頭弁論が開かれる。 李さんの話や訴状によると、訴えは次の通りだ。 「あなたたちにはもう仕事はない」。昨年１２月末、李さんは会社に出勤するなり、役員に告げられた。 前日、時給４５０円の賃金の引き上げを会社側に求めたばかり。群馬労働局に相談すると、直後の１月、実習期間の途中にもかかわらず解雇通知を受けた。 李さんは２００８年、外国人技能実習制度の枠組みで来日した。仕事は洋ランの栽培補助。中国の仲介企業の書類には「入国１年目の賃金は月６万円」と記されていたが、実際に支払われたのは月５万円。労働時間は月１６０時間で、時給に換算すると、最低賃金に満たない３１０円程度だったという。
東京新聞:ポルトガル語ＨＰ ６割以上が「見ず」 東日本大震災で南米系住民 :群馬(TOKYO Web)
人口の約１５％を外国人が占める大泉町が、南米系外国人の住民らを対象に八月に行った東日本大震災に関するアンケートの結果を二十五日、発表した。震災関連の情報をテレビのニュースで得る人が多い一方で、町がポルトガル語で情報発信する大泉町多文化共生コミュニティセンターのホームページ（ＨＰ）を六割以上が見ていないことが分かった。 （中山岳） 大泉町は震災で震度５強を観測。アンケートは無記名で、八月十二～三十一日に町役場、同コミュニティセンター、町内のブラジル人学校やブラジル人向けのスーパーで実施。町在住、在勤者、町外からの来客など十代以上の二百六十人から回答を得た。 震災の情報収集の手段を複数回答で尋ねたところ、最多が「日本のテレビニュース」（百三十五人）で３５％を占め、「インターネット」（八十人）が２１％、「携帯電話のニュース」（四十五人）が１２％と続いた。
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