2024年4月15日、Limitlessは1日を通して聞こえたことをすべて記録する99ドルのAIデバイスを発表した。 Limitless 新しく発表されたAIガジェットのLimitlessペンダントは、衣服にクリップで固定し、1日を通して聞こえてくるすべての音を記録する。 99ドルのLimitlessペンダントは2024年4月15日から予約の受付が開始され、2024年後半に出荷される予定だ。 Limitlessペンダントは、会話を録音したりメモを取ることで、記憶の補助やパーソナルアシスタントになる機能を目的とする製品である。 成長中のAI搭載ウェアラブル市場に新たな製品が登場した。この新製品はユーザーが話したり聞いたりしたことをすべて記録するデバイスだという。 2024年4月15日に発表されたAI搭載のLimitless（リミットレス）ペンダントは、ネックレスのように身に着けたり、マグネッ

ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道（DB）の労働組合｢GDL（運転士労組）｣のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。 GDLの姿勢は強硬で、今後は事前の通告をしない｢波状スト｣を進める方針を示している。事態を憂慮した政権側は、GDLを念頭に、労働組合のストライキ権の制限を検討するようになったようだ。ドイツの経済紙ハンデルスブラットが3月7日付で報じたところによると、連立政権の一角である自由民主党（FDP）が、この提案を出した。 同じく連立政権に参加する環境政党｢同盟90/緑の党｣（B90/Gr）も、独・自由民主党に同調している。オラフ・ショルツ首相を擁する最大与

Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し

衆院本会議で可決された｢LGBT理解増進法案｣をめぐり、性的マイノリティ、特にトランスジェンダーへの差別を煽動するビラが拡散している。 中には｢女子トイレが廃止されることを知っていますか？｣など事実誤認に基づく表現が多用されている悪質なものも多い。 こうしたビラは商業施設や飲食店などに広がっており、企業の姿勢も問われる事態だ。 性的マイノリティ支援団体は｢差別をあおる行為で絶対に許されない｣と訴えている。 渋谷駅に直結する複合施設｢渋谷マークシティ｣の女子トイレ個室のドアに、6月10日午後3時30分頃、差別ビラが貼られているのが見つかった。 ビラには｢LGBT法案差別禁止条項で女子トイレが廃止されることを知っていますか？｣と書かれ、｢女子トイレや女子浴場に男性が入る｣とし、性犯罪に繋がる可能性があるなどとしている。 しかし現在議論されている｢LGBT理解増進法案｣は、その目的が｢国民の理解

ブルームバーグが報じたところによると、AIの安全性と研究を行うAnthropicは現在｢プロンプト・エンジニア兼ライブラリアン（文献管理責任者）｣を募集しており、給与は17万5000ドル（約2300万円）から33万5000ドルを提示している。 同社の採用ページによると、このポジションは｢さまざまなタスクを達成するための高品質なプロンプトまたはプロンプトチェーンのライブラリーを構築し、そこからユーザーがニーズに合ったものを検索できるような簡単なガイドをつけること｣や｢プロンプト・エンジニアの技術を顧客に教えるチュートリアルやインタラクティブツール一式を構築すること｣が求められている。 基本的なプログラミングスキルがあり、大規模言語モデルに｢高度に｣精通した求職者が適任ではあるものの、｢すべての条件を満たしているとは思えない場合｣でも応募してほしいと同社は述べている。 ChatGPTを開発した

2013年から10年間日銀総裁を務めてきた黒田東彦氏が4月8日で任期を終える。後任には、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏が､副総裁には内田真一・日銀理事と氷見野良三・前金融庁長官が決まった。 2月にこの人事が発表されると、｢バランスの取れた陣容｣｢手堅い布陣｣というようにポジティブに評価する識者や金融業界関係者たちの声が多く報じられた。金融界を強い不透明感と不安が覆うなか、まずは一安心という雰囲気だった。 これらの報道を見ながら疑問に思ったことがある。 黒田氏退任が迫り、昨年秋ごろから日本のメディアで次期日銀人事について報じられるようになるなかで、｢今回は、正副総裁のうち一人は女性になるのでは｣という観測がそれなりに広く語られていたと記憶していたのだが、結果的に今回の人事に女性が一人も選ばれなかったことについては、完全にスルーされていたからだ。 後で詳しく述べるが、人事発表からしばらく

｢私が知る限り、日本ではただ1人のゲイを公表しているCEOです。 私たちが活動している日本は、ご存知のように、日本はG7諸国の中で唯一、同性婚を認めていない国です｣ EY Japanチェアパーソン兼CEOの貴田守亮氏は、会議の場でそう発言した。 EYの従業員は全世界で約40万人。日本法人だけでも約1万人いる。ただ、貴田氏は高度な能力を持つEYの従業員が、日本以外の国で働くことを選んでいるとし｢日本の労働市場にとっては損失だ｣と指摘した。 ｢先日も外国人で日本企業の役員に就任した方が、同性パートナーとともに日本に赴任しようとしたものの、日本への移住や日本企業での就労に大きな困難を感じていました。 多くのヨーロッパ企業のエグゼクティブが、日本事業のために移住することに苦労している｣（貴田氏） EY Japanは2月、パナソニックホールディングスや富士通、三菱ケミカルグループなど日系企業らと共に

ChatGPTに世間が沸いている。 長年この分野を見てきた者としては｢ちょっと沸きすぎ｣のようにも見える。深層学習を使った会話ロボットは、何もChatGPTが初めてというわけではない。 ところが、世界中が驚かざるを得ないゲームチェンジャーが現れた。 その名も｢FlexGen｣と言う。2月15日に公開された。 特筆すべきは、FlexGenが、ChatGPTなどの大規模言語モデルを｢従来の100倍高速に動かせる｣上に、NVIDIA Tesla T4という、わずか16GBのメモリーしかないGPUでその性能を使えるということだ。 つまり、大規模言語モデルを秋葉原で売っているパソコン程度で動かせる新しいフレームワークが登場したことになる。 このインパクトがどれほどすごいのかを解説してみよう。 目次： ｢Google翻訳｣と｢大規模言語モデル｣は技術的にかなり近い 会話AIの正体とは何か ChatGP

2021年12月30日、暴吹雪の中でトレーラーが立ち往生してしまい、州間高速道路95号線の北行きが渋滞している。 Portland Press Herald/Getty Images あるテスラのドライバーは、雪の降る高速道路の渋滞を、バッテリー残量を50マイル分余して乗り切ったという。 ダン・カニネンは、州間高速道路95号線の渋滞中に電気自動車を運転していたことに感謝したと話している。 寒冷地では、電気自動車のバッテリーによる航続距離が約20％短くなる。 あるテスラのオーナーは、14時間もの渋滞に巻き込まれた際、電気自動車を運転していたことに感謝したという。 ｢当時、他のドライバーたちが暖を取るためにエンジンをかけてガソリンを燃やしてる間、私の電気自動車は知的に温度調節だけにそのパワーを使っていた｣と、アメリカ環境保護庁（Environmental Protection Agency）の

フェイスブック（現在のMeta）はメタバースがどのようなものかを示すために、いくつかの画像を作成した。 Facebook 暗号資産（仮想通貨）投資信託のグレイスケール社は、メタバースは年間1兆ドルの収益機会であると述べている。 これは、メタバース・プロジェクト内の仮想の土地が200万ドル以上で販売されたことを受けたものだ。 グレイスケールは、メタバースは暗号資産の世界にとって大きなチャンスであり、投資が加速しているとしている。 暗号資産（仮想通貨）投資信託の大手、グレイスケール（Grayscale）が発表した新しいレポートによると、メタバースは、広告、デジタルイベント、eコマース、ハードウェアなど、全体で年間1兆ドル（約115兆円）の収益を得るチャンスになるかもしれないと述べている。 グレースケールのレポートは2021年11月24日の夜、フェイスブック（Facebook）がインターネットの

一人暮らしでも月7万円では悠々自適とはいきません。4人家族なら28万円受給できますが、子どもの教育費にお金をかけたいと考える人も多いと思うので。すぐにでも仕事を辞めるという人は、BIがなくてもいずれ辞めると思います（笑）。 ベーシックインカムが社会の閉塞感を打破する可能性 山口：従業員エンゲージメント、つまり会社への忠誠心や思い入れの度合いの調査では、日本は139カ国中132位でした（ギャラップ社・2017年）。自分の仕事や勤務先に愛着を感じている人はアメリカの方が高い。 日本は雇用流動性も低く、同じ会社に20年以上勤続している人が先進国中最多で、1年未満は5%以下です。フィンランドでは1年未満が25%で、4人に一人は就職して1年経っていない。 月々決まったお金をもらえるポジションを手放したくないという安定志向がリスク回避や雇用流動性の硬直化を生み出しているとすると、BIが導入された場合、

アメリカ航空宇宙局（NASA）の地球多色撮像カメラ（EPIC）で撮影された地球の写真。 Reuters/NASA 8600万年前から7900万年前にかけて、地球は傾いて少し横倒しになり、また元に戻っていたことが、最新の研究で明らかになった。 当時の地球は、今と比べて12度傾いていた。ニューヨーク市が現在のフロリダ州の位置に移動するくらいの傾きだ。 地球の地殻は、地球表面の重量分布によって、そんなふうに動くことがある。 ティラノサウルス・レックスやトリケラトプスが歩きまわっていた白亜紀後期に地球を宇宙から眺めることができたなら、地球全体がやや横倒しになっているように見えただろう。 最新の研究によれば、およそ8400万年前には、地球は今と比べて12度傾いていたという。 ｢12度傾くということは、それと同じだけ緯度に影響を与えていただろう｣。この論文の共著者であるダートマス大学の地球生物学者サラ

インドでは、新型コロナウイルスとの戦いに新たな脅威が現れた —— 三重変異株だ。 この変異株はベンガル地方から持ち込まれたサンプルから見つかった。既存の二重変異株から進化した可能性がある。 研究者らは、ワクチンの有効性に影響を及ぼす恐れがあると指摘している。 新型コロナウイルスの感染第2波、そして1つのウイルス内で2つの変異が起きる二重変異株と戦うインドが今、新たな脅威に直面している —— 三重変異株だ。 科学者らは、マハーラーシュトラ州、デリー州、西ベンガル州、チャッティスガル州の4つの州から持ち込まれた患者のサンプルから2つの三重変異株を検出した。 インドの研究者らはこれを｢ベンガル株｣と呼び、二重変異株よりもさらに感染力が強い可能性があると指摘している。 Times of Indiaの取材に応じたインドの研究機関CSIR-Institute of Genomics and Integ

メルカリはスマホを使った本人確認（eKYC）の手段と1つとして、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用を開始した。 撮影：小林優多郎 ドコモ口座・ゆうちょ問題などで不正利用が相次いだことで、決済サービスにおける本人確認が強化が進んでいる。これまで、そういったサービスでは銀行口座を登録することで本人確認を代用していたが、決済サービス自身が本人確認を実施する流れになった。 犯罪収益移転防止法における本人確認手段には、スマートフォンを使って本人確認できる｢eKYC｣も規定されており、その採用例が増加している。 そうした中、メルペイは新たに｢マイナンバーカードの読み取りだけ｣で本人確認が完了するまだ珍しいタイプのeKYCの仕組みを3月2日に導入した（Android向けには3月下旬に導入完了）。 マイナンバーカードを利用したeKYC導入の背景やメルペイのセキュリティーに関する考え

最近のビットコイン価格の上昇は、莫大なエネルギーが必要なマイニングが環境に有害であるという懸念を再燃させた。 しかし、暗号通貨の専門家は、ビットコインのエネルギー消費に関する懸念は的外れだと主張している。 マイナーたちは、自然エネルギーの利用に向けた動きを進めているというが、それを裏付けるデータはない。 2020年のビットコインの高騰は、暗号通貨のマイニングが大量のエネルギーを消費し、環境に害を及ぼしているという懸念を再燃させた。 マイニングとは、ブロックチェーン技術によるビットコインの台帳上の取引を、中央機関に頼らずに検証するプロセスだ。新しい取引を検証するためにマイニング用のコンピュータが非常に複雑な計算を行い、その際に膨大なエネルギーが必要になる。ビットコインの採掘者（マイナー）が計算を行って新しい取引を検証し終わると、新たなビットコインが生成されて報酬として支払われる。 ビットコイ

耕作放棄地は1985年の13.5ヘクタールから、2015年には42.3ヘクタールまで拡大している。 撮影：澤田晃宏 新型コロナ感染拡大の影響で｢低密｣な地方への移住熱が高まっている。 なかでも、農業への関心が高い。筆者自身も半農半X（エックス）の生活を目指し、2020年6月に兵庫県淡路島に移住した。淡路島に決めた理由は、先に農業を始めた友人が暮らしていたことが大きい。 農業収入も得ながら記者活動を続けようと思ったのだが、実際その世界に足を踏み入れてみると、担い手不足と悩む業界のわりに、新規参入のハードルは限りなく高いこともわかった。 いったい、自分だけなのか。新規就農に取り組む人たちの話を聞いた。 農業就業者の7割を60代以上が占め、耕作放棄地は滋賀県の面積とほぼ同じの約40万ヘクタールまで拡大。そんな業界だからこそ、 ｢まだ30代で、意欲のある自分は好意的に受け入れられると思っていた｣