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クラウドと電子政府に関するujigislabのブックマーク (2)

  • 政府のCIOに求められるのは“マシン的なプロ”

    各国の政府で行政システムのクラウド化やオープンデータへの取り組みが格化しつつある。これに合わせて、ITベンダー各社も政府向けのクラウドサービスやオープンデータ関連ソリューションの提供を始めている。米オラクルで全世界の公共部門と教育・医療事業分野を統括するホアン・ラダ上級副社長に、政府機関でのクラウド活用動向などを聞いた。 ラダ氏 政府機関向けのクラウドには、非常に特殊な要件があります。まず自らの管轄下に置けないとクラウドは使用しないという判断になります。このため、基的には組織ごとのプライベートクラウドになるか、複数の政府組織だけが使うガバメントクラウドか、どちらかの形態になります。 米国政府はクラウドの利用に前向きで、導入したクラウドソリューションに対する反応は非常に好評です。レスポンスや柔軟性が向上し仕事がやりやすくなったと評価されています。 欧州でのガバメントクラウドは、国ごとの設

    政府のCIOに求められるのは“マシン的なプロ”
  • 第一回:デジタル・ニッポン2013の概要と電子政府

    自由民主党の「新たなICT戦略に関する提言 デジタル・ニッポン2013 -ICTで、日を取り戻す。-」(以下、「自民提言」)は、公開された要約版と全体版の他に6部の詳細版からなる(これらは近々に電子出版される予定)。電子政府やサイバーセキュリティのような馴染み深いものだけでなく、国土強靭化、農林水産業、雇用、医療といった分野までカバーしている。これらの全体的な概要と、電子政府について紹介する。電子政府のキーワードは、マイガバメント、オープンデータ/ビッグデータ、政府CIO(内閣情報通信政策監)、ITリロケーション、ITダッシュボードなどだ。 自民提言の視点と特徴 自民党は、2001年の「e-Japan戦略」以来、与党としてIT戦略をリードしてきたが、2009年9月に政権を失ってから2012年12月の政権復活までの間に、野党として「デジタル・ニッポン2010」、「同2011」とIT戦略を磨

    第一回:デジタル・ニッポン2013の概要と電子政府
    ujigislab
    ujigislab 2013/06/12
    自民提言では、オープンデータによる経済効果を、2020年までに6.3兆円と計算。
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