5年の歳月を経てオープンソースデータが公開電子データ配布までのいろいろ 土地利用の基盤情報のひとつだが利用しにくかった登記所備付地図が変わるきっかけは、2018年2月の未来投資会議 構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合(農林水産業)だ。この場では、農業事業者などから「まとまった区域の登記所備付地図の電子データを相応の対価で入手したい」という要望が出された。 なぜ農業なのか。その背景には、農林水産省が推進していた「eMAFF地図(農林水産省地理情報共通管理システム)」がある。農業は土地の管理が基本にあるため、農地台帳、水田台帳といったデータベースと農地の現場情報をデジタル地図上で統合し、農業に関わるさまざまな事務作業の効率化を進めている。このデジタル地図整備の上では、土地の区画、位置、面積といった情報が必須だが、自治体がこの情報を取りまとめるのにこれまで大変な手間がかかっていたのだ
