ICT農業人材育成へ 信大農学部の社会人向けリカレント教育が9月開講 長野県（長野日報） - Yahoo!ニュース
信州大学農学部（長野県南箕輪村）で9～11月、新設の社会人向けリカレント教育「信州ICT農業人材育成プログラム」が行われる。情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）を農林業分野へ展開し、中山間地域で農地管理や農作業の省力化、高品質農産物の生産を実現する高度人材の育成を目指す。定員は最大30人。7月12日まで願書を受け付けている。 国主導のデジタル田園都市国家構想や森林・林業再生プラン、スマート農業が進む一方、国の交付金や補助金を活用した事業の地方展開では先端技術を持つ大都市圏の企業や人材に依存せざるを得ない現状がある。プログラムは「地域の仕事を地域の人ができるようにする」ことを目指し、大学が学ぶ場を提供することで人材の育成につなげる新たな試みだ。 授業科目は「スマート農業論」「リモートセンシング・GIS演習」「ドローン運用基礎演習」で構成し、時間数は計60時間。農業用ドローンの飛行・空撮技
第3回Z-GIS・ザルビオWEBミーティング GAPや防除に役立つ活用を提案 ＪＡ全農
ＪＡ全農スマート農業推進課は9月17日、「第3回Z-GIS・ザルビオWEBミーティングin あぐラボ」を東京・大手町のAgVentureLabで開催した。今回は、「Z-GIS・ザルビオを使い倒す！」をテーマに前半はZ-GISのGAP（農業生産工程管理）での活用事例や生産緑地問題への対応を紹介。後半は、ザルビオの便利な機能を活かした活用方法を全農の担当者が提案し、90分の拡大版にパワーアップ。緊急事態宣言を受け、主催者と参加者がオンライン形式で意見交換ができる参加型のZOOMと視聴型のYouTubeで同時配信を行い、150名近くの参加申込があった。 イベント冒頭、ＪＡ全農スマート農業推進課の平野課長は「コロナ禍は我々の生活に大きな影響を及ぼしているが悪いことばかりではないと考えている。ここ1年でWebを通じた情報発信が一般化し、こうしてZ-GIS・ザルビオの最新情報をお届けできることには価値
リクルートと信州大学、農地情報整備に向けたAIモデルを共同開発 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
株式会社リクルートの研究開発機関であるアドバンスドテクノロジーラボは、国立大学法人信州大学農学部と共同で実施した「水田活用における畦畔（けいはん）管理の効率化に関する取り組み」の研究成果を発表した。 中山間地域が抱える農業課題 畦畔（けいはん）とは、水田の回りを囲む盛土部分のことで、水田の水漏れ防止や区画整理、除草・施肥作業に使用する通路の確保などの役割がある。 日本の農地の約4割を占めるといわれる中山間地域の水田は、平地に比べて畦畔の斜面の面積や角度が大きいため、維持するために必要な草刈り作業等を行うことができず、水田を手放す農業者も少なくない状況という。 このような状況を背景に、近年は農地の集積・集約化が進められているが、畦畔斜面の面積や角度が大きい中山間地域の水田の実質的な畦畔面積を正確に測定することは難しく、維持管理に必要な作業コストの算出できないなど、農業経営の改善に向けた取り組
タブレットでＺ－ＧＩＳによる圃場管理 ＪＡ鳥取いなばで操作研修会
エクセルとの連携でほ場管理を効率化するＪＡ全農のクラウド型の営農管理システムである営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」の普及が進んでいる。ＪＡ全農は、全国への活用促進のため、各地で操作研修会を開催しており、3月22日には、ＪＡ鳥取いなばで行われた。 鳥取県は、二十世紀なしに代表される果樹県。なかでもＪＡ鳥取いなばは、果樹圃場での活用を視野に入れており、新たにＺ－ＧＩＳの会員となった。 今回の参加者は、各支所で作物ごとの担当を持つ若手が多く、研修会には同ＪＡの育成強化職員18人をはじめ、県本部の次年度担当者など計21人が参加。講師は、ＪＡ全農耕種総合対策部アグリ情報室の大武勇氏が務めた。 同ＪＡは、育成強化職員を定め、訪問活動用にタブレットをひとり1台ずつ貸与している。各支所のパソコンにＺ-ＧＩＳを入れ、支所の担当者は自分で管理したい項目を考えＺ-ＧＩＳに入力。農家を訪問する際にタブレットを持参し
【EU】Climate-KIC、GeoFootprint Project始動。LCAとGIS統合し世界の農場環境データ収集・公開 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
【EU】Climate-KIC、GeoFootprint Project始動。LCAとGIS統合し世界の農場環境データ収集・公開 EU研究開発機関の欧州イノベーション・技術機構（EIT）官民連携プロジェクト「Climate-KIC」は8月24日、農場の環境データを包括的に測定、公開するオンラインシステム開発プロジェクト「GeoFootprint Project」で、スイス環境コンサルティングQuantisをパートナーに選定。両社は今後、ウェブベースのシステム開発を2年かけて行う。 これえまで食品、消費財、アパレル業界等は、農地での気候変動、森林破壊、土地劣化、水資源消失、生態系サービスの低下等のリスクを感じながらも、具体的な情報がないため、改善への投資が難しかった。 同プロジェクトは、ライフサイクルアセスメント（LCA）と地理情報システム（GIS）を組み合わせ、世界中の農場のデータを
Google Earthを用いた荒廃農地の効果的な可視化 | 農研機構
要約 荒廃農地調査データと地番図の筆データを用いてGISで荒廃農地のKMZファイルを作成し、Google Earthを用いて航空写真画像上に荒廃農地を表示できる。本手法は、容易に荒廃農地の分布や荒廃状況の把握等を行うことができ、荒廃農地の再生利用の推進に役立つ。 キーワード:荒廃農地調査、GIS、Google Earth 、可視化、情報共有 担当:基盤的地域資源管理・自然エネルギー活用 代表連絡先:電話 029-838-7535 研究所名:農村工学研究所・農村基盤研究領域 分類:普及成果情報 背景・ねらい 荒廃農地の再生利用の推進に資するため、市町村内のすべての農地を対象に、荒廃した耕作放棄地の荒廃状況等を一筆毎に把握する「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査(農林水産省農村振興局長通知)」が市町村と農業委員会によって毎年実施されている。また、2015年12月の「農用地等の確保等に関する基
ＪＡグループ茨城が農地管理に電子地図を利用 - ちずらぼのちずらぶ：楽天ブログ
2016.12.18 ＪＡグループ茨城が農地管理に電子地図を利用 カテゴリ：GIS 作物の生育状況一目で 農地管理に電子地図 ＪＡグループ茨城（東京新聞） JAグループ茨城がGISにより農地を管理する取り組みを行っている。 管内の集落の航空写真の上に、栽培している作物ごとの色分けなどが可能となり、例えば「麦類」を指定すると、瞬時に麦を栽培している畑全てが着色される。 これはJA全農いばらきと東京農業大が連携して開発した「農地情報システム」によるもの。 従来は白地図と農地台帳で手作業の管理がされていたという。 システムの利用により、作物の分布の表示だけでなく、作業時間や種付けの状況、さらには使用した肥料の種類といった営農に関わる情報も登録することができて、一括管理も可能。 システム導入の背景には県内の農地が有効に活用されていないという実情があるという。 今後は作物が育たない原因の分析や、買収
ＧＩＳで農家所得の増大を（上） 東京農大農協研究部会・ＧＩＳ部会
東京農大総合研究所研究会農業協同組合研究部会・ＧＩＳ研究会は11月10日、同大学で「農協法改正・農協グループの自己改革の論点・課題をふまえた農協の新規就農者支援、営農経済事業高度化に関する第9回シンポジウム」を開いた。同農業協同組合研究部会会長の白石正彦・東京農大名誉教授とＧＩＳ研究会会長の鈴木充夫・前東京農大教授、それに長野県ＪＡうえだの前組合長・芳坂榮一氏、同ＪＡの子会社(有)信州うえだの船田寿夫常務、それに岩手県ＪＡ新いわて奥中山営農経済センターの田村繁行氏がそれぞれ報告し、ＪＡ改革におけるＧＩＳ(地理情報活用システム)を活用法などについて意見交換した。 ◆ＪＡ改革にほ場情報を活用 農業協同研究部会の白石部会長は一連の政府の農協改革の問題点を挙げた。特に今年6月に施行となった改正農協法は、営利を目的とした事業を行ってはならないという条項を削除し、「農業所得の増大」、「高い収益性の実現
農業用ロボットに夢中 トマト栽培 もっと楽に 大阪府熊取町の脱サラ農家 蒲谷さん （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府熊取町で高糖度トマトを栽培する蒲谷直樹さん（55）は、農業ロボットの開発に取り組む。前職のコンピューターソフト開発の経験などを生かして圃場（ほじょう）内の観測ロボットや、不整地でも移動が可能な四脚ロボットも開発。最終的に、中山間地で草刈りなど農地保全ができ、高齢農家を支援するロボットを目指す。 蒲谷さんは、地理情報システム（GIS）や情報共有システムなどの開発に携わっていたが、就農を決意。2009年から農地を借り、8アールのハウスで高糖度トマトを栽培する。化学合成物質を使わず微生物による土づくりを中心に、昨年は春から夏にトマト6トンを出荷した。 蒲谷さんは「農業は楽しいが、楽もしたい」と、昨年から開発会社のフューチャアグリを設立して本格的にロボット開発に着手。（1）人とロボットが安全に協調して作業する（2）低コスト（3）メンテナンスが簡単――を目標にパート1カ月分の給料で導入可能
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ホクレン、GIS活用の営農支援システム提供へ 24年4月 - 日本経済新聞
玉村豊男ブログ『ワインバレーを見渡して』 | JW-ARC 日本ワイン農業研究所
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株式会社レコチョク - マイクロソフト導入事例 - Microsoft for Business
提言「農林水産業への地球観測・地理空間情報技術の応用」
新鋭農機、進む大型・IT化 帯広で8年ぶりに国際展開幕 - 日本経済新聞
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