オープンデータ・イノベーション・カンファレンス開催、先進的な試みや政府の取り組みを紹介
2013年6月27日、東京都内で「オープンデータ・イノベーション・カンファレンス」（主催：総務省、日経BPビッグデータ・プロジェクト、後援：オープンデータ流通推進コンソーシアム、ITpro）が開催された。国、地方自治体などが保有する公共データを、二次利用しやすい形で公開・提供する「オープンデータ」を、ビジネスなどに活用してもらうことを目的に、最新動向や実証実験の成果などを発表するイベントである。 まず、総務省政策統括官（情報通信担当）の阪本泰男氏が主催者挨拶に登壇（写真1）。日本でのオープンデータの取り組みについて「残念ながら欧米に比べて遅れている。キャッチアップ段階から早く脱却して、共通APIを確立しなければならない」と主張した。またオープンデータ活用の効果について「強調したいのは、イノベーションと経済成長を狙えること。たとえばEUでは、14兆円の経済効果があると試算している。データカタ
オープンデータトークシリーズ第３回 「市民参画のためのオープンガバメント・データに関するガイドライン」を読む | Peatix
◯詳細 今年２月、国連行政機関ネットワーク(UNPAN)より「開発管理における市民参画のためのオープンガバメント・データ 指導ツールキット(OGDCE Toolkit)」が公開されました。これは世界各国のオープンガバメント及びその鍵となるオープンガバメント・データへの取り組みをベスト・プラクティスとして整理し、関連する用語や概念の定義を試みたものです。 原文はこちら http://workspace.unpan.org/sites/Internet/Documents/Guidenlines%20on%20OGDCE%20May17%202013.pdf そして５月には、その第２版が名称を「市民参画のためのオープンガバメント・データに関するガイドライン」としてリリースされ、有志によって日本語訳もされました。 https://docs.google.com/file/d/0B5Kgc6WHI
遊都総研
最近のエントリー 【ニュース】 新潟市新津鉄道資料館とJR東日本新潟支社、「SLばんえつ物語」の運行25周年を記念し、同資料館で特別展「『SLばんえつ物語』・25年の軌跡」を7月27日～10月21日に開催 新潟県新潟市 【ＰＲ記事】 ⽇本の宿古窯、朝食ビュッフェをリニューアルオープン、メインシンボルとして直径80cmの特大芋煮鍋が登場 山形県上山市 【ニュース】 日本駐車場開発傘下のスマートグリーンエネルギー、片品村で子会社を設立、旧ほたか牧場スキー場跡地で木質バイオマス発電所を新設 群馬県片品村 【ニュース】 北九州市立大学地域創生学群と扶桑社、同学群の広報活動やブランド力向上、人材育成を目的とする包括連携協定を締結 福岡県北九州市 【ＰＲ記事】 御宿 東鳳、「会津産新鮮野菜市」を7月27日より開催、ビュッフェレストラン「あがらんしょ」でも会津産「まるごと新鮮野菜」を提供 福島県会津若松
Spending Data Party Japan 2013 | Peatix
そんな疑問に答えるために始まった「税金はどこへ行った？ Where Does My Money Go?」プロジェクトのサイトが Spending.jp です。自治体の予算に対する理解を深めるために、Where Does My Money Go? というオープンソースソフトウェアを利用し、税金の使途をわかりやすく表現しています。2012年7月2日に横浜版サービスが提供開始されて以降、瞬く間に広がって、今では横浜を含む全国１１都市のサービスが提供されています。また、この活動は、オープンデータに対する社会的関心の高まりと相俟って、日経新聞、朝日新聞、NHKなど多くのメディアでも取り上げられています。しかし、未だ、全国1,800自治体の１％に満たない自治体しかカバーされておらず、全国展開は緒に就いたばかりです。 OpenSpending のムーブメントをより広げることを目的としています。Open
オープンデータについて | 丹南のお店情報番組 :: みせばん
こしの都TV9チャンで好評放送中の「丹南のお店情報番組 みせばん」。Web版では、取材したお店についての情報や、番組動画を見ることができます。 取り組みついて こしの都ネットワークではみせばん-Web版-で掲載されているお店情報を、様々な方法で利用できるオープンデータ（XML）で公開します。 オープンデータとは近年、行政機関を中心に取り組んでいる、情報を誰でも自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようにしたデータです。保有する情報を、第三者が従来にはなかった視点で活用することで、新たな価値が生まれ、市民生活をより豊かにするという考えのもと運営されています。 弊社でも地域に根ざした企業の役割のひとつとしてオープンデータの公開にいたりました。皆さまが丹南のお店のデータを有効にご利用いただくことで地域への貢献につながれば幸いです。 ケーブルテレビ業界*1でも初の試みであり、手探りの部
国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
国家公務員のソーシャルメディア の私的利用に当たっての留意点 総務省人事・恩給局 平 成 ２ ５ 年 ６ 月 1 １．はじめに ○本来、ソーシャルメディアの私的利用は、個人の自覚と責任において、自由に行 うべきものであることは言うまでもありませんが、ソーシャルメディアに関する 重大な問題事例が発生した事態に鑑み、以下に記載するソーシャルメディアの特 性を踏まえて、ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点をよく理解し て利用するよう注意を促すものです。 目 的 ○ 「ソーシャルメディア」とは、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス、 動画共有サイトなど利用者が情報を発信し、形成していくメディアをいいます。 利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を 視覚的に把握できるのが特徴であるとされています。 ソーシャルメディアとは 2 ２．ソーシャルメディアの特
群馬県統合型GIS 遺跡・文化財地図情報 : Ancient Botanical Garden
群馬県遺跡情報システムがかわります。 今朝から、マッピングぐんま 群馬県統合型GIS 遺跡・文化財地図情報 が公開されています。 包蔵地範囲や指定文化財などの情報は基本的に変わっていませんが、ベースの地図が一新されました。 これを航空写真に変更することも可能です。 県のGISシステムの一部を構成することになりましたので、当然文化財以外の情報を参照することもできます。 使い勝手も格段に上がっています。 ぜひ使ってみてください。 なお、従来の群馬県文化財情報システムは ７月１日（月）午前０時で廃止になります。 マッピングぐんま 群馬県統合型GIS 遺跡・文化財地図情報 http://www2.wagmap.jp/gunma-bunkazai/
交通、災害など5つの実証実験を報告、オープンデータ活用の事例が続々
2013年6月27日、東京都内で開催された「オープンデータ・イノベーション・カンファレンス」（主催：総務省、日経BPビッグデータ・プロジェクト、後援：オープンデータ流通推進コンソーシアム、ITpro、関連記事：オープンデータ・イノベーション・カンファレンス開催、先進的な試みや政府の取り組みを紹介）では、実証実験の成果発表も行われた。 まず、総務省情報流通行政局情報流通振興課 調査官の梅村研氏（写真1）が、総務省が2012年度に実施したオープンデータの実証実験の狙いと全体像について解説した。梅村氏は「今年の上半期にデータカタログサイトをオープンし、来年には正式版を公開したい」と明言し、政府としてのオープンデータ活用に対する非常に積極的な姿勢を明らかにした。 続いて、昨年7月に政府が策定した「電子行政オープンデータ戦略」について触れ、基本的な方向性として次の4項目を紹介した。（1）政府自ら積極
電子国土 Web 対応アドイン を公開しました！！
Esri 製品サポートページでは、各種拡張ツールをご提供しておりますが、新しくArcGIS 10.1 for Desktop の機能拡張ツールとして「電子国土 Web 対応アドイン Ver10.1」を公開しました！ 電子国土 Web 対応アドインでは、インターネットに接続されている環境であれば、無料で国土地理院が電子国土 Web システムで公開している標準地図、色別標高図、各年代のオルソ画像などを、背景地図として追加し、利用することができます。 （利用に際しては、国土地理院コンテンツ利用規約に基づいてご利用ください。） ＜利用例１＞地図とオルソ画像を比較 ＜利用例２＞各年代のオルソ画像を利用して、土地利用の変化を比較 ＜利用例３＞独自に作成したマップ（農地マップと現地調査結果）と重ね合わせ 是非、電子国土 Web 対応アドインをご利用ください！！ ツールの詳細、ダウンロードについては、Es
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Directive 2013/37/EU of the European Parliament and of the Council of 26 June 2013 amending Directive 2003/98/EC on the re-use of public sector informationText with EEA relevance
京都市：「京都クラウドコレクション2013 『社会が変わる！オープンデータ×ビッグデータ』～新たなクラウド戦法，いつやるの？～」の開催について
東京新聞:オープンデータを進めよ:私説･論説室から(TOKYO Web)