オープンデータ：担当者を省庁間公募に 奥村裕一・東大大学院客員教授に聞く | 毎日新聞政府の持つデータを公開して透明性を高める「オープンガバメント」の一環で、各省庁のデータを一つのポータルで検索・利用できるようにした「政府データカタログサイト試行版」（http://www.data.go.jp/）が年度替わりの予算のはざまで休止され、まもなく１カ月になる。その後、政府側は休止理由や再開予定（５月１６日）をサイトに明示するなど改善を進めているが、突然休止する官のセンスに懸念も残る。オープン化を進めるには何が必要なのか。通商産業省（現・経済産業省）出身で、官僚のしきたりにも詳しい奥村裕一・東大公共政策大学院客員教授（デジタルガバメント専攻）に聞いた。奥村氏は、内閣官房ＩＴ総合戦略室など政府のオープンデータ担当者を、ＩＴの知識と意欲のある公務員から公募する「省庁間公募制」を提案している。【まとめ・尾村洋介／デジタル報道センター】
