経済同友会、「地域経済のデジタル化」で提言、先進事例の横展開やオープンデータ化など推奨
経済同友会はこのほど、「デジタル化時代に向けた地域経営改革」と題する提言書とりまとめた。よりよい地域経済を目指し、デジタル技術の活用法やそのためのアクションを提言するもの。 ここではまず、「地方行政のデジタル化の現状と課題」を説明。日本政府が2000年の「e-Japan戦略」をはじめ「世界最高水準の電子政府、電子自治体の早期実現」を掲げ、マイナンバー制度などの導入を進めている一方で、その取り組み進捗は遅れており、事業者も国民も電子政府の利便性の実感には至っていない状況を分析。また、地方自治体の現場は民間企業と比較してかなり遅れているとして、その理由などを解説している。 たとえば根本的原因のひとつとして、地方行政のICT調達が「地方分権」の考え方のもとで自治体ごとに独自に進められていることが、業務の生産性の低下や多大なコスト発生につながっていると警鐘を鳴らす。 こういった背景を受け、提言とし
国交省、成田空港の屋内デジタル地図をオープンデータ化、移動スムーズ化する民間サービス開発に期待
国土交通省は成田国際空港の屋内デジタル地図について、無料公開を開始した。屋内外の位置情報を活用した民間サービスの創出を図るのが目的。 公開するのは、国土地理院の標準仕様に基づいて作成された成田空港の屋内地図。駅改札口から出国手続き手前までの各フロアの通路や階段、トイレなどのデータも整備しており、通路の段差や勾配などを含む屋内ネットワークデータも公開した。段差を回避したバリアフリールートの検索サービスの開発も可能だとする。 国交省では、2020年の東京オリンピック開催を機に、日本人はもちろん外国人、高齢者、体の不自由な人など、誰もがシームレスに目的地へと移動できる社会を目指す「高精度測位社会プロジェクト」を実施しているところ。このプロジェクトで成田空港の協力のもと屋内デジタル地図や屋内測位環境を整備し、屋内外のシームレスなナビゲーションサービスの実証実験も実施していた。 成田空港の屋内デジタ
経産省、インバウンド観光のサービス事例を発表、エクスペディアや加賀屋など戦略・ヒヤリング調査を集約
経済産業省は、インバウンドに関する国内観光関連サービスの実態調査「訪日外国人の消費促進のための観光関連サービス産業等の在り方に関する調査研究」を発表した。2015年度の「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業」の一環として実施したもの。 訪日外国人旅行者の消費額は、買物消費（モノ）への支出割合が高く、サービス関連費用（コト）への支出が比較的少ない。一方で、IT技術の進展でビッグデータなどを活用した新しい関連サービスが見られており、サービス産業の市場拡大や付加価値向上に寄与する可能性が高い。こうした問題意識のなかで、インバウンドでの消費単価向上に向けた施策や競争力向上のための方向性、有効な方策を見出すのが目的だ。 調査対象は、宿泊業や予約サイトなどの旅行支援サービスから、飲食、運輸、娯楽サービス、美容、流通、リラクゼーション、コンサルティング含む支援サービスなど。宿泊業や飲食業
神戸市が観光情報をオープンデータ化、外国人旅行者向け観光アプリ公開で多言語情報を一般開放
神戸市とナビタイムジャパンは2015年3月30日、訪日旅行者向けの観光アプリ「KOBE Official Travel Guide by NAVITIME」をリリースした。市内の無料Wi-Fiスポットや観光拠点、免税店などの情報を地図で表示するもので、日本語のほか英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語対応。旅行者の利便性を考慮して、オフラインでも利用可能とした点が特徴だ。 iOS版とAndroid版が用意されており、今後は、市内のイベント情報などリアルタイム性の高いコンテンツの追加やオフラインでも利用できる経路探索機能の提供、観光施設との連携による「観光クーポン」表示機能も搭載する計画としている。 同市では今回のアプリ発表に伴い、今後「神戸市観光クラウドサービス」を運用、今後各種観光関連情報の「集約化」と「オープンデータ化」も実施する。この取り組みは、アプリの開発に伴い必要となった観光施設
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