シンポジウム 「もうそれだけの人類――Post-COVID-19後の市民社会とDX /AIを現代文学から読み解く」 講演:野崎まど(作家) パネリスト:松本早野香(大妻女子大学) 濱松若葉(津田塾大学大学院) 司会者:柴田邦臣(津田塾大学)
チャレンジ!!オープンガバナンス 2017に向けて ~ COG2016の受賞チームから学ぶ ~ 1.日時:2017年6月10日(土)13:30~17:00 (開場 13:00) 2.場所:東京大学本郷キャンパス 工学部二号館 4階 241講義号室(43A) 東京大学 本郷キャンパスへの交通手段はこちら 3.主催:東京大学公共政策大学院PADIT研究プログラム 共催:東京大学ソーシャルICT・GCL育成プログラム 連携:Harvard Kennedy School, ASH CENTER for Democratic Governance and Innovation 4.テーマ: チャレンジ!!オープンガバナンスの実践、課題、意義、将来について、COG2016の受賞チームと審査委員有志によるトークを交えながら、市民参加型社会のオープンガバナンスの定着をさぐります。 <参加申し込みはこちらか
Civic Hack Night Kanazawa 初めての方も大歓迎です。 解決して欲しい地域課題をお持ちの方、技術を用いて課題解決したいエンジニアの方、そういったことに興味がある企業の方々、自治体、大学、どなたでも参加できますよ! イベント概要 本会は、原則毎月第2木曜日に開催される誰でも参加可能な無料イベントで、エンジニアやデザイナーはもちろん、行政職員の方、地域課題に興味がある方、主婦、学生など、広く市民の方が集まって地域課題やシビックテックについての議論やものづくりを行う場です。 基本的に特定のテーマはなく、集まった人たちが自由にそこで議論しあうミートアップの場として考えています。 とにかくここに来れば、シビックテックを知ることができる、地域課題について一緒に考えることができる、Code for Kanazawaやそのメンバーに出会うことができる、というような場を定期的に用意する
IT=情報通信技術を活用することで、市民がみずから子育てや介護といった地域の課題を解決する「シビックテック」と呼ばれる取り組みが広がり始めています。全国各地に取り組みを支援するグループが設立され、地域の実情にあったアプリやサービスが利用できるようになっています。少子高齢化が進み、課題先進国と言われる日本。シビックテックは私たちの未来を変えることができるのでしょうか。 (ネット報道部 後藤岳彦) 今月、横浜市で開かれた「Code for Japan Summit」。全国各地からシビックテックを支援する団体や自治体の関係者、約400人が参加し、活動の現状や課題などについて議論が行われました。 シビックテックの取り組みは全国各地に広がっています。 例えば、「5374.jp」は、自分が住んでいる地域のごみの収集日や分別方法を教えてくれるWEBサイトです。 自治体のごみの収集方法は、地域ごとに
i United States of America Midterm Self-Assessment Report for the Open Government Partnership Third Open Government National Action Plan 2015-2017 September 2016 2 United States of America Midterm Self-Assessment Report Third Open Government National Action Plan 2015-2017 Introduction and Background The United States released the Third Open Government National Action Plan (NAP) in October 2015. T
自治体と市民や学生が協力し、データに基づいて地域の課題を解決するアイデアを競う、東京大公共政策大学院の「オープンガバナンス・コンテスト」が始まり、全国の自治体から「ぜひ解決してほしい」と寄せられた課題がまとまった。子育て、高齢化、健康など、集まった課題には切実な内容も多い。自治体の課題と担当者の連絡先は同コンテストの公式サイトで閲覧でき、それぞれの地域に住んだり、通ったりしている学生や市民に自由な発想で解決策を募集している。締め切りは12月28日。 コンテストの名称は「チャレンジ!! オープンガバナンス2016」。東京大公共政策大学院の「情報通信技術と行政」研究プログラムが主催。各地域の自治体が提供するデータ(オープンデータ)を活用し、市民や学生が地域の課題に取り組むことで、「市民参加型社会」の基盤づくりにつなげてほしいという期待から行われている。
東京大学公共政策大学院は住民参加で地域課題を解決する「チャレンジ!!オープンガバナンス」を開く。行政情報を使いやすく提供するオープンデータの手法を活用。関東を中心に全国31自治体が提示した子育てや交通など56の課題について、解決策を探ってもらう。東大の各学部が参加する連携事業に住民も参加し、新たな行政サービスにつなげる。コンテスト形式で実施し、8月まで課題を提示する自治体を公募していた。16日
2016年 社会情報学会(SSI) 学会大会 プログラム 7月21日に暫定的な大会プログラムを公開しましたが、その後発表会場など幾つかの点が確定しましたので、7月26日時点の確定版として以下の通り公開させて頂きます。 まだ調整中の箇所は確定し次第更新しますので、随時ご確認下さるようお願い致します。 A館、B館等の配置についてはキャンパスマップをご覧下さい。
先週末の土曜日(3月5日)、水戸芸術館近くのみと文化交流プラザでインターナショナル・オープンデータ・デイ 2016 in 茨城をCode for Ibaraki主催で開催し、13名の方にご参加いただきました。 茨城県としては今年で二回目の参加となりますが、インターナショナル・オープンデータ・デイというのは、世界中で同時に開催されるオープンデータをもっと知ってもらおうという趣旨のお祭りです。年々、参加拠点が増えており今年は全世界で見ると260拠点、日本国内だけでも67箇所、参加者総数2000名以上というマンモスイベントになります。 (インターナショナル・オープンデータ・デイは長過ぎるのでIODDと略されることもあります) 当日の様子は参加者の皆さんがTwitterを使いハッシュタグ #オープンデータデイ で発信しています。これを日本のオープンデータ総本山とも言えるOKJ、オープンナレッジジャ
オープンデータとは、国や地方公共団体が公開する行政情報等について、コンピュータで扱いやすいデータ形式で、二次利用が可能なルールで提供されるデータのことです。近年、各国政府や地方公共団体等において、このオープンデータの提供拡大や、オープンデータを経済活性化や官民協働等に活用する取組が進められているところです。 現在、日本政府においても「電子行政オープンデータ戦略」(平成24年7月 IT戦略本部決定)等に基づき、オープンデータの取組を推進しています。 今般、和歌山県におけるオープンデータ推進の基本的な考え方及び運用方針である「和歌山県オープンデータの推進に関する指針(平成28年3月11日 情報統括責任者(CIO:副知事)決定)」、及び県ホームページ等に掲載する情報の二次利用にかかる具体的な利用ルールの雛形である「和歌山県ウェブサイト公開情報標準利用規約(平成28年3月11日 CIO決定)」を策
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