ぐるなびなどが省庁にオープンデータ化を求めるラウンドテーブル開催
省庁が保有する情報をオープンデータとして公開を求める「第1回オープンデータ官民ラウンドテーブル」が2018年1月25日に開かれた。ぐるなびなど4社が省庁にオープンデータ化や更新頻度などのニーズを訴えた。 オープンデータは、営利目的を含め、無償で二次利用や機械判読が可能なデータ。第1回は省庁が保有する飲食店や訪日外国人、公共交通の関連情報について、企業が想定するユースケースを披露。省庁がオープンデータ化の課題を説明し、オープンデータワーキンググループの有識者も加わって議論した。 このうち飲食店関連では、ぐるなびが全国144の自治体が食品衛生法に基づいて許可権限を持つ飲食店の営業許可申請書や保健所の営業許可・停止状況、廃業届についてオープンデータ化を求め、「外食利用者や新規店舗開業者の双方にメリットがある」と訴えた。 食品衛生法を所管する厚生労働省は利用できる情報の即時性や内容に制約があるとし
札幌市、官民データ活用の専用サイト - 日本経済新聞
札幌市は23日、市が保有するデータや民間企業から収集したデータを市民が活用できる専用サイトを開設すると発表した。31日から運用を始める。市民が防災や暮らしに関連する情報を集めたり、企業がマーケティングデータの収集に役立てたりといった活用法を想定している。サイト名は「札幌市ICT活用プラットフォーム データ―スマート シティ サッポロ」。サイト内は様々なデータを分野別に簡単に見つけて利用できる「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
