株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 ウォールストリートジャーナルのアジア版に福島原発事故に関する興味深い意見が載っていたのでご紹介します。欧米メディアではヒステリックな記事が多いなかで、かなり冷静に、これから何を考えるべきかを述べています。 Wall Street Journal: Nuclear Safety After Fukushima New reactor designs are safer, but how to retrofit old power plants? 書いているのはOrrick, Herrington and Sutcliffeという香港の法律事務所のシニアパートナーChr
TWRの数値シミュレーション。赤: ウラン238(劣化ウラン)、薄緑: プルトニウム239、黒: 核分裂生成物。タイル間の青色の濃度は、中性子密度を示す 進行波炉(しんこうはろ、Traveling Wave Reactors: TWR)は、原子炉の一方式である。 第4世代原子炉の一つとされる。増殖炉の一種である。 現在広く使われている加圧水型原子炉(PWR)や沸騰水型原子炉(BWR)では、燃料に濃縮ウランを用いているが、進行波炉はウラン濃縮過程で多く発生する廃棄物である劣化ウランを用いることができる。 核燃料である劣化ウランにて核分裂連鎖反応が開始された後、その反応が波状的に60年以上かけてゆっくりと進行する炉であることから進行波炉と呼ばれている。 最初の理論は1958年にソ連のサヴェリー・モイセヴィッチ・ファインバーグが提唱し、1996年には「水爆の父」エドワード・テラーが論文を発表して
(農林水産物・食品の輸出は増加傾向) 近年、健康的であるなどのイメージやおいしさ、見た目の美しさ等の理由から日本食が世界的なブームとなっている。海外の日本食レストランは2万店を超え(*1)、また、近年は訪日する外国人が増加しているが、その動機の上位に「日本食」を食べることがあげられるなど(*2)、海外での日本食人気は今後も高まるものと思われる。このような状況のなか、我が国の農林水産物・食品の輸出は増加傾向にあり、2006年の輸出額は3,739億円と5年前に比べ5割の増加となっている(図2-69)。 *1 キッコーマン(株)の調査・推計によると、2004年時点で、海外の日本食レストラン数は2万4千店、世界で1年間に1回以上日本食を食べる人口は6億人とされている。データ(エクセル:14KB) *2 (独)国際観光振興機構「訪日外国人旅行者調査2003-2004」(17年3月公表)データ(エクセ
東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大2011年3月22日5時40分 印刷 Check 東京電力は、計画停電(輪番停電)を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後2〜3時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所(福島県広野町)と、常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両
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