河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
2015年には充電の概念が変わる――ワイヤレス充電規格「Qi」の展望と課題
2015年には充電の概念が変わる――ワイヤレス充電規格「Qi」の展望と課題：ドコモは「現在評価中」（1/2 ページ） 無接点充電の国際標準規格団体、WPC（ワイヤレスパワーコンソーシアム）が12月2日に記者説明会を開催し、ワイヤレス充電の現状と今後の展望を説明した。WPCはワイヤレス充電標準規格「Qi（チー）」の普及促進を目的として設立された団体。現在はケータイ、家電、バッテリー、半導体などの分野から67社がメンバーに参加している。日本企業からも三洋電機をはじめ、複数のメンバーが加盟している。 標準化でワイヤレス充電は巨大市場に成長する WPC会長のメンノ・トレファーズ（Menno Treffers）氏は「業界標準の技術を採用することで、ワイヤレス充電は巨大市場に成長する。標準化しなければ単なるニッチな製品になり、年間100万台程度の販売に終わるが、標準化してあらゆる家庭で商品が使われれば
ペニス伸張法「一部は効果的」、伊論文
イタリア･ローマのマルス像（2010年11月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREAS SOLARO 【4月20日 AFP】ペニスの小ささに悩む男性のためのペニス伸張法について、器具を使う方法の一部は効果が認められるものの、痛いだけで効果が全くないものもあるとする論文が今週、英国泌尿器科医師会（British Association of Urological Surgeons）の学術誌に発表された。 論文は、ペニスを伸ばすためのアドバイスをもらおうと泌尿器科を訪れる男性の数は増えつつあるが、そのうちの大半が実際には平均的な長さだと指摘する。複数の研究によると、平常時で4センチ、勃起時で7.5センチ以上あれば正常だが、論文は、身長や肥満度指数（BMI）も考慮されるべきだと主張する。 ■「けん引法」が最も効果的 論文を執筆したイタリア･トリノ大（University of Turi
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