意見書には、所属、氏名、住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、日本語により作成願います。
「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見の募集(終了しました)
意見書には、所属、氏名、住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、日本語により作成願います。
政府機関総合対策グループから各府省庁に発出した注意喚起文書について
府省庁が提供しているソフトウェアの脆弱性に関する情報提供及び脆弱性を含むソフトウェアに関する対策実施の必要性について（注意喚起） （平成２９年６月２日）
「情報セキュリティ人材育成プログラム」（案）に関する意見の募集（終了しました）
情報セキュリティに関する人材育成施策は、我が国における適切な情報セキュリティの水準を全体として 確保・向上させるという観点、また国際社会での役割と責任の観点から、情報セキュリティ政策における重要な政策課題と なってきており、政府機関、企業、教育機関等における情報セキュリティ人材育成のより一層の促進を図るため、「国民を 守る情報セキュリティ戦略」（2010年５月、情報セキュリティ政策会議決定）に基づく情報セキュリティに係る人材育成の 中長期的なプログラムである「情報セキュリティ人材育成プログラム」（案）を取りまとめました。つきましては、本案に ついて下記の要領で国民の皆様から広く意見を募集いたします。
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」について
政府機関（各府省庁）の情報セキュリティ対策については、１）情報セキュリティ水準の高い省庁と低い省庁の格差が大きい、２）急激に変化するIT環境に対応した情報セキュリティ対策を実施する人材が全体的に不足している等の問題が指摘されています。［参考資料］ また、昨今、政府機関へのサービス不能（DoS）攻撃が増加し、国内の企業等においては、重要情報の漏洩問題が相次ぐなど、情報セキュリティ関連の事故が多発している状況にあります。 こうした状況を受けて、まず、平成17年9月15日、情報セキュリティ政策会議第2回会合において、「政府機関の情報セキュリティ対策の強化に関する基本方針」及び「政府機関の情報セキュリティ対策における統一基準の策定と運用等に関する指針」が決定されるとともに、政府機関全体として統一的にとるべき対策のうち、緊急性の高いものについて定めた「政府機関の情報セキュリティのための統一基準（20
基本計画検討委員会
２００７年度 重要インフラにおける「安全基準等の浸透状況等に関する調査」について（重要インフラ専門委員会 第１４回会合資料）
情報セキュリティ政策会議 第２９回会合（平成２４年４月２６日）
平成２６年 第４１回会合（持ち回り開催）（平成２６年１１月２５日） 報道発表資料 「我が国のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取組方針」
「セキュア・ジャパン２００７」（案）に関する意見の募集の結果
２００７年６月１４日 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ） 「セキュア・ジャパン２００７」（案）について、内閣官房情報セキュリティセンターホームページ及び内閣官房ホームページなどを通じて意見募集を行ったところ、9団体・個人から39件のご意見等をいただきました。お寄せいただいたご意見について、その概要とご意見に対する考え方を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。 なお、皆様から寄せられたご意見などを踏まえ、本日、情報セキュリティ政策会議において「セキュア・ジャパン２００７」 が決定されました。 今回、ご意見をお寄せいただきました皆様に厚く御礼申し上げます。 １．実施期間：2007年4月23日（月）～2007年5月23日（水） ２．提出方法：電子メール、FAX及び郵送 ３．提出件数：9団体・個人 ４．ご意見の概要及びご意見に対する考え方 【参考】 第１１回情報セキュリティ政策
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https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/general/search_kanki_120215.pdf
「情報セキュリティ研究開発戦略」（案）に関する意見の募集（終了しました）
「サイバー空間の安全性・信頼性向上のための課題等について」の公表について
政府機関統一基準適用個別マニュアル群
「セキュア・ジャパン２００９」（案）に関する意見の募集（終了しました）
「人材育成・資格制度体系化専門委員会報告書（案）」に関する意見の募集の結果
「セキュア・ジャパン２００７」（案）に関する意見の募集
「人材育成・資格制度体系化専門委員会報告書」（案）に関する意見の募集
主要公表資料 [内閣サイバーセキュリティセンター]