ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。 みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。 自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325531000.html 消費減税と大規模な財政支出は支持できる。 財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911 の第3回に詳しい(

白土晴一＠「Watch Dogs Tokyo」第1~2巻発売中！ @manetoke 戦後海上保安庁に勤めていた回顧録を読むと、昭和26年ごろ対馬の東側で「どんサバ」漁が横行した。「どんサバ」漁は、海中にダイナマイトを投げ込む漁でその爆圧でサバを取るのである。これを取締るため、海上保安官が漁港周辺の酒場などで情報を収集し、出港の時間などを絞り込む。 2020-03-11 09:45:57 白土晴一＠「Watch Dogs Tokyo」第1~2巻発売中！ @manetoke 巡視船はバラバラの港に停泊し、無線で連絡を取り合い、どんサバ漁船を包囲するように出航する。しかし、敵もさるもので、どんサバ船団を包囲しようとすると、周辺の山から狼煙が上がって巡視船の急行を知らせる。予め山に巡視船監視と連絡の人員を配置しているのだろう 2020-03-11 09:50:26 白土晴一＠「Watch Dog

トイレットペーパーの買い占めが問題になって、ぎりぎりの量でなんとかやってたんだけど通販で届く予定のトイレットペーパーとティッシュペーパーが届かなくて在庫がないから勝手にキャンセルされてショック受けた。子供のオムツもキャンセルされてた。そのあと、ドラッグストアーやスーパーに行ったけれど全然トイレットペーパー売ってない とりあえず田舎の実家に連絡して、36ロール送ってもらうことになった。トイレットペーパーを買い占める高齢者が問題になっていたけれど私は結局そのトイレットペーパーを大量に買い占めた高齢者のお世話になることになってるから笑えないわもう。母親は東京の娘(わたしです)に送るためにもトイレットペーパーを大量に買ってたらしい。 そのあとも親からもらったトイレットペーパーがなくなったときのために通販でトイレットペーパーを7袋注文した。こっちは発送がかなり遅くなるとのこと。 ヤマト運輸のトイレッ

団長@万葉州 @hakuzow アマビエが話題のようなので、写し絵を持てば流行病を逃れることができる四天王、アマビエ、白澤（はくたく）、神社姫（じんじゃひめ）、件（くだん）ですご査収ください。てか今何時代なん？ #アマビエ pic.twitter.com/zUd3LTIbco 2020-03-04 23:14:30

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

イタリアのコンテ首相は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとしてこれまでに打ち出した全土で不要不急の外出を控えるよう求める措置に加えて薬局と食料品店といった生活必需品を取り扱う店以外はすべての商店の営業を禁止する新たな対策を発表しました。 この中で感染の拡大を抑えるためとして薬局や食料品店など生活必需品を取り扱う店以外はすべての商店の営業を禁止するとしたほか、レストランやバー、理髪店なども店を閉じるよう命じました。 一方でレストランなどによる配達のサービスや工場の操業は認めるほか、郵便の配達や銀行の営業、公共交通機関の運行などは続けるとしています。 イタリアではこれまでに全土で不要不急の外出を控えるよう求め移動を制限する措置に踏み切っていました。 しかし、11日も感染者は新たに2300人余り増え１万2462人となり、亡くなった人は827人に上っていて感染拡大の中心となっている北部のロン

2020年の3月11日で、東日本大震災から9年です。 甚大な被害が出た宮城県石巻市の中で、当初は『復興のトップランナー』と言われた海辺の街・雄勝。 再起をかけて復興事業が進められていますが、いま町に住む人はほとんどいません。

ジャーナリスト　あいはらひろこ記 「例えば東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が、避難していないなかで最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束している10数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです」。 2020年3月9日の参議院予算委員会にて森まさこ法相は、検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員にこう答えた。 本日3月11日には、衆議院法務委員会で山尾志桜里議員に対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。法務委員会はこの答弁により、審議がストップした。 筆者は、この森法相の発言と食い違う内部文書を情報公開で入手した。 仙台高等検察庁大谷晃大検事長名で昨年9月に情報開示された「東日本大震災による被害と検察運営等について（報告）」：平成23年11月14日付文書。 東日本大震災の被害を受けた仙台高検管内の地検、支部、区検が2011年3月1

東日本大震災の発生数日後、福島地検いわき支部が勾留中の容疑者十数人を処分保留で釈放していたことが29日、分かった。検察関係者は「震災の影響で、容疑者の身体の安全確保や被害者からの聴取が困難になったため」と説明している。検察側は、今回の釈放は軽微な事件の容疑者を対象としているが、被災者の不安を増大しかねず、治安維持の観点から問題とな

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2020年までに、上場企業役員に占める女性の割合を10%に —— 政府が懸命に旗を振る一方で、2019年のデータでは女性役員比率はわずか4.2％にとどまり（東京商工リサーチ調べ）、先進国で最低レベルからの脱却にはほど遠い。 なぜ経営層の女性比率は上がらないのか？　日本最大級のビジネスカンファレンスを取材し、現場から考えた。 登壇者の女性比率は4.9% 筆者は2月中旬、経営者・経営幹部のためのカンファレンス｢Industry Co-Creation（ICC）サミット FUKUOKA 2020｣に取材メディアとして参加した。公式サイトによるとICCは、総勢900人以上が参加する大規模なビジネスカンファレンスで、起業家・経営者・投資家・専門家らが一堂に会し、いくつものセッションが同時並行で進められる。 スタートアップを中心に取材してきた筆者は、日本のスタートアップ業界の経営層における女性の少なさ

「新型コロナのピークは1～2カ月でやって来る」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で感染者1万149人、死者631人に達し、10日から全国的に個人の移動制限を発動したイタリアが悲鳴を上げています。新型コロナウイルスによる肺炎の重症・重篤患者に必要な人工呼吸器が圧倒的に不足しているからです。 イタリア北部ミラノ近郊ベルガモにある病院の集中治療室（ICU）で働くダニエル・マッキーニ医師。フェイスブックで自らの経験を共有し、大きな反響を呼んでいます。マッキーニ医師は心肺蘇生法を担当しています。 2月24日 「インフルエンザウイルスは5カ月でピークに達しますが、新型コロナウイルスは1～2カ月しかかかりません。仮に2カ月としてもICUでの治療が必要な人が約30万人発生すると想定されます。ICUのベッド数は4000人分しかないのです。無駄な理由で緊急救命室に来ないで下さい」 3月7日 「長い間考えま

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。

東日本大震災の発生から９年となる11日、被災地などでは亡くなった人たちに祈りをささげる姿が見られました。 地元の中学生14人を含む700人以上が犠牲になった宮城県名取市の閖上地区では、地震の発生時間にあわせて遺族たちが集まった場に鮮やかな虹が姿を現し、感激の声が上がっていました。

Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし

「震災時に検察逃げた」　森法相が答弁を撤回、野党は辞任要求 2020年03月11日18時44分 参院予算委員会が自身の発言で休憩となり、厳しい表情を見せる森雅子法相＝１１日午後、国会内 森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、９日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 森氏が発言したのは９日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が１１日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由

検査したくても検査してもらえない人が多数いると聞いて発案したけど、評判悪いから、やめようかなぁ。。。