「ドローン攻撃の成功が、ロシアの誤算を暴露」 ウクライナに侵攻したロシア軍が想定外の抵抗にあって作戦変更も余儀なくされているようだが、その抵抗で活躍しているのが模型飛行機を思わせるようなドローンだった。 「ウクライナのドローン攻撃の成功が、ロシアの誤算を暴露したと専門家は言う」 米国の軍事専門情報サイト「ミリタリー・タイムズ」に2日、こういう見出しの分析記事が掲載された。 それによると、ウクライナ側はロシア軍の侵攻に対してドローン攻撃を積極的に行なっており、戦闘開始当初だけでも32両の戦闘車両を破壊したという。 また、ドローンはロシア軍の地対空ミサイル基地を爆撃したり兵站の車列を攻撃し、その映像はSNSで拡散されて、ロシア軍に対するウクライナの抵抗を世界にPRするのに活用されている。 ウクライナ軍が27日に公開した映像 この記事の画像（14枚） 27日にウクライナ軍が公表した映像は、ミサイ

ロシアが2月にウクライナに侵攻する可能性 バイデン米大統領は、1月27日に実施されたウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で「ロシアが2月にウクライナに軍事侵攻する可能性は十分ある」と警告したと、米政権幹部が明らかにした。 また、バイデン大統領は28日、近く東欧にも米軍を派遣する考えを示した。 米・ウクライナ首脳電話会談(2022年1月27日) バイデン米大統領(左)、ゼレンスキー ウクライナ大統領(右)(ファイル) この記事の画像（19枚） 活発化するロシア軍地上部隊の演習 ウクライナの周辺で、10万もの軍隊を展開しているとされるロシア軍は、1月中旬、国内外各地の演習場で大規模な演習を実施。 ロケットでロープ状の爆発物を飛ばし、雪や土とともに地雷など敵が仕掛ける地中／地表の爆発物を一気に爆破処理。幅6m長さ90mの道を開く能力のあるUR-77地雷除去車輌を使っ訓練を実施した。 UR-

いよいよ一触即発の状態を迎えているロシアのウクライナ侵攻。2014年のクリミア侵攻時は、戦闘地帯は遠い東方であり、首都キエフは軍事的脅威とは無関係であったが、今回、米国は在キエフ大使館員家族などの避難命令を発令した。つまり、首都が戦場となりかねないことを意味し、欧州では第2次世界大戦以降類を見ない規模の地上戦が行われる可能性を示唆している。 ロシアの栄光を取り戻す最大のチャンス ロシア側から見れば、今のこのタイミングは、ソ連崩壊後、軍事作戦を引き起こす最大かつ絶好のチャンスである。そして、ウラジーミル・プーチン大統領にとっても、自らが「20世紀最大の地政学的大惨事」と語るソビエト連邦崩壊の汚名を返上し、ロシアの栄光を取り戻す、最大で且つ最後のチャンスかも知れない。 2000年に第2代ロシア大統領に就任して以来、「強いロシアの再建」を掲げ、欧米がリードする世界秩序に挑戦し続けた。国家を再興し

東京都が、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者への連絡を、保健所からではなく、感染者本人から直接連絡をしてもらうよう通知した。 東京都は19日夜、保健所に対し、今まで保健所が行っていた感染者の濃厚接触者対応について、「濃厚接触者と考えられる方へ、陽性者本人からの連絡をお願いする」として、濃厚接触者に感染者本人から直接連絡してもらうよう通知した。 これは、感染者が急激に増える中、保健所の業務を、感染者の健康観察や体調が急変したときの対応に重点化するためだという。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ/ワクチン】特設ページ

政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。 複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。 東京都については、16日時点での病床使用率が19.3%で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。 政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。 岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。 重点措置はこれまでに沖縄、山口、広島の3県に対し、今月31日までの期間で適用されている。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとして

コロナ感染拡大の“最前線”となっている沖縄。めざまし8が現地の医師を取材すると、「オミクロン株はインフルエンザに近い」とする一方、感染拡大で社会インフラに影響する懸念も。 診察の現場から見えたオミクロン株の“4つの特徴”について解説しました。 「インフルエンザと区別するのは難しい」気の緩みに危機感 この記事の画像（11枚） 沖縄、広島、山口の3県で、1月9日からまん延防止等重点措置が適用されました。沖縄での感染急拡大の原因の1つが感染力の強い「オミクロン株」の存在。12月30日の時点で、新規感染者の97％がオミクロン株に置き換わったとされています。 その特徴について、沖縄県専門家会議の藤田次郎座長はこう見解を示します。 琉球大学教授・沖縄県専門家会議　藤田次郎座長： （沖縄では）9日の時点で約250名の患者さんが入院されていますが、その中に人工呼吸器がついている人が1人もいないのです。デル

首相「酸素ステーション設置」表明…専門家から疑問の声 菅首相が8月13日、打ち出したコロナ対策の一手。 菅首相： 国民の命を守る、これが政府最大の責務であります。 例えば酸素の投与が必要になった場合、酸素ステーションを設置して対処する。そうした体制を、これから速やかに構築するように関係大臣に指示しました。 酸素ステーション整備の方針を打ち出した菅首相 この記事の画像（4枚） 呼吸に異変の生じた自宅療養者に酸素を投与する場所、すなわち「酸素ステーション」を整備することを表明。 しかし、この方針に対しては疑問の声をあげる人がいます。 酸素ステーションを考案した神奈川県の医療危機対策統括官です。 「状況はもう異常です！本来こんなのはあるべきではない。」 酸素が必要な自宅療養の患者に、酸素を投与できる場所を作ること―ー。 それに対して、いったいなぜ批判の声が上がっているのでしょうか。 神奈川県医療

新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに終息の兆しが見えない。 シリーズ「名医のいる相談室」では、各分野の専門医が病気の予防法や対処法など健康に関する悩みをわかりやすく解説。 今回は、福岡県飯塚市にある、飯塚病院感染症科部長の的野多加志先生に、「ファイザー」「モデルナ」のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンのメカニズムとその有効性などについて話を聞いた。 この記事の画像（7枚） ワクチンのリスクをどう考える？ 飯塚病院感染症科部長・的野多加志先生： ワクチンを打った後に亡くなったという事例が報道されていますが、因果関係を説明するのは非常に難しいことです。 もしかしたらリスクはゼロじゃないのではないか、という不安が出てきます。 これは今回のワクチンに限らず、いろいろな新薬において議論が過去にされてきました。 「亡くなった」というのと、「ワクチンを打った」ということの因果関係は、現状の流通し

東京都では19日、新たに727人の感染が確認された。 先週月曜から225人の増加。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で迎えた、週末の18日。 東京・赤坂の迎賓館で開かれたIOC(国際オリンピック委員会)・バッハ会長の歓迎会が、物議を醸している。 大会組織委員会の橋本会長が主催した歓迎会は、撮影が許されず、公開されたのは、5枚の写真のみだった。 菅首相とバッハ会長による歓談やあいさつの様子。 歓迎会には、IOC関係者のほか、小池都知事、森前会長、丸川五輪相など、40人ほどが出席したという。 写真を見る限りでは、出席者は距離を取ったうえで着席。 歓迎会は、迎賓館の羽衣の間で行われたよう。 迎賓館のウェブサイトによると、広さは小学校のプールほど。 収容人数は、着席の状態でおよそ80人としていて、今回の出席人数は、その半分程度に抑えられていた。 食事や酒は振る舞われず、所要時間はおよそ1時間。

14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方

過度の疲労で静養中の東京都の小池知事が、入院から1週間近くたつものの、発熱が続き、体調が回復していないことがわかった。 小池知事は6月22日、過度の疲労のため、医師の判断により公務を休み、静養すると発表した。 関係者によると、28日になっても疲労が取れず、発熱が続いているということで、引き続き、入院先の都内の病院で点滴を打っていて、復帰まで数日はかかるとみられている。 一方、都庁には、「しっかり静養し、元気に復帰するのを心待ちにしています」など、毎日100件ほどの激励の電話がかかってきているという。

緊急事態宣言が解除され、増加傾向にある東京の新型コロナウイルスの感染者。 こうした中で、アメリカのノースカロライナ大学などの研究チームが、気になる研究データを発表した。 それは、「新型コロナウイルスは、口の中で直接感染する」というもの。 これまで、目や鼻、そして口の粘膜に付着して、そこからさらに、肺などの細胞に侵入して感染することはわかっていたが、今回新たに口の中、ほっぺの内側や歯茎、舌の細胞にも新型コロナのウイルスが直接感染して、口の中で増殖してしまうということがわかったという。 研究では、無症状の患者であっても、唾液から3週間以上ウイルスが検出された例や、また、味覚・嗅覚の異常を訴えている患者の唾液からはウイルスが見つかりやすいという傾向もあったという。 この結果から、口の中が唾液を通じて他人に感染を広げてしまう、すなわち、口の中が「培養装置」になってしまっているという指摘。 わたした

東京都の感染者数について、重症化リスクの高い65歳以上の割合は減少傾向で、都の担当者は、ワクチン接種が進んでいることも一因ではと分析している。 東京都の新規感染者のうち、65歳以上が占める割合を示したグラフを見ると、2021年3月ごろには、新規感染者の20%以上を占めていた65歳以上の割合が、6%台と減少傾向になっている。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

坂東眞理子さんへのインタビュー。前編は、女性がこれから積極登用される社会では女性の生き方もさらに多様化されるという道筋を伺った。 男性と同じ働き方でサバイバルせずとも、意思決定の場に進む可能性も広がる。また、家庭に比重を置いて働くなど、働き方の選択肢自体が増えていくのだ、と。 その中で気になるのは、次のことだった。 「王子様はいない」だからこそ女性に必要な現実的な選択 佐々木恭子： コロナ禍で浮かび上がってきたのは「非正規・女性」など社会で守られない立場の人にしわ寄せがいくという現実です。これに関してはどのようにご覧になっていますか？ 坂東眞理子理事長​： いつも学生には「夢も希望もないことを言うけれど」と前置きした上で、伝えているんです。「一生主婦を養ってくれる男性と温かい家庭を作るなんて、一時代前の夢にすぎないよ」と。 “理想的な結婚”は簡単でないと説く坂東眞理子理事長 この記事の画像

政府は、辞任する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の後任に川淵三郎氏を 起用する案について、国民の間に反発する声があることを踏まえ、起用を白紙とするよう組織委員会に働きかける検討に入った。 政権幹部は「国の内外で批判がある中で、女性の起用や世代交代をしないと変わったと言う印象を持ってもらえない」と語り、川淵氏の起用を白紙としたい意向を示した。 政府の意思が尊重される場合、川淵氏の会長起用は見送られ、女性を会長とすることも含め検討される見通し。 その場合の会長候補としては橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣を推す声が出ている。 【関連記事】 ・森会長が“後任指名”した川淵氏 起用は一転見送りに その裏側に何が？ 新会長選出の今後は… 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向を

菅首相が「緊急事態宣言の再発令」を決断した背景について、国会記者会館から中継で、フジテレビ政治部・千田淳一記者が伝える。 菅首相の本音は、経済への影響が大きい緊急事態宣言の発令は避けたかったが、感染者が減少すると見込んでいた年末年始に急増したことで、一気に宣言の再発令にかじを切った。 政府は、感染拡大防止には、緊急事態宣言よりも飲食店の営業時間短縮が有効だと考えていて、2020年12月中旬、東京都の小池知事に対し、午後8時までのさらなる時短要請を求めていた。 しかし小池知事が、これに難色を示す中、大みそかには、東京の新規感染者数が1,300人を超えた。 今回、東京都は、時短要請を行う方向で調整に入ったが、政府高官が「先月、小池知事が時短要請に応じていたら、こんなことになっていなかった」と不満を吐露するなど、政府と東京都の連携不足が感じられる。 政府は、18日に召集予定の通常国会で、緊急事態

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NTTドコモが、携帯料金の新たな値下げプランについて、20GBで3,000円以下という月額料金を軸に導入する方向で検討に入っていることがわかった。 NTTドコモは現在、60GBまでの大容量プランを7,150円で提供しているが、ソフトバンクとKDDIは、割安のサブブランドで、20GBの料金プランを新設することにしている。 関係者によると、ドコモはサブブランドは新設するのではなく、20GBで月額2,980円というプランを軸に新料金を検討していて、2021年春にも導入する方向で調整しているという。 自社内でプランを移行する場合は、手数料は取らない方向で、3日にも発表する見通し。 携帯料金値下げを求める武田総務相は、新プランの発表がサブブランドにとどまり、乗り換えにかかる手数料が多額だと批判を強めていた。

埼玉県の大野知事は29日午後5時すぎ、埼玉県民に対して、できるだけ都内の店で飲食などをしないよう、自粛を呼びかけた。 大野知事「都内での会食や繁華街への外出は、ぜひとも可能なかぎり避けていただきたい」 埼玉県内の感染者は増加傾向にあり、都内で感染しているケースがみられるという。

新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案