Forbesがまとめた最新の米国長者番付には、Microsoft会長のBill Gatesが資産510億ドルでトップに入ったほか、IT業界の億万長者が多数名を連ねている。 Gatesがこのランキングでトップになるのは今回が12度目。一方、Microsoft共同創業者のPaul Allenは資産225億ドルで今回も3位に入った。さらに同社CEO（最高経営責任者）のSteve Ballmerは140億ドルで第11位にランクインした。 Gatesに続く2位に入ったのは伝説的な投資家のWarren Buffett（資産400億ドル）だが、同氏を除くと今年の長者番付上位5人はすべてIT業界関係者だった。 Michael Dell（180億ドル）とOracleのLarry Ellison（170億ドル）は、Wal-Martの相続人らを抑えてそれぞれ4位と5位につけた。 昨年43位で初めてランクインした

サンフランシスコ発--サンフランシスコ上級裁判所のRichard Kramer判事は米国時間23日、少なくとも現時点において、VisaとMasterCardは顧客に個人情報が流出したことを通知する必要はないという判決を下した。 両クレジットカード会社は、6月に発生したCardSystems Solutionsからのクレジットカード情報流出事件に関連して、口座の不正利用が発生する危険性があることをカリフォルニア州在住のカード所有者に対し通知するよう仮差し止め命令が要求されていた。今回、Kramer判事は、この要求を却下した。この訴訟では、決済処理会社のCardSystemsとMerrick銀行も被告となっている。 「緊急に対処する必要があるとは思えない。数こそ多いが、実際に事件に巻き込まれているか不明な被告のために、差し止め命令を行使するための根拠がない」とKramer判事は述べた。 カリフ

インターネットイニシアティブ（IIJ）は、携帯電話向けの迷惑メール（スパム）を防止するために「Outbound Port 25 Blocking」（OP25B）という手法を10月18日から導入する。 スパム配信事業者は、契約したISPが管理する送信用メールサーバ（SMTPサーバ）を経由せずにTCP25番と呼ばれるポートを利用して通信し、あて先のSMTPサーバに直接接続してスパムを送信する。OP25Bは、このTCP25番を遮断することで、スパムを送信できないようにする。米国では多くのISPが実施している手法だ。 IIJは、個人向け接続サービスのIIJ4U、IIJmioでスパム配信事業者がオンラインサインアップで入会して、スパムを配信していることが多いと説明している。なかでも携帯電話向けのスパムが多いという。 このような事態を受けて、IIJはIIJ4UとIIJmioにOP25Bを導入する。II

ワシントン発--カリフォルニア州選出のDianne Feinstein上院議員（民主党）は、ファイル共有ネットワークが依然として違法ファイルを保持し続けているため、これらを閉鎖すべきだと提案した。 米国時間28日に開催された米上院司法委員会公聴会で同上院議員は「もはや著作権を保護できない段階までハイテクサービスが発展してしまった国では、知的所有権の保護は機能しない」と発言した。この日の公聴会は、MGM対Groksterの訴訟でファイル共有サービス提供者はユーザーの違法行為に責任があるとした、米最高裁の画期的な判断に集中した。 Feinstein議員は、Grokster判決以降も「ピアツーピアサービスが増加している」と指摘し、現行法は違法なファイル交換を阻止するにあたり十分機能しておらず、政府はより強力な規制を講じる必要があると述べた。「我々がこれを阻止しなければ、知的所有権に大きく依存する

GMOインターネットの子会社であるGMO VenturePartnersは9月28日、取締役会においてGMO VenturePartners投資事業有限責任組合（ファンド）を設立することを決議し、ファンド投資事業を開始すると発表した。 GMO VenturePartnersが無限責任組合となり、投資運用を担当する。当初の運用額は、GMOインターネットグループの資金を中心に15億円程度の規模だが、一部はグループ外の資金も受け入れる方向で調整している。 ファンドの満期は8年で、投資対象先はインターネット関連事業や株式上場が視野に入った企業などが中心になる。投資先企業が株式を上場した後も継続的に株式を保有するか、場合によっては買い増しするなど、投資先企業の中長期的な企業価値の上昇を、事業や資本政策の両面から支援する。 また、GMOインターネットにとっては、今回のファンドにより他社との事業提携など

マサチューセッツ工科大学（MIT）Media Labの共同創設者Nicholas Negroponteが、待望の「100ドルノートPC」について詳細な仕様を明らかにした。同端末は、開発途上国の学校が、子ども1人につき1台のノートPCをそろえられるようになることを目指して開発されている。発展途上国向け低価格コンピュータの夢が、また一歩実現に近づいた。

昔の生物の教科書が必要になったのに、大学で使用していたぼろぼろのテキストが見つからない場合、次のような行動をとることが考えられる。 まず、大学の書店へ足を運んで、古本を1冊もらってくることが考えられる。あるいは、Amazon.comに数ドル支払って、新しいものを購入するのはどうだろうか。同窓生に連絡して、昔の教科書を貸してもらう手もある。 もっとも、Wikimedia FoundationのJimmy Walesやその同僚にこうした相談を持ちかけたら、ほかにも手はあると教えてくれるだろう。そう、「Wikibooks」プロジェクトを利用すればよいと。Walesらが進めるWikibooksプロジェクトは、オープンソース開発モデルに基づいて、幼稚園から大学までの教育課程で使用する教科書を包括的にまとめ、無料利用および自由配布できるようにするものだ。 Wikibooksは「Wikipedia」プロ

カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所は、Yahooが最近採用した音声対話技術エンジニア十数名に対して、同社での開発作業を一時的に禁じた。これは、エンジニアらの元勤務先が、Yahooを相手に企業秘密の盗用で起こしていた訴訟に対する決定になる。 カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所は、米国時間28日に出した命令で、企業秘密の不正使用や不当競争などに関する音声技術企業Nuance Communicationsの訴えは、その実態に優位性があると考えられると述べた。また命令は、そのエンジニアらがYahooで音声技術を開発することを禁じなければ、Nuanceは「回復不可能な莫大な損害」を被ることになると述べている。 また同裁判所はYahooに対し、Nuanceの元従業員あるいは在職中の従業員を雇用し、音声技術の開発に従事させることを一時的に禁じた。Nuanceは、多くの航空会社の自動音声対話飛

PlayStation Portable（PSP）のソフトウェアに手を加え、同端末の隠し機能を利用して、自分の書いたアプリケーションを動かそうと試みる行為が後を絶たず、これらのハッカーとソニーとの間で綱引きが続いている。 同社関係者は米国時間29日、PSPのファームウェアをアップデートして、最近見つかったバグを修正する準備を進めていると語った。ユーザーがこのバグを利用すると、PSPのシステムソフトウェアをダウングレードして、自ら作成したいわゆる「自家製コード」をPSP上で動かせてしまうとこの関係者は説明した。 「PSPはそうしたものを動かすようには設計されていない」とSony Computer Entertainment Americaの広報担当Patrick Seyboldは言う。「われわれの計画では、次のシステムアップデートでこの問題に対処することになっている」と同氏は述べた。ただし、

Googleがサンフランシスコ市全域で、無料で使える高速無線インターネット接続サービスを提供するとの提案を行ったことに対し、一部ではプライバシーの問題を懸念する声があるものの、現在よりも多くの地域でより多くの人々が高速ウェブアクセス回線を使えるようになるとして、これを評価する声も上がっている。 Googleの広報担当Nate Tylerは米国時間1日、同社がサンフランシスコ市長Gavin Newsomからの要請に応えて同提案を行ったことを認めた。同市では80万人の市民に高速無線インターネット接続サービスを無償で提供する計画を進めており、いくつかの企業にこれに関する提案を打診していた。 Tylerによると、Googleの提案したサービスはサンフランシスコ市内限定で、同社ではこれをベイエリア以外の地域にまで拡大する計画はないという。Googleはすでに、カリフォルニア州マウンテンビューにある本

米国「Esquire」誌のライターA.J. Jacobsは、配布／編集が自由なオンライン百科事典「Wikipedia」について記事を書こうと思い立ち、画期的なアプローチを取ることにした。Wikipediaに関する低俗で間違いだらけの記事草稿を同サイトに投稿する、それがJacobsの試みた手段だった。 Wikipediaでは、だれもが百科事典の記事を新たに執筆し、既存の項目を編集することが可能である。この取り組みは2001年から続けられており、現在では英語版だけで74万9000件におよぶ記事を掲載するに至っている。各記事はこれまで、執筆コミュニティの多くのメンバーによって、何度も何度も編集の手が加えられてきた（Wikipediaは英語版のほか、109の言語のバージョンが存在している）。 あらゆる記事を好きにいじってもよいわけだが、Wikipediaコミュニティは記事の精度に常に目を光らせてお

私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音

ヤフーは、JavaScriptとXMLを利用するいわゆるAJAXを使った地図サービスを開発していることを明らかにした。同社はアカデメディアが主催する「検索会議」の会場で、このサービスのデモンストレーションを披露してみせた。 開発中の地図サービスは、地図の表示部分をマウスでドラッグしてスクロールできるもので、地図表示と航空写真とを切り替えて表示もできる。 同様のサービスは、GoogleがGoogle マップとして公開し、続いてMicrosoftがMSN Virtual Earth（日本は未対応）として公開して話題を集めた。 また、国内ではNTTレゾナントが同社のポータルサイトgooで同様の技術を使ったスクロールが可能な地図をいち早く実現している。 ヤフーが計画しているサービスは同社と「Yahoo!地図情報」に地図データを提供するアルプスが独自に開発しているものだという。デモンストレーションで

ヤフーは10月3日、予定どおりウェブ検索サービス「Yahoo!検索」を「Yahoo! Search Technology（YST）」によるロボット検索の結果を優先して表示する仕様にリニューアルした（関連記事）。 これまでのYahoo!検索では、Yahoo!サーファーがカテゴリに分類して登録したサイトを検索する「カテゴリ検索」と、YSTがウェブを巡回して関連サイトを検索する「ロボット検索」による検索結果を一覧で表示してが、今回のリニューアルでロボット検索を中心とする表示に切り替えた。カテゴリ検索の結果は、タブで切り替える。 リニューアルした検索は、これまでの日本語と英語に加えて、37言語のウェブサイトを検索できるようになった。さらに、英語ページに加え、中国語と韓国語のページも、日本語に翻訳して表示できる。 Yahoo! SEARCH BETAと比較すると、デザインが若干変更されている。BET

ハリケーン「カトリーナ」のような自然災害は、ハイテク機器のあふれる文化を決定的にローテクなものへと変えてしまう。そこでもっとも重要なのは食料と水、そして雨露をしのぐ場所の確保だ。 しかし、だからといって、科学技術者らが未来の非常用持ち出しキットの発明を止めてしまうわけではない。彼らは、最も基本的なニーズに応える技術を開発しようとしており、そのなかには下水をスポーツドリンクに変えられるものや、長時間使用が可能なライト、低体温状態の被害者を電気を使わずに救うための技術などがある。 皆さんが技術に詳しく、またすでに非常持ち出しキットのなかに懐中電灯、缶詰、ミネラルウォーター、救急箱、雨具などが入っているなら、生き残るための先進技術を検討してははいかがだろう。なにしろ、米国政府や米赤十字も、災害に備えて3日分の生活／サバイバル用品を用意しておくように勧めている。カトリーナはこの勧めに従うことのメリ

Socialtextは米国時間30日、ビジネスソフトウェア大手のSAPから85万ドルの資金提供を受けると発表した。 Wikiのソフトウェア開発を手がけるSocialtextは、同社にとって二回目の資金調達の一貫として、ドイツのSAPのベンチャー投資部門であるSAP Venturesからの資金提供を受けた。Draper Fisher Jurvetson、Omidyar Network、University Venture Fundからの投資も含め、今回同社は合計400万ドルの資金を調達した。 Socialtextの最高経営責任者（CEO）であるRoss Mayfieldは声明の中で「エンタープライズソフトウェアのWikiという分野が高い評価を得るようになった。これは3年前には実際考えられなかったことだ」と語った。 Wikiとは、オンラインで共同編集を行うためのシステムを提供するソフトウェアア

平成電電は10月3日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約1200億円。なお、固定電話サービスの「CHOKKA」など、現在提供しているサービスは今後も継続する。 民事再生法の手続きを申請した理由について同社では、「CHOKKAなどの設備投資が大きく、競争環境の激化によって契約者数が伸び悩んだため」と説明している。これまでの設備投資額は約900億円で、損益分岐契約者数は100万件だったが、現在までのCHOKKAの契約者数は開通ベースで約14万5000件という。同社の計画では2006年3月までに100万件の契約を獲得するとしていた。 今回の申請について平成電電代表取締役の佐藤賢治氏は「事業の成功に向けがんばってきたが、このような結果となり申し訳ない。ひとえに私の経営責任だ」と謝罪した。ただし、事業計画と実績が大幅にずれた理由や、この時期に民事再生法の適用を申請した