シャープ、鴻海が買収 外資傘下で再建へシャープは2月25日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海精密工業による総額7000億円規模の支援案を受け入れると発表した。経営不振に陥った同社をめぐっては、政府系ファンドの産業再生機構も支援案を提示していたが、支援額の大きい鴻海を選んだ。日本の大手家電メーカーとしては初めて外資傘下に入り、再建を目指す。 鴻海は総額約4900億円の第三者割当増資を引き受けるほか、優先株を約1000億円で買い取り、共同運営する堺市の液晶パネル工場の土地を500億円で買い取る。一連の金融支援後、鴻海グループはシャープ議決権の66.07％を取得。シャープは鴻海の子会社化になる。 シャープは今年に入り、産業革新機構と鴻海の2社に絞り、経営再建案の協議を進めてきた。ディスプレイデバイス事業の分社化と3000億円の出資を提案した産業革新機構に対し、鴻海は経営の独立性や雇用の維持などを掲げ、事業売却はせず「シャープ」ブランド
