まず、破綻した石油会社ユーコスの元大株主らに500億ドルの賠償金を支払えという命令が裁判所からロシアに下された。次に、欧州連合(EU)がウクライナ問題について、初めてロシア経済の全セクターに真の打撃を与えうる追加制裁を科すことを決めた。 この2日間で、欧州とロシアの関係は冷戦終結後最悪の状況に陥った。1980年代半ば以降で最悪と言ってもいいかもしれない。 タイムマシンで昔に戻ったような感覚は、29日の米国の動きによりさらに強まった。ロシアは新型の地上発射型巡航ミサイルの実験を行っており、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフの間で交わされた重要な軍縮条約に違反していると米国が非難したのだ。 ロシアのメディアや政治家は、ユーコスの件の裁定とEUによる「第3段階」の制裁の開始を結びつけ、これはロシア経済に打撃を加える試みだとする陰謀論を展開しているが、この2つの出来事が同じタイミングで明ら
先週、ある事件が起きたことで、エボラがさらなる拡大を見せつつあるのだ。ウイルスに感染すると致死率が50~90%という高さであり、もはや日本から遠く離れたアフリカの風土病と位置づけている時代は終わりを告げるかもしれない。 実はナイジェリアの首都ラゴスで7月25日、エボラによる死亡者が出た。この事例は単に感染が4カ国に広がったということではない。深刻な事態に発展する可能性があるのだ。 と言うのも、ラゴスの病院で亡くなったパトリック・ソイヤーさんという40代のリベリア人男性は、リベリア財務省のコンサルタントで、飛行機でリベリアからナイジェリアの空港に着いた直後に倒れて病院に搬送されている。 ラゴスの保健省によると、ソイヤーさんがナイジェリアに着いてから59人との接触があった。周囲の人たちはソイヤーさんがエボラの患者だったことを知らない。すでに59人は特定されて、感染の注意が喚起されているというが
角川アスキー総合研究所が主催する「IP2.0研究会」が第1回公開研究会を7月29日に都内で開いた。座長であるKADOKAWAの角川歴彦会長を中心に、IP(Intellectual Property:知的財産)の将来について議論・提案していく。 昨年夏に発足した同研究会は、政府が作成したアクションプラン「知的財産政策ビジョン」を受けて、今後のIP戦略を議論・提案することを目的としている。まだ論点が明確でないもの、今はまだ表面化していないが近い未来に必ず直面する課題など、現時点で政策レベルでは盛り込みにくい問題点を洗い出し、専門家や事業者だけでなく、より多くの人と「IP2.0」の在り方を共有・検討していこうという試みだ。 プロジェクト発足にあたって、昨年8月に発表された角川会長名による趣意書では「従来とは質の異なる問題」「新たなパラダイムが求められる」事例として、(1)グローバル化が進む中で、
米Googleは7月30日(現地時間)、企業向け「Google Apps」のテレビ会議システム「ハングアウト」を強化したと発表した。また、2月に北米その他で発売したChrome OS搭載のテレカンシステム「Chromebox for meetings」を日本と英国でも発売した。 ハングアウトの強化では、これまで必要だったGoogle+のプロフィールが不要になった。Google Appsのアカウントを持っていれば誰でもハングアウトのテレビ会議に参加できる。1つのテレビ会議に参加できる人数の上限は15人だ。 また、ハングアウトの利用規約がGoogle Apps for BusinessのGmailやGoogleドライブと同じになった。つまり、年中無休・24時間の電話サポートが利用でき、SLAで99.9%の稼働率を保証する。 さらに、9月からビデオ接続サービスの米Blue Jeansがハングアウ
HPが調査したテレビや家電コントロールなどのIoT製品は、平均すると1製品当たり25件のセキュリティ問題が存在していたという。 米HewlettPackard(HP)は7月29日、「モノのインターネット(Internet of things=IoT)」製品のセキュリティに関する調査結果を発表し、調査対象製品の70%にセキュリティ問題が見つかったと報告した。平均すると1製品当たり25件の問題が存在していたという。 調査は同社のセキュリティサービス「HP Fortify on Demand」を利用して、テレビ、Webカメラ、家電コントロール、玄関ドアロックなどのメーカーが販売している普及度が高いIoT製品10種類について、クラウドアプリケーションやモバイルアプリケーションも含めて調査した。 その結果、80%の製品に消費者の個人情報収集に関するプライバシー問題が見つかったほか、パスワードについて
Work Smart, Live Happy 職場の制度とテクノロジーを組み合わせて、時間と場所にとらわれず 自分のペースで働くことができれば、女性はもっと輝ける。
本日、Googleは、女性の活躍をサポートする新しい働き方を提案し、みんなの力で実現していくためのウェブサイトを公開しました。 Google では、女性たちとテクノロジーとをつなげることで、女性の新しい可能性を生み出していく活動をアジア各国で展開していきます。それぞれの国で、女性が直面している課題は異なりますが、日本においては、結婚、出産、育児、介護などの理由で、女性が働き続けることが難しい、というのが、課題のひとつ です。 Google では、「職場の制度」と「テクノロジー」の両方を活用し、場所や時間にとらわれることなく、柔軟に効率よく働ける「スマートな働き方」が広がっていくことが、この課題の解決策の一つになると考えています。 本日公開したウェブサイトでは、以下のコンテンツを通じて、「スマートな働き方」を提案していきたいと考えています。 スマートな働き方とは Google が 2013
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