「スーパーアプリ」とはなにか。ヤフーとLINE経営統合の狙い【西田宗千佳のイマトミライ】
「LINE」自作スタンプ、作者の取り分3割減 売り上げの50％→35％に
LINEはこのほど、ユーザーがLINEのスタンプを制作・販売できる「LINE Creators Market」で、クリエイターへの売り上げ分配額を、50％から35％に変更すると発表した。2月1日以降に審査申請のあったスタンプから適用する。LINEへの分配額の増加分は、スタンプの審査期間の短縮化などに投資する。 LINE Creators Marketは、ユーザーが自作のスタンプを1セット100円で販売でき、売り上げの50％を作者に分配していた。これまで、App Store／Google Playなどの手数料（売り上げの30％）は同社の利益分から出していたが、2月1日申請分以降は、この手数料を差し引いた残り（70％）を、LINEとクリエイターで折半する形に変更する。 増えたLINEの取り分は、審査を高速化するための審査スタッフの拡充や、スタンプを探しやすくするためのカテゴリ追加など、スタンプ
iPhone版LINE、有料スタンププレゼント機能終了 「Appleからの要請」で
LINEは5月10日、iPhone版「LINE」で、有料スタンプを友人にプレゼントする機能の提供を終了した。App Storeを運営するAppleからの要請を受けたためという。 友人への有料スタンププレゼントや、スタンプをプレゼントするためのコイン購入機能を終了した。「Apple側で何らかのルール変更があったようで、停止の要請を受けた」（LINE広報担当者）という。 無料スタンプのプレゼントや、自分で利用するための有料スタンプの購入、Android版LINEユーザーから贈られたスタンプの受け取りは従来通り可能だ。 プレゼント用コインが100コイン以上残っている場合は、全額使い切るまで利用できる。残額が50コインの場合は、問い合わせフォームから連絡すれば、有料スタンプ1パッケージの最少額である100コインになるよう不足分のコインを付与する。
「LINE株式会社」が発足 ゲーム事業は「NHN Japan」に
NHN Japanが4月1日付けで「LINE株式会社」に社名変更した。NHNで運営していた、「LINE」「livedoor」「NAVER」ブランドのWebサービス事業を引き続き運営する。 LINEの資本金は125億9600万円、社員数は644人。社長は旧NHN Japanの森川亮社長。「LINE」を基軸事業とし、国内外への展開を加するほか、「NAVER」ブランドでは「NAVERまとめ」を主体にサービスを推進。「livedoor」ブランドでは、ブログをはじめとし、ポータルやニュース事業の成長を図る。 子会社のジェイ・リスティングは「LINE Businness Partners株式会社」に社名変更。従来のネット事業やディレクトリ型検索事業に加え、LINEやLINE＠などLINE事業のパートナー拡大の強化を図る。 NHNで運営していたゲーム事業は、新たに設立する「NHN Japan株式会社」に
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