TPP・ISDS条項以前の話: 極東ブログ
TPPの、なかでもISDS条項（投資家対国家の紛争解決）については、冷静な議論のアウトラインは概ね尽きているように思える（参照・参照・参照）。そのわりには現実ネットの世界では極度な地雷地域でもある。あえて地雷を踏む勇気を出してもナンセンスなので通り過ぎるのが無難だし、実際のところ民主党でも自民党でも政治力を持つ利権団体（再配分同盟）の力が支配的で現実的な対処は難しい。仕方が無かったとも言えるが、すでに期限的に「バスに乗り遅れ」ている状態にも等しい。こうした議論するだけ不毛かつ消耗の話題は、日本のWebの状況ではタフな面々に譲るほかはない。まあ、それはそれとしてだね。 ピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』（参照）を読みながら、TPP・ISDS条項以前の話が興味深かった。同書は1997年と古い書籍なので、現状すでに変革されているのかもしれないが、簡単に触れておきたい。 日本の法
フジテレビの韓国推しに対してネットのスポンサー不買運動が激化！ 『花王』は犠牲に……|ガジェット通信 GetNews
フジテレビの韓国推し問題が激化しているなか、ネット上では同局主要スポンサーの不買運動まで起きている。そのターゲットにされたのが大手企業『花王』だ。ターゲットにされた『花王』の洗剤『アタックNeo つめかえ用』のアマゾンレビューに大量の酷評投稿がされており、星1つが現時点で150個を超える状態となっている。そんなレビューの中から気になる物を抜粋してみた。 ・日本国民を大切にしてくださる企業の商品の方がいいですよね。 ・反日局を支援するような会社の製品は二度と使いたくありません。 ・残念ながら、清潔感ある日本人向けではないと思われます。 というレビューというよりイタズラに近いレベルの投稿がされている。もちろん『アタックNeo』は実際には購入していないだろう。しかし今回の不買運動、こうした声が広がり実際に売り上げにも響くのは事実だ。『Twitter』、『2ちゃんねる』を代表とするインターネットの
アザデガン物語 必死だったな石油公団: 極東ブログ
まことに大きな利権集団が、閉花期を迎えようとしていた。 エッフェル塔が完成しパリ万国博覧会が開催された1889年(明治22年）4月9日、後に「アラビア太郎」と異名を取ることになる山下太郎が生まれた。場所は秋田県、今の横手市である。 地元の祖母の元で育てられ、10歳を過ぎてから東京の実母の家に送られ、青年期に北海道に渡り、札幌農学校（現北海道大学）に学ぶ。卒業後、各種のビジネスに手を染め、失敗を重ねながらも満州でビジネスを拡大した。第二次世界大戦後は石油資源の確保に尽力し、1957年、ペルシャ湾海底採掘権をサウジアラビアおよびクウェートの両国から獲得した。40年間の契約だった。これを契機に1958年、アラビア石油を創立した。 アラビア石油は、1960年から採油を開始した。石油が日本の高度成長を支える姿にアラビア太郎は満足しつつ、1967年、波乱の一生を終えた。同年、アラビヤン焼きそばが発売さ
Googleの中国撤退、ちょっと国内報道が変 - finalventの日記
⇒東京新聞:グーグル撤退 開放中国に大きな損失:社説・コラム(TOKYO Web) これは政府が「金の盾」と呼ばれる技術で特定情報を排除している上、海外から進出したグーグルなど検索サイトにも自主検閲を強いてきたためだ。 しかし、グーグルは二十二日に発表した声明で、多数の人権活動家のメールが何者かに閲覧されるなど、中国のインターネットで言論の自由が侵されていることを理由に、検索サービスを停止することを明らかにした。 別報道ということかもしれないが、香港からのアクセスは可能。 ⇒asahi.com（朝日新聞社）：中国の検閲、「１企業では対処できぬ」 グーグル幹部 - 国際 公聴会を開いたのは、中国の人権問題を監視する米議会の特別委員会「中国に関する議会・政府委員会」。グーグルの米公共政策部門責任者のアラン・デビッドソン氏は、２２日に中国版サイトを停止し、香港版に自動転送される仕組みにしたことに
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパン との契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
リオ・ティント社事件、雑感: 極東ブログ
ブログは生成されつつある歴史の同時代人証言でもあり、この間書こうと思って書き落としていたこといえばリオ・ティント社事件だった。私はこの分野に詳しいわけでもないが、いずれ日本が向き合う大きな問題の象徴でもあるように思えるし、率直に言って昨今の衆院選騒ぎを見ているとそれは手ひどく向き合うことになるようにも思えるので、雑感を記しておきたい。 当面の問題は先月の5日に遡る。世界第二位の鉄鋼石会社でもある、英豪系の資源大手リオ・ティント社の上海事務所従業員4人 --- 価格交渉に当たる豪州籍スタン・フー(Stern Hu)氏ほか部下の中国籍の3人 --- を中国公安当局がスパイ容疑で拘束した。当局側での容疑は、国家機密に相当する鉄鉱石の価格交渉の機密情報を盗むことで中国に経済的な損害を与えたことと、中国鉄鋼関係者に賄賂を渡した汚職というものだ。当局はフー氏が交渉相手だった中国鉄鋼メーカーから数名の身
中国いわく「うちで商売したかったらソース見せろ」 | スラド オープンソース
読売新聞の記事によると、中国政府は外国企業に対し、対中輸出・中国国内での生産を行っているデジタル家電のソースコードを当局に開示する新制度「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」を2009年5月から導入する方針であるという。 開示を拒否すれば、対中輸出・現地生産・販売が禁止される。対象としてはSonyの「Felica」など、暗号機能が含まれる製品が有力とされている。公的には「ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐため」というのがソース開示を求める狙い、と中国当局が説明しているが、目的外利用のおそれはぬぐえず、経済産業省、アメリカ通商代表部が撤回を求める構えで、また在中の日米欧の経済団体が中国当局に懸念を表明する方針と伝えられている。
中国にあるウェブサイトを撤去せよ--米議会で法案提出へ
中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ
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日経社説 温首相来日を機に日中「氷解」へ動け - finalventの日記