![4年縛りの実態は“半永久縛り”、公取が独禁法で問題になるおそれがあるキャリアの施策を公表](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d601245c21a0601fcb3644fcb0c986ff19c03e79/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1130%2F071%2Fjftc_102.jpg)
Xperiaの半分しか売れなかったGALAXY――ツートップの差はなぜ開いたのか?:神尾寿の時事日想(1/3 ページ) ドコモの「ツートップ戦略」(参考記事)の結果が見えてきた。 ツートップとはドコモが今夏モデルから敷いた販売戦略のことだ。これまで各メーカーを平等に扱ってきた護送船団方式を改め、商戦期ごとに特定のメーカーおよびモデルを「一推し」として選定。そこに広告費や販売支援金を集中させるというものだ。この夏商戦では、ソニーモバイルコミュニケーションズ製の「Xperia A SO-04E」とサムスン電子製の「GALAXY S4 SC-04E」がツートップとして、ドコモの主力販売モデルになった。 そして夏商戦も終盤にさしかかった7月26日、ドコモが2014年3月期第1四半期(4月~6月)の決算会見において、ツートップ戦略の現状について実績を公開した(参考記事)。ツートップの一角であるXpe
ドコモは、携帯電話の月額利用料金をクレジットカードで支払っている顧客に送付している「ご利用料金のご案内」の郵送を、来年2月請求分からとりやめる。 NTTドコモは11月5日、携帯電話の月額利用料金をクレジットカードで支払っている顧客に送付している「ご利用料金のご案内」の郵送を、来年2月請求分(1月利用分)からとりやめると発表した。オンラインで確認できる「eビリング」に一本化する。 紙の利用を削減し、環境負荷を低減する狙いとしており、年間約2800トンの資源を削減できるとしている。eビリングの利用割引は従来、1請求当たり105円だったが、3月請求分(2月利用分)から、1回線当たり21円に変更する。 関連記事 ソフトバンク、「オンライン料金案内」を基本サービスに ソフトバンクモバイルは、携帯電話やPCからネット経由で請求書を閲覧する「オンライン料金案内」を基本サービスにすると発表した。2007年
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
NTTドコモの山田隆持社長は1月28日、4月1日以降に発売する新機種にSIMロック解除機能を搭載すべく準備を進めていると話した。スマートフォン、フィーチャーフォンに関わらず、「基本的に全端末で対応する」としている。 SIMロックを解除したい端末をドコモショップに持ち込んでもらい、「SIMロックを解除して他キャリアに移ると、iモード機能が使えなくなる」など重要事項を説明した上で解除する――という流れを検討。 現在、ユーザーに説明する内容や、端末が故障した際の修理対応を、移行前後のどちらのキャリアが行うかなど、詳細を検討しているという。 ドコモ端末でSIMロックが解除されれば、通信方式が同じソフトバンクモバイルや海外キャリアのSIMカードを差して使えるようになる。 関連記事 ドコモ、来年4月から全端末にSIMロック解除機能を導入へ ドコモは来年4月以降に発売する端末に、SIMロックを解除できる
Android 2.1以降へのOSアップデートが打ち切られることが発表されたauの「IS01」について、標準メールアプリを使ってメールを送信する際、BCCにアドレスを入力するとある特定の条件下でその情報が受信側のヘッダ情報に表示されてしまうという不具合が、読者からのタレコミによって明らかになりました。 IS01のユーザーでなくとも、PCメールを普段から使っている人であれば、本来相手に見せたくないから利用するBCCの内容が筒抜けになっているというのはかなりの非常事態であることが分かることと思います。この件についてAさんからのタレコミを元にKDDIに問い合わせたところ、確かにBCCに関する不具合については確認しており、この問題の改善についても本日発表されたアップデートの内容に含まれているとの回答を得ましたが、アップデートを知らせる公式ホームページのページには別件の不具合のみが記載されているのが
公正取引委員会は11月16日、NTTドコモおよびKDDIに対して、顧客が条件を誤認する恐れがある広告表示があったと、厳重警告処分にした。また、総務省も適正な情報提供を求めるように要請をした。同委員会では2006年12月、携帯電話事業者が行う広告表示について、利用者が誤認する恐れがある広告表示を指導していた。 対象になったのは、NTTドコモの「ファミ割MAX50」および「ひとりでも割50」、KDDIの「誰でも割」という料金割引サービス。告知チラシにおいて、訴求するサービス内容に比べて契約期間、解約金などの制約条件の文字が小さいことを指摘した。契約が自動更新になるという条件が裏面に記載され、一般消費者に誤認される可能性があるという。 今回の処分について、NTTドコモは「今回の警告を厳粛に受け止め、社内の広告、販促ツールの表示に関するルールを見直し、対応の徹底をはかる」と発表。KDDIは「今回の
ストーリー by GetSet 2007年03月15日 13時00分 インセ無しで生き残れる販売店はどのくらいだろう? 部門より NTTドコモとKDDIが、販売奨励金を出さず、契約者に端末代金を全額負担してもらう代りに通信料金を下げる、という選択肢を検討している事を、日本経済新聞が報じています(記事のリンクはNIKKEI Netだと一週間で記事が読めなくなるので、長期間読める日経WOMANにしてあります)。長期間、機種変更をしない人への不公平感を解消する為の検討だそうです。 auを例にとって見ましょう。auは3G移行時にエリアの問題がなかった為、ほぼ移行が終了していますが、2007年3月期 第3四半期決算説明会の移動通信事業の資料[PDF]を見たところ、昨年12月の時点の契約者内訳は、WINが全体の49パーセント、1x2000及びcdmaOneで全体の51パーセントと、ハイエンド系かローエ
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