神奈川の個人情報流出、規模は2000人から約11万人に
神奈川県の県立高校生などの個人情報が漏えいした事件で、日本IBMは1月8日、ファイル交換ソフトウェア「Winny」のネットワーク上で、新たに約11万人分の情報が流通していることを確認したと発表した。 この事件は2008年11月に発覚。日本IBMが神奈川県から受注した授業料徴収システムの開発に関連して、日本IBMが開発委託した外部企業の社員が所有するPCから県立高校生の住所や氏名、電話番号、口座情報などがShareネットワークに流出した。 日本IBMは、この社員が使用していたWinnyやShareのネットワークを監視し、流出した個人情報の把握を進めていた。当初は約2000人分の情報と見られたが、1月7日にWinnyネットワーク上で新たに11万人分の情報が流通しているのを確認したという。 同社の調べでは、流出元になった社員のPCは業務利用した後に個人用で使うようになり、社員がWinnyをインス
ACCSやJASRACらが「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立 | スラド YRO
ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）は5月12日、ACCSやJASRACなどの著作権団体や日本インターネットプロバイダー協会や電気通信事業者協会などの電気通信事業者が共同で「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立したと発表した（ニュースリリース）。 リリースによると、ファイル共有ソフトによる著作権侵害行為によって6時間で100億円に相当する被害があると推計されており、さらに利用者も急増しているため一層の対策が求められているそうで、 本協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」が2008年3月27日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至った
「Winnyユーザは1年で3倍」の謎 | スラド セキュリティ
毎日新聞の記事によれば、Winnyなどファイル交換ソフトの利用者が1年あまりで3倍近く増えていることが分かった。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などが約2万人を対象に行ったアンケート調査の結果、一昨年6月の調査で利用者の割合は3.5%だったのが、昨年9月には9.6%に増えていたと言う。 一方ネットエージェントの調査によると、2006年と2007年のクリスマスで比較してWinnyのノード数は6万以上減っている。アンケートと実測という調査方法の違いはあるが、ノード数が全体的に減少傾向であるにも関わらず利用者は3倍とはどういうことだろうか? このあたりの意見が正しいのかも検討したい。
BitTorrentの不確かな未来 | スラド
本家/.の記事より。著名BitTorrentトラッカーサイトThe Pirate Bayの関係者が、BitTorrentに代わるP2Pファイル共有プロトコルの開発を進めていることを明らかにした(TorrentFreakの記事)。 現行のBitTorrentプロトコルは、BitTorrentの発明者Bram Cohenが設立したBitTorrent Inc.によって管理されているが、最近になってBitTorrent Inc.はいくつかの新機能をプロトコルに追加する一方でBitTorrent実装をクローズドソース化し、プロトコルの私物化を進めているとして批判を浴びていた。 新しいファイル形式は.p2pと呼ばれ、スパム対策などの新機能が盛り込まれるが、現在の.torrentファイルとは後方互換性を保つ予定だと言う(現在仕様が議論されているWiki)。まだ設計段階ではあるものの来年早々のリリースを
Winny合法利用は「机上の空論」 ACCS久保田氏がコメント
Winnyで漫画を違法にアップロードしていた疑いで3人が逮捕されたのを受け（関連記事参照）、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の久保田裕専務理事はコメントを発表し、今回の逮捕について「Winnyによる侵害行為が蔓延している実態を改めて示したもの」と指摘した。 コメントでは、Winnyを使って自分の作品を公開する「合法的な利用」は、ACCSなどのの実態調査では「ごく少数にとどまっている」ことを挙げた上で、「現状のWinnyネットワークでは、参加するだけでファイルの断片を勝手に中継させられるという機能があることからも、完全な合法利用と言い切るのは無理がある」と指摘。 また現状では、多くの人に作品を知ってほしい場合は、一般のWebやブログを使って作品を公開するほうが「合理的」であり、Winnyではファイル名で検索する必要があるため、有名ではないファイルが活発にやり取りされる可能性は「
NTTデータ、社員の個人用PCから複数の個人情報や業務関連情報が流出--Winnyが原因
NTTデータは9月13日、社外との複数の共同プロジェクトにおける関係者の個人情報や業務関連情報が、「Winny」ネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。 流出した情報は、172人の個人情報と431件の業務関連情報。個人情報のうち146人は、社外のプロジェクト関係者であり、氏名および連絡先（14人は電話番号やメールアドレスも含む）が含まれていた。業務関連情報には、技術調査資料、技術検討資料のほかシステム設計・運用資料、研究データなども含まれていた。 流出元となった社員は、2005年秋から2006年3月にかけて自宅での作業することを目的にデータを持ち帰り、個人用PCに保存していた。このPCには「Winny」がインストールされており、ウイルス感染によりデータがWinnyネットワークに流出した。NTTデータでは、該当するプロジェクト関係機関に連絡し、お詫びと事情説明を行っているという
ぷららのWinny規制、仕様を変更してリリースへ | スラド
ncube2曰く、"以前ここでもぷららネットワークスのWinny規制に国が「待った」 と言う話題があったが、そのぷららネットワークスのニュースリリース によると、同社はWinnyの遮断サービスを仕様を変更してリリースすることになったようだ。 この件に関して日経コミュニケーションの記事によると、総務省は ユーザーがWinny通信のフィルタに一度同意しても，随時設定を変更できること ユーザーがフィルタリング・サービスに同意しているかの有無に関係なく、他サービスと提供条件が同一であること フィルタリング・サービスの内容が明確に限定されていること 通常のユーザーであれば、Winny通信の遮断が合理的であると推定されること ユーザーに対してWinnyの遮断について事前に十分に説明すること 以上を条件にWinnyの遮断サービスを認めた模様だ。 しかし、ぷららネットワークスのニュースリリースを見ると、W
ITmedia News：ぷららのWinny規制は「違法」と総務省
総務省は5月17日、ぷららネットワークスが予定しているWinny通信の完全規制が、通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法に違反するとの見解を示した。ぷららは「違法性はないとの認識で、規制は計画通り行う方針」としている。 ぷららは、5月をめどにWinnyによる通信の完全規制を始めると、3月に発表している。Winny独特のトラフィックパターンを判別し、合致する通信を自動的に遮断する計画だ（関連記事参照）。 総務省は、ぷららがトラフィックを解析し、特定の通信を完全に遮断する行為が、通信の秘密の侵害にあたると判断。「安定したサービスを提供するためのトラフィック制限は他事業者もやっており、『正当な業務』として許容範囲だが、特定のアプリケーションによる通信の完全規制は、手段として適当でない」（総務省）としている。 ぷららは「規制の方針に変更はないが、総務省との議論は続ける」としている。 （※）5月18
Winny遮断に国が「待った」 | スラド
ストーリー by mhatta 2006年05月18日 8時30分 メールのウイルススキャンやスパムチェックもやばいんとちゃうか 部門より 多くの方からもの凄い勢いでタレコミを頂いたがここではsillywalk曰く、"NHKニュースによれば、ぷららネットワークスは加入者のWinnyの通信を完全規制する予定でしたが、総務省の指摘により中止することになりました。指摘の理由について同省は「Winnyによる信号かどうか調べる際にプロバイダーは通信の中身を一部解読することになり、『秘密の保護』を定めた電気通信事業法に違反する」とし、「Winnyの対策は重要だが、今回の措置は法律に触れる行き過ぎた行為で認めるわけにはいかない」と述べています。" またlunatic_sparc曰く、" /.Jや他のサイトにおけるこれまでの議論では、あまりに逸脱した通信量は abuse とする考え方は比較的受け入れられて
ニフティがファイル交換ソフトを規制 | スラド
toworu曰く、"毎日新聞の記事によれば、ニフティが、Winnyなどのファイル交換ソフトの帯域規制を行うことを明らかにした、とのことです。 すでに首都圏では始めていて、今秋をめどに全国で実施するとのこと。禁止ではなく規制である、とのことですが、掲示板などの情報によれば、数10KB/sec程度というモデム並みの速度にまで下げられてしまうそうで、事実上、使えなくなるようです。 最大手プロバイダの規制実施により、今後、他のプロバイダも追従していくことになるのでしょうか。 "
ニフティもWinny通信を規制へ
ニフティは3月30日、「Winny」などP2Pファイル交換ソフトのトラフィックを、今秋から大幅に制限すると明らかにした。トラフィックを8～9割遮断する機器を設置する。「ネットワークを健全に守り、ユーザーに安心して利用してもらうため」（同社広報室）としている。 ファイル交換ソフトの帯域制限は、昨年末から首都圏で先行して行っていたが、これを全国に広げる。ただ「ファイル交換ソフト自体が悪いわけではない」（同社広報室）とし、Winny通信の完全シャットアウトなどは行わない方針だ。 国内ISPでは、ぷららネットワークスがWinnyによる通信を5月をめどに完全規制すると発表している。 関連記事 ぷらら、Winny通信をシャットアウトへ ぷららネットワークスは、Winny通信の完全規制を5月をめどに始める。ぷららユーザーはWinnyの使用は事実上不可能になる。相次ぐ情報流出を受けた処置。 関連リンク ニ
ローカルディスク全体をさらす、新たなWinnyウイルスが登場
シマンテックは、P2P型ファイル共有ソフト「Winny」経由で情報を流出させる新たなウイルス「Exponny」に対する注意を呼びかけた。 シマンテックは3月17日、P2P型ファイル共有ソフト「Winny」経由で情報を流出させる新たなウイルス（トロイの木馬）、「Exponny」に対する注意を呼びかけた。 感染するとWinnyネットワーク上にさまざまなファイルをアップロードさせるウイルス「Antinny」の被害が報じられているが、Exponnyはさらに悪質だ。Antinnyは、感染したPCの特定のフォルダやMicrosoft Office形式、テキスト形式のファイルなどを流出させるが、ExponnyはWinnyのアップロード設定を変更し、ローカルドライブ自体をすべて、共有アップロードフォルダとして公開する。 この結果、PCのローカルドライブに保存されているすべてのデータが、外部のユーザーに公開
アンカテ(Uncategorizable Blog) - 退却戦としての治安維持(ネットに関わる領域における)のあり方
これは退却戦の典型的な失敗例だと思う。 ただ、ウィニーの使用自体には違法性はないことから、「私用パソコンでは使用の自粛を求めている」という官公庁が多い。法務省の幹部は「基本的には職員個人のモラルの問題だ。しかし、流出に対する危機意識を一人一人に持たせることは必要」と話す。 法務省の幹部が実質的に使用に違法性が無いとコメントしてしまった。ということは、使用しても問題ないものを開発すると逮捕ですか？ 「アップロードは違法であるが、ダウンロードは無罪、逮捕した主犯はアップロードしていた使用者で、開発者をそれを幇助した」とすれば一応筋は通るが、今度は、これと同じことをして逮捕されないものについていちいち釈明していかなくてはならない。今朝のとくだね!では弁護側の包丁理論とともに、DVDレコーダはどうなのか？みたいなことをやっていた。ネズミ取りの検知器とか、明かに主な用途が違法な目的なのに販売されてい
ぷらら、Winny通信をシャットアウトへ
ぷららネットワークスは3月16日、Winnyによる通信の完全規制を5月をめどに始めると発表した。Winnyを介した情報流出が相次いでいるのを受けた処置で、ぷららからはWinnyの使用は事実上不可能になる。Winnyのトラフィック量を規制しているISPはあるが、完全規制は珍しい。 Winny独特のトラフィックパターンを判別し、合致する通信を自動的に遮断する方針。このためぷららユーザーは、ぷらら経由からはWinnyは使用できなくなる。 同社は2003年11月より、当時上りトラフィックの6～8割を占めていたWinnyおよびWinMXの帯域を制限する措置を講じてきた。今回の規制では、Winnyによる通信を「完全に」規制する。なお、トラフィックパターンに基づく規制であり、コンテンツの中身による制御ではないため、電気通信事業法に抵触するものではないとしている。 Winny経由で意図しない個人情報や機密
ITmedia エンタープライズ：相次ぐ情報流出、真の問題は「Winny」だけではない (1/2)
海上自衛隊の機密情報流出をきっかけに、「Antinny」など暴露型ウイルスによる情報流出が相次いで報じられた。しかし、いたずらにWinnyのみを問題視するだけでは根本的な対策にはならない。 2月に明るみになった海上自衛隊の機密情報流出をきっかけに、P2P型ファイル共有ソフト「Winny」を経由して感染を広めるウイルス「Antinny」をはじめ、暴露型ウイルスによる情報流出が問題視されている。 Antinnyウイルスが世の中に登場したのは2003年のこと。その後幾つかの亜種が登場し、2004年3月には、Antinny.Gへの感染により京都府警の捜査情報がWinnyネットワーク上に流出するという事件が発生していた。また、2005年夏には、重要インフラである原子力発電所関連の情報が相次いでWinnyネットワーク上に流出するという事件が起こったことも記憶に新しい。 つまり、Antinnyウイルス自
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P2Pを使った著作権侵害への対応ガイドライン策定－権利者とISPが協力して策定。対象はWinnyから -AV Watch
また始末に終えない事件－JASDAQのデータがWinnyで流出 | スラド