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厚生労働省は昨年12月17日、過重労働に関してハローワークなどに深刻な相談が寄せられた5111事業所のうち、4189事業所で労働基準関連法令違反が判明したと発表した。違反項目の内訳としては、「違法な時間外労働」が最も多く43.8%、次に多いのが「賃金不払い残業」で23.9%、以下「賃金、労働基準を明確にせず」(19.4%)、「就業規則の更新届けなど怠る」(16.6%)と続く。厚労省は違反企業に是正勧告をしたが、改善が認められなければ社名を公表する方針だ。 この調査を評価するのは、いわゆるブラック企業の被害に遭った若者の労働相談を手がけるNPO法人・POSSE代表で、昨年11月に『ブラック企業ビジネス』(朝日新聞出版)を上梓した今野晴貴氏である。 「ブラック企業問題では、現在の若者は粘りがなくて、何か嫌なことがあるとすぐに退職してしまうから離職率が高くなるという見方もあった。しかし、国がブラ
新語流行語大賞 2013のトップテンに入るくらい注目された「ブラック企業」。今年は私も、個別ブラック企業の悪事を暴く一方で、全国各地の企業や商工会議所、そして労働組合などから「自社をブラック企業にしないための心得」といったテーマで講演、研修依頼を多々頂き、関心の高さを実感した1年であった。 さてそんな年末も押し迫った12月17日、厚生労働省から「ブラック企業への立入調査結果」について発表があったことは、皆さん報道でご存知の通りだろう。 正式名称は「若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の実施状況」。今年9月を「過重労働重点監督月間」と設定し、いわゆる若者使い捨て系ブラック企業への監督指導をおこなった結果が明らかになった。 結果として、全国5111事業所に調査が入り、その8割、4189事業所で労基法違反があったことが判明したのだ。うち、「違法な時間外労働」が2241事業所(43.8%)、
「消費者被害を減らすためにもハローワークを通じた採用防止策を」と語る女性=東京都内で2013年11月7日午前0時36分、吉川雄策撮影 うそをついて健康食品を販売したなどとして、元社員4人が特定商取引法違反(不実の告知)罪で有罪判決を受けた東京都中野区にあった健康食品販売会社「日本健康促進協会(日健)」の求人を、ハローワークが出していたことが分かった。求人が出ていた時期には同社に関する苦情が消費生活センターに寄せられていたが、センターを所管する消費者庁、ハローワークを所管する厚生労働省は情報を共有していなかった。事件ではハローワークの紹介で入社した女性が有罪判決を受けており、専門家は「行政の情報共有とチェック体制の強化が必要」と指摘している。【吉川雄策】 日健の元社員4人は昨年5〜7月ごろ、山口、福岡、大分など6県の62〜87歳の男女7人に電話し、健康食品の売買契約をしていないのに「以前契
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この前、「経営者目線」について知人と話をしていて、「面白いなぁ」と思ったことがあったので紹介したい。 日本には、不思議なことに従業員に「経営者目線」を持つことを要求する会社がある。若者バッシングの常套句に「指示待ち族」とか「言われたことしかできない」とかいうのがあるが、これが発展して「お前たち従業員も、もっと会社のことを一人一人考えて、経営者目線をもって仕事をしろ」というご高説を垂れる経営者が実際少なくない。 しかし、よくよく考えてみると、仮にこれが本当に実現したとすると結構大変なことになる。「船頭多くして船山に登る」という諺があるが、経営判断に関する意見なんて当然人それぞれになるわけで、従業員が本当に経営者目線を持って自律的に考え始めたら、間違いなく大揉めになるはずだ。「右に行こう」と誰かが言い出したら「いやいや、左だ」と他の人が言い出して、さらには「待て待て、ひょっとすると上かもしれな
仕事中に従業員が死亡するなど、重大な労災を繰り返し、再発防止にも取り組まない企業について、厚生労働省は今後、企業名を公表することになりました。 これは厚生労働省の審議会が24日、方針をまとめたものです。 厚生労働省によりますと、従業員が死亡する労災は毎年およそ1000件起きていて、おととし12月末までの3年間に死亡事故を2件以上繰り返している企業は13社に上るということです。 審議会では、会社を挙げて事故の原因を究明し、対策を共有する仕組みが必要だとして、重大な労災を繰り返したうえ、再発防止に取り組まず、改善勧告にも従わない場合は、企業名を公表する方針を決めました。 対象となるケースとしては、3年以内に死亡事故や障害の残るようなけがを負う事故を2件以上起こした企業が想定されていて、具体的には今後、厚生労働省が検討することにしています。 厚生労働省は、この方針を盛り込んだ労働安全衛生法の改正
「店の売り上げを伸ばすためにあらゆる手を尽くしたが、どうにもならなかった」と語る元店長の田牧氏(左)。アルバイト店員と「地獄の日々」を振り返る=都内(写真:産経新聞) 「もう、限界だ」−。就職戦線に遅れを取った田牧幸一郎(24)=仮名=は首都圏の大学を卒業後、バイト先の縁で居酒屋の店長になった。しかし、わずか半年で音をあげた。生きる気力を失い、仕事へのモチベーションは限りなくゼロに近かった。「居酒屋という業態が(過酷な労働を強いる)ブラックという噂は聞いていたが、実態は想像以上」。まる1カ月間、休みなし。月350時間という異常な労働時間が引き金となって「店長」の肩書きと決別した。 ■開店1カ月の「悪夢」 都心から電車で40分。高度経済成長期に開発が進んだ人口約10万人のベッドタウンに店はあった。駅前周辺には昔ながらの飲み屋やスナックが多く、「地域密着」の土地柄が感じられた。 大阪に本
居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス(東京)の社員だった森美菜さん=当時(26)=が2008年に自殺した問題で、両親が9日、同社と親会社の「ワタミ」元会長の渡辺美樹参院議員らを相手取り、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴したのは森豪さん(65)、祐子さん(59)夫妻。代理人弁護士は「企業の長時間労働を抑止するため、米国のような懲罰的損害賠償額にした」と説明している。 訴状によると、美菜さんは08年4月に入社、神奈川県内の店に配属された。6日間連続の深夜勤務などで、時間外労働は月140時間を超え、適応障害を発症。同年6月、自宅近くのマンション踊り場から飛び降り自殺した。 12年2月、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災認定している。
過労自殺した森美菜さんの遺影を前に提訴への思いを語る父の豪さん(右)=厚生労働省記者クラブで2013年12月9日、東海林智撮影 居酒屋大手「和民」で働いていた森美菜(みな)さん(当時26歳)が過労自殺した問題で、森さんの両親が9日、和民を経営する「ワタミフードサービス」、親会社「ワタミ」、ワタミの社長だった渡辺美樹参院議員などを相手取り、約1億5300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 【見抜け「ブラック企業」】大学3年生の就活解禁 「使い捨て型」と「選別型」とは 訴えたのは、父豪さん(65)と母祐子さん(59)。訴状などによると、美菜さんは入社3カ月後の2008年6月12日、神奈川県横須賀市のマンションから墜落して死亡した。当時、同市の「和民・京急久里浜駅前店」で働いており、残業は月約141時間と国の定めた「過労死ライン」(月80時間)を超えていた。残されたノートには「どうか助け
「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」(WALT DISNEY RECORDS)より 10月22日に阪急阪神ホテルズ(以下、阪急)が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド(以下、ディズニー)で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた
「週刊文春」(文藝春秋/10月17日号)が掲載した『「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く』が波紋を呼んでいる。この記事は、流通大手イオンで販売された弁当などに産地偽装された中国米が混入していたこと、さらにイオンの検査体制のずさんさや、仕入先の卸売会社との不透明な関係、全商品の8割が中国産であることなどを告発したものだ。 これに対しイオンは「記事の内容は事実に反する」として謝罪と雑誌の回収などを要求。これを拒否されると、1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 だが、イオンの取った措置はそれだけはない。全国のイオンやイオングループ傘下のミニストップなどの直営店から「週刊文春」を撤去してしまったのだ。結果「週刊文春」はイオンから姿を消した。これは言論に対する暴挙だとして「週刊文春」側も「読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾」と反発している。 過去にも書籍を撤去し
本日8月23日に発売された週刊漫画ゴラク9月6日号(日本文芸社)にて、天王寺大原作による渡辺みちお「白竜LEGEND」の「原子力マフィア編」が再開された。 「原子力マフィア編」は、白竜が原子力発電所や電力会社の黒い内情を調査するエピソード。2011年2月4日発売号からスタートしたが東日本大震災の発生に伴い、読者の不安を煽る可能性を考慮して同年3月18日発売号を最後に中断されていた。 今号の巻頭カラーには「原子力マフィア編」の最新第8話を掲載。また本編の前に収録されたダイジェスト記事によると、「原子力マフィア編」の最終話までの構想は、連載中断当時すでに出来上がっていたとのこと。当時描かれるはずだった物語が2年半の時を経て、今号から再び動き出す。
JR西日本の元男性社員=当時(28)=が、月100時間以上の長時間労働を10カ月間続けて鬱病になり、自殺したのは、同社が労働時間の適正把握などを怠ったのが原因だとして、遺族3人がJR西に約1億9千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが25日、分かった。JR西側は同日開かれた第1回口頭弁論で、長時間労働と自殺との因果関係を認める一方、損害額について争う姿勢を示した。 訴状などによると、男性は平成23年6月から兵庫県尼崎市の工事事務所で信号システムの保安業務などを担当。昼夜連続勤務や休日勤務を繰り返し、同年12月以降は残業時間が毎月100時間を超過した。翌24年3月には月254時間に達し、同年10月にマンションから投身自殺した。 原告側の代理人弁護士によると、尼崎労働基準監督署が今年8月、男性が長期間労働の影響で鬱病を発症して自殺したとして、労働災害を認定した。 JR西広報
残業ナシ1日17時間労働、うつ病社員続々…社員が語る「ブラック企業」だと思う理由 ダイヤモンド・オンライン 9月3日(火)8時30分配信 厚生労働省は9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われるいわゆる「ブラック企業」に対して調査を行うことを明らかにしている。これを受け、大阪労働局は8月29日、大阪府の約400社に対して9月に立ち入り調査を行うと発表した。 【詳細画像または表】 また、1日に全国の労働局で行われた無料の電話相談では1000件にも上る相談が寄せられたという。実際に「自分はブラック企業で働いている」と感じている人たちは、どのような現実からそう感じているのだろう。 ● 「上司に殴られても会社は守ってくれない」 使い捨てられるブラック企業の若者たち 冒頭で触れた労働局の無料相談には、「店の営業時間は午後8時までなのに、従業員全員が午後6時半に帰宅したように
田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題で、特にに悪質な企業については、労働基準監督署が送検したり企業名を公表したりするなど、厳しく対応する考えを示しました。 厚生労働省は、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題への対策を進める一環として、1日、無料の電話相談を行い、賃金の不払いや過剰労働などについて1042件の相談を受けました。 田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「賃金の不払いなど、幅広い案件で企業を指導していく。指導を聞かなかったり、重ねて指導したあとも、そのようなことを行う企業は、検察への送検も含めて対応し、当然、名前も公表する。『ブラック企業』と言われる問題にしっかり対応していきたい」と述べ、労働基準監督署が送検したり、企業名を公表したりするなど厳しく対応する考えを示しました。
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし5月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた2000年代前半、30代で人事部門の幹部に抜擢(ばってき)され、リストラに辣腕(らつわん)を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。01年度、松下電器産業(現パナソニック)が当時の中村邦夫社長の指揮で1万3千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
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