「何故日本人は死ぬまで働くのか?」というフランスの研究会で「『戦後世代が過労労働の末に現代日本の礎を築いた』という誤った国民的神話のせいではないか。日本の経済発展は朝鮮戦争の特需と人口由来の内需であり、過労働が要因ではない。だが経営者は神話で労働者を洗脳してきた」という発言が出る
記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年6月3日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】安倍晋三~日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣=三橋貴明 一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性 パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏 本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。 特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、 プライマリーバランス黒字化 平均概念の潜在GDP 発展途上国型マクロ経済モデル(IMFモデル) と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。 そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府
以下ネットの反応。 こちらも。東京五輪のスタジアム建設に使う木材。安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採され、ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名が送られる。本件、今日まで日本の大メディアは報道しない悲劇。#オプエド https://t.co/LbNhP6hYbS — Naoyoshi Suzuki (@naoyoshi_suzuki) 2017年8月2日 安価調達のためサラワクやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採され、ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名が送られる。 クマ版木造風鉄骨造を実現するため、国内木材産業から献上問題に続いて 東北の復興云々が聞いて呆れる。https://t.co/8D5QG4bZ1e — y miyazaki (@ysakmyzk) 2017年8月3日 ボルネオの木をいま切って使うのか。建築に使う木は時間をかけて
強豪校ばかりの4日目 8月7日、第99回全国高等学校野球選手権大会、いわゆる夏の甲子園が開幕する(追記:台風のため8日へ順延することが発表された)。 今大会の見どころは、やはり春の選抜大会を制した大阪桐蔭の連覇だ。この快挙は、過去に7校が達成している。最近では、松坂大輔(現ソフトバンク)を擁した1998年の横浜(神奈川)や、島袋洋奨(ソフトバンク)が投げぬいた2010年の興南(沖縄)の記憶が新しい。もっとも新しいところでは、2012年の大阪桐蔭だ。このときバッテリーを組んだ藤浪晋太郎(阪神)と森友哉(西武)も、後にそれぞれプロに進んだ。今回大阪桐蔭が優勝すれば、前人未到の二度目の春夏連覇の達成となる。 先日おこなわれた組み合わせ抽選会では、4日目の8月10日に好カードが組まれた。広陵(広島)-中京大中京(愛知)、横浜(神奈川)-秀岳館(熊本)、興南(沖縄)-智弁和歌山(和歌山)、大阪桐蔭(
日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失(減損処理)を明らかにした。鳴り物入りの「戦略的買収」は、わずか2年で財務を揺るがす「お荷物」と化し、日本郵政の2017年3月期決算は赤字に転落する。 「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。東芝を泥沼に引き込んだ米国の原発メーカー・ウエスティングハウス(WH)の買収を画策した人物だ。 法外な値で海外企業を買い、やがて損失が露呈し、カネを外国に吸い取られる。そんな経営者が財界の顔役となり、老いてなお巨大企業を渡り歩く。日本の産業界は一体どうなっているのか。 ● 構図、巨額さ、役者までもが 既視感のある日本郵政の減損 25日記者会見した日本郵政の長門貢社長は、「買収した時の価格がちょっと高過ぎた。リスクの把握が楽観的だった」と語った。 買収価格は6600億円。当時から「高い買い物」と言わ
最近は新聞でも目にするようになった「空き寺」「兼務寺院」「後継者不足」が問題として取り上げられているけど、こんなの実はそんなに問題なんじゃないんです。 最も問題なのは、「空き寺」には誰が住職の籍を置いていて、「兼務寺院」は誰が兼務しているのかということと、「後継者不足」なんて実はしていないってことなんです。 ■3つの問題はリンクしている 宗門大学や大きな寺にはアルバイトの在家出身の僧侶なんて多くいるのに、なんで「後継者がいない」なんて言えるんでしょうか。 この場合の「後継者がいない」という場合の多くは「自分たちの子がいない」という意味だと思っています。 在家出身の僧侶はたくさんいるけど、そういう人たちに後継者として寺を任せたくないのが本音なんです。 というのも前述のように「寺」は「家」で、僧侶の財産になっているので血の繋がっていない知らない人に任せたくないんです。 何故こういうことが言える
多摩川河川敷に住み、犬を多頭飼いするホームレスの男性(70)について、TBSが「犬男爵」「人間の皮を被った化け物」などと報じた。TBSは「やらせ」や不適切な表現があったことを謝罪したものの、男性に付いたイメージを払拭するものではない。果たしてどんな人物なのか。この男性を直撃してみると、意外な素顔が垣間見られた。(社会部 天野健作、写真も) 東京都調布市の多摩川河川敷の竹やぶの中に目指す場所はあった。周囲は公園で、ジョギングする人や弁当を広げ談笑する家族連れもいた。電話などでアポが取れるはずもなく、直撃するしかない。ワン、ワン、ワン。ごみなどが散乱した竹やぶに一歩足を踏み入れると、盛んに犬が吠え始めた。 すみません-。入り口とおぼしき板の前で声をかけるも、音沙汰なし。さらに踏み入れると犬の吠え声が一層大きくなった。すると、帽子をかぶって汚れた服装の男性が出てきた。こちらが名乗って話を聞き
経済発展の最も有名な指標の一つである「エンゲルの法則」によると、ある国が豊かになれば、家計に占める飲食費の割合(エンゲル係数)は低下する。農業と食品加工における生産性の向上によって、食品価格が大幅に低下するからだ。 エンゲル係数の低下に伴い、人々は収入を食費でなく、住宅や車、電化製品、休暇、服装や宝飾品といった他のものに回すことができる。それこそが豊かさの象徴といえる。 日本も終戦直後、食料不足や困窮に見舞われ、一般家庭のエンゲル係数は6割程度だったが、その後低下傾向を続けてきた。 エンゲル係数低下が止まったワケ しかし、この流れは2005年前後に止まっている。総務省の統計によると、2005年の2人以上の世帯のエンゲル係数は22.9%だったが、2013年には23.6%となり、2015年には25%に達した。これはバブル期以降の過去30年間で最高の水準だ。 逆転の理由の一つは消費増税に伴う食品
≪行けっ!≫東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断! http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/167.html 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 24 日 22:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 【行けっ!】東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断! http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25347 2016/12/24 健康になるためのブログ http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016122302000171.html テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。伝統文化もハイテクも全部スゴイ! テレビ各局が力を入れる年末年始の特番も日本礼賛のオンパレードである
人手不足が依然として深刻だ。求人サイトdodaによると、11月の転職求人倍率は全業種で高く、24ケ月連続で最高値を更新。特にIT・通信の技術系は8.20と特に高い。(文:okei) そんな中、あるツイッターユーザーのこんな辛辣な批判ツイートが話題になった。 「最近は中途採用向けの合同企業説明会を回ってるんだけど、募集内容が『技術を持っていて客先での要件定義もできる即戦力』という『氷河期世代を冷遇したら定年間際の高齢者と新卒社員だけになった会社』だらけで笑うしかない。虫が良すぎませんかね?」 その上で「ハードウェアでもソフトウェアでも日本の凋落が顕著ですなあ。主力になるはずの世代を見捨てたもんなあ!」と冷笑している。 「自分のところでの人材育成は放棄したくせに」 そんなの虫が良すぎでしょ!? これに対し、「うちの会社のことか」と身につまされる人、就活時代の怒りを再燃させる人など多くの反響があ
<世界各国では社会成熟に伴って仕事を重視する傾向は低下するのが普通だが、なぜか日本は先進国で唯一、途上国型の「仕事重視」思考から脱却できていない> 日本人の「働き過ぎ」が言われて久しいが、その是正に向けた取組もこれまで進められてきた。週休2日制が普及し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が謳われ、2014年には過労死防止法も制定された。 しかし統計によると、成果の程は定かでない。男性労働者の平日1日あたりの仕事時間は、1976年の478分から2011年の497分に増えているし、睡眠時間は逆に485分から438分に減っている(総務省『社会生活基本調査』)。 昨年暮れには、大手広告代理店の若手社員が過労の末に自殺する事件が起きたが、月の残業時間は100時間にも及んでいたという。日本人のワーカホリックは未だに治癒しておらず、むしろ悪化する傾向さえ感じられる。 【参考記事】このままでは日
社会福祉法人・ラファエル会(鎌倉市)が運営する同市内のグループホーム2施設で藤沢労働基準監督署の許可なしに宿直勤務をさせたうえ、県内最低賃金の約3分の1の賃金で勤務させていたことが分かった。同市議会で明らかになった。 同会ではグループホームでの宿直勤務について労基署に届け出を出しておらず、1施設では午後9時45分から午前7時までの宿直勤務で時給324円しか支払っていなかった。県内最低賃金は時給905円(9月末時点)。同会は市から障害者福祉運営事業などを委託されているが、市は県や労基署に報告するとしたうえで、松尾崇市長は「厳正に対処する」としている。
日本テレビ『24時間テレビ』は、1978年に「愛は地球を救う」をキャッチフレーズに、チャリティーキャンペーン番組として誕生した。 今年の平均視聴率は15.4%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。7月に放送されたフジテレビ『27時間テレビ』の7.7%と比べると、かなり好調だった。 日テレ開局25周年記念の特集としてスタートした初回は15.6%。スポンサーや社内に反対の声があり、当初は1回限りの予定だった。ところが視聴率も募金額も予想以上だったため、翌年以降も続行となった。 ただしチャリティー色を前面に出す路線はすぐに視聴率が落ち始め、1991年には今年のフジを下回る歴代最低の6.6%となっていた。 そこで92年にリニューアルされ、エンターテインメント化が図られた。チャリティーマラソンも始まり、“感動”の演出が目立つようになったのである。かくして視聴率は安定して二桁をとるようになり、05年に歴代
記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年8月5日号(ビジネスマンの世間知らずが日本を滅ぼす)より ※本記事の本文見出しはMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】「ポケモンGO」と「国土学」=内閣官房参与 藤井聡 「社会や世間をよく知っているのはビジネスマン」という勘違い 8月1日に中央教育審議会の特別部会が、次期学習指導要領に関する審議まとめ案を公表しました。 (「次期学習指導要領 小学校の英語教育教化で年140時間増…」『産経新聞』2016年8月1日付) http://www.sankei.com/life/news/160801/lif1608010022-n1.html 小学校の英語正式教科化やプログラミング教育の導入などが盛り込まれています。 正式教科としての英語は、小学校5年生、6年生でそれぞれ年間70時間、つまり週2コマずつ行われることになります。現在は
お盆の帰省・レジャードライブでは、高速道路のサービスエリア(SA)で給油する機会も多くなりますが、久しぶりにSAのガソリンスタンドに入った場合、あまりの燃料単価の高さに驚くかもしれません。 【混んでいる高速道路はどこ?】渋滞ワーストランキング2015 SAスタンドにおける直近のレギュラーガソリン単価は、全国平均で128円/L。ガソリン価格比較サイト「gogo.gs」での全国平均は118円ですから、1リッターあたり10円高いことになります。 ただ、単価は地域によってばらつきがあり、NEXCO東日本および西日本管内ではともに126円/Lなのに対し、NEXCO中日本管内は133.3円/Lと、特に高くなっています。 日本一高いのは北陸道・賤ヶ岳SA上下(滋賀県長浜市)の139円/Lです。全国平均より約20円、率にしておよそ18%も高いのですから、驚くしかありません。いったいなぜなのでしょうか
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