「荷物取り出す人、取り乱す人いなかった」「脱出後はCA指示で10人ずつ手つなぎ円陣」乗客男性が当時の様子語る
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[パリ 8日 ロイター] - イスラム教を繰り返し風刺していたフランスの週刊紙「シャルリエブド」の本社銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、宗教や民族的なアイデンティティーをめぐる「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。 【コラム】仏紙銃撃事件の対応めぐるジレンマ 7日にパリ中心部で起きた同事件では、覆面をした複数の人物が建物に押し入り、「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫びながら編集者や著名風刺画家ら12人を殺害。事件直後にはフランス国内で、社会の結束と言論の自由を訴える声が沸き上がった。 しかし、経済停滞と高い失業率に苦しむ同国では、そうした動きはあたかも「束の間の停戦」のように映る。フランスは欧州最大のイスラム人口を抱え、国家のアイデンティティーとイスラム教の役割をめぐる激しい議論の真っただ中にある。 欧州大学院の政治学者で中東問題の専門家オリビエ・ロイ氏は、今回
【パリ=宮下日出男】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社が銃撃され編集者ら12人が死亡した事件で仏内務省は9日、同セーヌエマルヌ県ダマルタンアンゴエルの工場団地にある建物に逃走中の容疑者2人が少なくとも1人の人質を取って立てこもり、捜査当局が包囲していることを明らかにした。警察当局が2容疑者と交渉しており、地元メディアは2人が「殉教者となる準備がある」と語ったと報じた。 ダマルタンアンゴエルはシャルル・ドゴール空港から約8キロ。英BBC放送によると、同空港では滑走路の一部が一時閉鎖された。周辺地域では学校も閉鎖され、地元当局は住民に外出を控えるよう呼びかけた。 立てこもっているのは、アルジェリア系フランス人のサイド・クアシ容疑者(34)とシェリフ・クアシ容疑者(32)の兄弟。2人は7日、パリ市内のシャルリー・エブド本社を銃撃し逃走。現場にサイド容疑者の身分証明書が残っていたこと
【パリ斎藤義彦】7日に発生した仏週刊紙襲撃事件により、欧州で「反イスラム運動」が勢いづき、それを支持する極右政党も増長するとの懸念が高まっている。反イスラム運動側は、事件で運動が正当化されたと主張し、各国政府はイスラム教徒全般への憎悪が高まらないよう苦慮している。さらなる暴力を招きかねず、社会の亀裂が深まる悪循環が生まれるからだ。 【写真付き】英紙が風刺画 覆面男らを笑いのめす フランスで勢いを増している極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首は7日、事件について、一般のイスラム教徒とは区別すべきだとしながらも「イスラム原理主義に関連したテロの脅威が高まっているのは事実だ」と述べた。 移民排斥を唱える国民戦線の幹部は「われわれが正しいことが証明された」と自信を見せた。同党は昨年の欧州議会選挙でフランスの第1党になるなど支持を集めており、今回の襲撃テロでさらに増長する可能性もある。
【パリ時事】パリにある風刺週刊紙シャルリー・エブドの建物に7日、覆面をかぶり武装した男2人が押し入り、職員らを銃撃した。仏メディアによると、警官2人を含む11人が死亡し、複数が負傷した。犯人は逃走しており、仏当局が行方を追っている。 同紙はイスラム教の予言者ムハンマドを題材にした風刺画を掲載したことがあり、イスラム過激派による犯行の可能性も取り沙汰されている。
文部科学省の大学設置・学校法人審査会は平成26年10月、学校法人「幸福の科学学園」が認可申請していた「幸福の科学大学」の開設を「不可」と判断した。「千葉県唯一の村」である同県長生村には巨大な施設がほぼ完成しており、法人側は異議申し立てを行って決定撤回を求める一方で、私塾「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」(HSU)として、予定通り27年4月に開くことを決めた。竣工(しゅんこう)が直前に迫った施設をめぐる現状を取材した。(千葉総局 山本浩輔) ■海岸沿いの広大な敷地 サーファーや海水浴客に人気の外房の海岸沿い。HSUが建てられているのは、九十九里有料道路の長生IC近くの、同村一松にある17ヘクタールの敷地だ。校舎は4階建てで、200人収容できる大きな講義室を含め、約60の教室や図書室、体育館を整備。コンビニエンスストアを併設する食堂は、500人が同時に食事できる。 「1月16日に竣
「イスラム国性奴隷」を拒否、自殺も=ヤジディ教徒女性の被害深刻−人権団体 イラク北部ドホーク州の難民キャンプで食料の配給券を持って並ぶヤジディ教徒の女性=8月(AFP=時事) 【カイロ時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは23日、イラクのクルド系少数派ヤジディ教徒の女性たちが、過激組織「イスラム国」の性奴隷になることを拒否して自殺するケースが出るなど深刻な状況に陥っていると明らかにした。 アムネスティは、ヤジディ教徒への聞き取り調査を実施。イラク北部モスルで拘束されていた19歳女性が性的暴行への恐怖から自殺したり、27歳女性がイスラム国戦闘員と結婚するよう脅されて自殺を試みたりしたとの証言が、本人や親族から得られたという。 イスラム国が性奴隷として扱う女性には15歳未満の少女も多く、アムネスティは「戦争犯罪、人道に対する罪だ」と非難している。(2014/12/23-18:
元オウム教団アレフと松本家の関係をめぐって、最近いろいろな報道が出始めた。団体規制法に基づく観察処分は3年ごとに可否が判断されるのだが、その期限が2015年1月に訪れる。公安調査庁は観察処分の更新を公安審査委員会に請求することを決めているのだが、そのキャンペーンとして「旧オウム不気味な拡大」(11月8日付産経)などの報道が出るようになっているのだ。公安情報というのは、ある思惑のもとになされるから、本当ならそれをそのまま報じるのでなく、アレフや松本家関係者にあてて裏をとっていかなければならないのだが、実際は公安情報だけが一方的に流されているのが現実だ。 私は松本家の三女とは、1996年、彼女が13歳の時に初めてインタビューして以来、何度も会って来たし、四女とも時々会っている。今回、松本家の家族、特に子どもたちがどういう状況にあるのか、10月に長男がアレフを訴えたという報道がなされたが、どうい
オウム真理教の元代表・松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(59)の長男が、教団から派生した「アレフ」と幹部ら30人に対し、自らの氏名や写真の使用差し止めと計4千万円の損害賠償などを求める訴訟を24日、東京地裁に起こした。 長男の代理人によると、長男は現在、大学生で教団との関わりはないという。 訴状によると、アレフは今年、長男の誕生日に関係する催しを長男に無断で開催。催しの中で長男の氏名を使用したという。写真についても、「様々な形で使われることが予想される」と主張。今後も氏名などが使われれば、「回復困難な不利益を受ける」としている。 また、長男側は「教祖のように扱われた」とも主張。「大学生活や就職への不安や恐怖を感じ、甚大な精神的苦痛を受けた」として、慰謝料も求めた。
10月下旬にアップされたイスラム国のオンライン・マガジン『ダービグ』の最新号が奴隷制の復活を宣言しました。ちなみにダービグはシリア北部のトルコ国境に近い町の名前です。イスラム教の預言者ムハンマドが、この土地でキリスト教徒とイスラム教徒の間で決定的な戦闘が行われると語ったという伝承があります。イスラム国は、その伝承に基づいて『ダービグ』という名前をオンライン・マガジンのタイトルに使っているのでしょう。 【図解】スンニ派過激派が「イスラム国」樹立 狙いと今後の影響は? ダービグが奴隷化の対象としたのは、イラク北部で拘束したヤズィーディー(ヤジディー)と呼ばれる少数派です。ヤズィーディーは、ゾロアスター教、イスラム教、キリスト教などの教えが融合した宗教と考えられています。奴隷制度の復活宣言の背景には何があったのでしょうか。どういう考えがあったのでしょうか。 イスラム国の指導層の考え方では、預言者
4月にナイジェリアの学校から270人以上の女子生徒を連れ去ったイスラム武装勢力ボコ・ハラムは、これまでに少なくとも1万1000人を殺戮した──米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院のOBグループが明らかにした。 ボコ・ハラムは西欧の教育を否定し、ナイジェリア北東部に預言者ムハンマドの後継者(カリフ)を頂くカリフ制イスラム国家を建設することを目指している。 同グループがまとめたデータによると、ナイジェリアでは98年以来、民族や宗教、政治などに起因する紛争が2300件を超え、少なくとも2万9600人が死亡した。うちボコ・ハラムの犠牲者は、その暴力がエスカレートした09年以降だけで全体の40%に当たる。昨年7月〜今年6月の1年間では、少なくとも7000人が殺害されたという。昨年のアフガニスタン内戦の犠牲者の2倍以上だ。 調査を行ったグループのメンバーは「ナイジェリアが直面する過去
イスラエル軍の攻撃を受け燃えるパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)の港の建物(2014年7月29日撮影)。(c)AFP/LOULOU D'AKI 【7月29日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)に電力を供給している唯一の発電施設がイスラエルの砲撃によって故障し、使用不能となったと、ガザ地区エネルギー当局の副局長が語った。 エネルギー当局のファティ・シェイク・ハリル(Fathi al-Sheikh Khalil)副局長は28日、AFPの取材に応え「昨夜のイスラエルの砲撃により、ガザ唯一の発電施設が稼働停止した。まず蒸気発生器が損傷し、さらに燃料タンクが砲弾を受け炎上した」と語った。(c)AFP
バグダッド(CNN) イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に掌握されたイラク第2の都市モスルで、キリスト教徒が「改宗か死刑か」の選択を迫られ、逃亡を余儀なくされている。 ISISは18日、モスル市内のキリスト教徒に対し、19日正午までに改宗しなければ、55万イラクディナール(約4万8000円)の人頭税を納めなければならないとの通告を出し、いずれにも従わない場合は「剣で死刑にする」と言い渡した。 これを受けて19日早朝、計52世帯のキリスト教徒が自宅から逃げ出した。改宗や納税を拒否する住民は市外への退去を認められたものの、身に着けた服以外、現金や貴金属などを持ち出すことは禁じられた。 CNNが独占入手した現地の映像には、黒いペンキで「ISIS所有」と書かれた空き家がいくつも映っている。 一部の家族はクルド民兵が支配するイルビルを目指したが、大半はモスルから北へ約140
オウム真理教によって猛毒のサリンがまかれ8人が死亡した「松本サリン事件」から27日で20年です。 長野県松本市の現場には、亡くなった人たちを悼むため訪れる人の姿も見られました。 平成6年6月27日の夜、オウム真理教の麻原彰晃、本名松本智津夫死刑囚の指示で、長野県松本市の住宅街に改造した車が持ち込まれ、猛毒の化学兵器サリンがまかれた「松本サリン事件」では、8人が死亡し、140人以上が被害を受けました。 事件から20年になる27日、松本市の現場には40歳の会社員の男性が訪れました。 男性は「当時、化学兵器を使った市民へのテロが、このようにのどかな松本市で行われたことに衝撃を受けました。事件から20年がたち、記憶を風化させてはいけないと現場を訪れましたが、突然、人の命を奪ってしまうあのような事件は二度と起こってはいけないと強く思います」と話していました。 「風化させず語り継いでいく」 松本サリン
英国のピザ・エクスプレスというチェーンレストランが、ハラールと呼ばれるイスラム教の流儀で処理した鶏肉を使用していたことがわかり、大きな物議を醸している。 このハラール肉というのは、イスラム教で厳格に定められた屠畜、解体などの方法で処理された肉のことであり、最近ではスーパーなどでもふつうに販売されているが、ピザ・エクスプレスはメニューにハラール・チキンを使用していることを明記していないため、イスラム教徒以外の人々も知らずにそれを食べていたことが判明してスキャンダルになったのだ。 ピザ・エクスプレスの客が何も知らずにハラール・チキンを食べていたというのは、つまりこういうことである。彼らが食べていたチキンは喉を斬られて血抜きされた鶏のものであったということ。そしてその鶏には殺された時にイスラム教の祈祷が捧げられていたということ。 これが英国民の間でヒステリックなまでのリアクションを生み出しており
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