【ベルリン時事】ミャンマーの人権問題を担当するリー国連特別報告者は13日、人権理事会で演説し、イスラム系少数民族ロヒンギャに対する当局の迫害疑惑を踏まえ、「政府はロヒンギャの住民をすべて国から追い出そうとしているのかもしれない」と警告を発した。 特別報告者はロヒンギャが多く住む西部ラカイン州における人権侵害を徹底究明する必要があると述べ、独立した調査委員会を速やかに設立するよう要請。「被害者だけでなく、全国民に真実を知る権利がある」と訴えた。
これは何かあったな……。昨日10日に行われた学校法人森友学園の籠池泰典理事長による緊急記者会見を見て、ほとんどの報道関係者はそんな感想をもったに違いない。 何しろ、つい前日までは、疑惑だらけの小学校を開校させる気満々だったのに、いきなり認可申請を取り下げ、理事長退任を発表したのだ。その豹変ぶりには前日、現地調査をした大阪府の私学監も「昨日まで、取り下げの気配は全く感じなかった」と驚きを隠さなかった。10日昼前に森友側から面会の申し入れがあったが、前日確認できなかった経緯を説明に来るのかと思っていたら、申請の取り下げだったという。 籠池理事長は、方向転換の理由について、現地調査で大阪府の担当者が建物のなかを見なかったことなどをあげ、10日の午前中に開かれたPTA実行委員会で保護者と対面して「将来ある子どもさんや保護者の方に重大な影響を及ぼすことになる」と決断したと説明していたが、これまでの態
麻生太郎副総理兼財務相は10日の参院予算委員会で、国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」が小学校の設置認可申請を取り下げたことを受け、「(土地を)買い戻す契約になっており、基本的にはそういう方向になると思う」と表明した。 民進党の福山哲郎氏への答弁。
急転直下の展開だった。森友学園の籠池泰典理事長が3月10日、小学校の設置認可申請を取り下げ、理事長も辞任すると表明したのだ。 前日の籠池理事長は、「教育勅語のどこが悪い」と報道陣にまくし立てるなど雄弁だった。その生中継を見た自民党本部では「何を言い出すかわからない」と悲鳴が上がったという。だが、補助金の不正受給の疑いも浮上し、万事休すとなったようだ。舞台裏ではいったい、何が起こったのか。 10日に会見した籠池氏は、「私どもが提出した審議会に対しての資料が流出した。自治労か労働組合から出たんじゃないか」 など、マスコミや大阪府への恨み節を語る一方、 「国会の方から何も口利きしていただいておりません。安倍首相、昭恵夫人から何かしていただいたことはありません」と”口利き”を否定した。 籠池氏の親族はその胸中をこう語る。 「大阪府の視察、検査できちんと説明すれば、認可されると思っていたそ
大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設計画を巡り、学園側が目的に応じて虚偽の工事契約書を作成していた疑いが強まったとして、大阪府は学園に対し、私立学校法に基づく立ち入り検査も視野に、本格的な調査に乗り出した。小学校の設置認可を府に申請していた学園側は10日、認可の見通しが薄いことなどから申請を取り下げたが、府は「契約書の問題は残っており報告を求める」として調査を進める。 【図でわかりやすく】森友学園と3種類の契約書 学園側は、私立学校の設置認可事務を担う府私学課に7億5600万円▽小学校建設に伴う補助金の受給に向けて国土交通省に23億8400万円▽大阪(伊丹)空港の騒音対策助成金を受けるために空港運営会社「関西エアポート」に15億5500万円--と、額の異なる3種の工事契約書を用意して提出していた。施工業者は府の調査に「当初に見積もった正しい工事費は15億円だった」と説明し、学園側の要
国有地の取得経緯や認可申請などを巡る問題を巡って、大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が3月10日、大阪市内で記者会見した。籠池理事長はこの日、大阪府に対して小学校の認可申請を取り下げたことや、近く理事長を退任する意向を明かした。ただ、後任には長女を指名し、自らもアドバイザーのような形で学園運営には関わるという。「もちろん再申請しますよ」と、小学校開設への意欲も見せた。 「建物が九分九厘できあがって今の状態。でも今から考えると子供さん方の身の危なさ、保護者のプライバシー、まだまだ過熱するかもわからない状態、どこかで終止符を打たないと、子供さん方の行く末も気になるところでありました。苦渋の決断、涙が出る気持ちです」と話し「本当に一生懸命この学校を支えていただいた、瑞穂の国記念小学院に来られることになっていた子供さん、保護者には本当に申し訳なかった」と述べた。
学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指す小学校の認可をめぐる問題に関連し、大阪府が9日、行った大阪府豊中市の小学校建設予定地を視察で、大勢の報道陣を前に籠(かご)池(いけ)泰典理事長が持論を展開。「財務省の国有地のことと小学校の認可のことが別々のことにもかかわらず、一緒くたになって皆さん方が私を追いかけてきた」と訴えた。 籠池氏は、「この件で私自身が仕事をできなくなりました。皆さん方は私をずっと追いかけてこられた。これは皆さん方の表現の自由、報道の自由もわかるけど、基本的人権は大切やないかなと僕は思っています」と述べ、報道に対する不満を爆発させた。 具体例として、「パパラッチのように園バスの後ろを車で追いかけてきている。止まれば止まる。こういうことがたくさんあるんです。こういうことはするべきではないよ」と述べ、「わが国は民主国家だし、みんなで生きていかなければならない」と語った。
大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が関係する「高等森友学園保育園」(大阪市淀川区)で、園児に不適切な対応をしていた疑いがあるとして、大阪市は近く、児童福祉法などに基づき保育園に立ち入り調査する方針を固めた。一方、この保育園が勤務実態を偽り、運営補助金計約1000万円を不正に受給した疑いもあり、市は調査を始めた。 【図でわかりやすく】森友学園と3種類の契約書 保育園は、籠池氏が代表を務める社会福祉法人「肇國舎(ちょうこくしゃ)」が運営。市の関係者などによると、決められた時間内に給食を食べられない園児に対し、椅子の上に給食を置き、正座して食べさせるなど、虐待を疑わせる行為があった可能性があるという。こうした点を確認するため立ち入り調査の実施を決めた。 一方、高等森友学園保育園は、常勤で園の運営管理に専従する園長を置いた場合、国と大阪府、大阪市が支給する補助金「所長設置加算」を20
安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる! 改憲、治安維持法、教育勅語の復活も 安倍首相の森友学園土地取引への関与がますます濃厚になるなか、昨日5日、自民党の定期党大会が開かれ、総裁任期が従来の2期6年から3期9年に延長されることが正式に決定した。これはもちろん、来年安倍首相の総理大臣としての任期を2021年9月まで延長させるための措置だ。 たしかに、安倍首相には、昨年夏前くらいから「改憲を自分の手でなしとげるために、任期延長を狙っている」という観測が流れ、実際、リオ五輪の閉会式では明らかに自分が2020年の東京五輪を仕切ることを意識したパフォーマンスを繰り広げた。しかし、まさかこんなにすんなり決まってしまうとは……。 だが、いまの自民党を見れば、こうなるのも当然なのかもしれない。3月1日の参院予算委、共産党の小池晃議員が森友学園・塚本幼稚園の運動会での「安倍首相
<ISISの脅威が中国へ。少数民族として弾圧され不満を抱いた新疆ウイグル自治区のイスラム教徒がテロ予備軍として狙われた> 中国でテロを起こし、あたりを「血の海にする」と脅す動画を、テロ組織ISIS(自称イスラム国)が公開した。ISISが中国をターゲットにするのは初めて。 ISISが中国を狙うのは、中国西部、新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族(トルコ系イスラム教徒)を弾圧してきたから。月曜に公開された30分間の動画には、イラクで訓練を受ける中国出身のウイグル族戦闘員らが映っていた。 中国にはウイグル族によるイスラム教徒の分離・独立運動があり、国家安全保障に対する重大な脅威として中国当局は警戒を強めてきた。 イスラムテロ組織を監視する米団体「SITEインテリジェンスグループ」の翻訳によると、動画の中である戦闘員は「虐げられた人々が流した涙に報いるため、神の意志により、川のようにお
日本会議は、宗教団体「生長の家」に依拠した右派学生運動の出身者たちが、事務局の中心メンバーを担っている団体だ。 保守運動に関わる複数の組織が集まって1997年に現在の形となった。署名活動や地方議会でのロビー活動をベースに運動している点は、1970年代から受け継がれている。 そうして、自分たちが望むさまざまな政策や政治的な運動の実現を後押ししてきた。例えば、「元号法制定」や「首相や閣僚による靖国参拝」。最も力を入れているのが、現在進行中の「改憲運動」だ。 日本会議大阪は週刊誌報道に対する抗議文で、明確に関与を否定した。 「日本会議大阪はこのたびの土地取得に関して、全く関与していないことを表明します」 この抗議は、籠池氏が誌上で「日本会議大阪の代表」などと紹介されたことについて出された。内容はこうだ。 同氏は本会の「運営委員」として名前は連ねておりますが、「代表」ではありません。日本会議大阪の
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「(皇室の)制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
(CNN) パレスチナ自治政府の母体組織であるパレスチナ解放機構(PLO)事務局長でイスラエルとの和平交渉責任者のサエブ・エラカート氏は28日までに、米国のトランプ政権が大使館をテルアビブからエルサレムに移転させた場合、イスラエルの国家承認を取り下げると言明した。 CNNの取材に述べた。「米国が東エルサレムは併合されたと言うのなら、我々はいかなる状況でもイスラエルを国家として認めない」と断言。また、移設は、米国がパレスチナとイスラエルの2国家共存案は死滅したと認めたことに等しいとも述べた。 エルサレムをめぐってはイスラエルとパレスチナが帰属を争い、未解決の問題となっている。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都と認めていない。 PLOは1988年にイスラエルを国家として認め、暴力行為の放棄も宣言していた。 エラカート氏はまた、米国がエルサレムへの大使館移転に踏み切った場合、国連総会
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