会社勤めなら中間管理職になっていることが多い40代。退職までゴールが見えてきたところで生涯賃金もおおよそ予想でき、老後に向けた貯蓄のことが不安になることもあるのではないでしょうか。他の人はどうなのだろうと思っても、これくらいの年齢になると収入や家族構成にバラつきが出てくるので、想像がつきにくいかもしれません。40代の貯蓄・負債の状況について統計データを見てみましょう。 総務省は2018年5月に「家計調査報告[貯蓄・負債編]平成29年(2017年)平均結果の概要」を発表しています。この調査では、二人以上の世帯に関して世帯主の年齢階級別に貯蓄や負債の状況が示されていますが、40歳代(40~49歳)を見ると、2017年平均の貯蓄現在高は1074万円となっています。なお、貯蓄には預貯金だけでなく、株式、投資信託などの金融資産も含まれます。 一方で40代の負債現在高は1055万円となっており、中でも
セルフ・ネグレクトから孤独死という負の連鎖は高齢者だけでなく、団塊ジュニアやゆとり世代にも起こりうる話だ 不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト(自己放任)。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追った。 「ああ、このお部屋は、セルフ・ネグレクトですね」 全国に展開している大手特殊清掃会社の特殊清掃人の女性は、部屋に入るなり、厳重な防毒マスク越しに私にそう教えてくれた。スースーという呼吸の音だけが、家主を失った部屋に響く。 築30年は下らない老朽化したアパートの、いわゆるゴミ屋敷のような6畳一間の部屋。そこで50代の男性は、脱ぎ捨てたおむつや、段ボール箱、散乱するコンビニのお菓子の空袋に埋もれるようにして亡くなっていた。 特殊清掃現場のほとんど
就職氷河期に就活をしただけなのにーー。ロスジェネに生まれた不運によって今も生活に困窮する「中年フリーター」たち。その悲惨な実情に光を当てた前回の記事は話題を呼んだ。 今回は、その存在が見落とされがちな〈女性の中年フリーター〉を取り上げる。女性の場合、結婚していると「苦境を脱している」と見なされがちだが、決してそんなことはない。 『ルポ 中年フリーター』(NHK出版新書)を上梓したジャーナリストの小林美希氏の試算によれば、結婚後も厳しい生活環境に喘いでいる女性の中年フリーターは400万人以上。これまで推定されてきた中年フリーター(男女含む)の数をはるかに上回る。 さらに彼女たちは、妊娠、出産、子育てといった「女性特有」の問題として社会から押し付けられた過酷な現実を目の前に立ち尽くすことが少なくない。小林氏が過酷な実情をレポートする。 「私も働かなければ家計は苦しい。けれど、あっさりクビになっ
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 日本社
「65歳で引退したあとは家庭菜園を作ったり、1日中、読書をしたり、年金をもらって第2の人生を謳歌(おうか)したい」 そんな夢が5年遠のくかもしれない。 政府は10月22日、官民が連携して成長戦略を議論する「未来投資会議」(議長=安倍晋三首相)を開き、企業に雇用継続を義務づけている年齢を現行の65歳から70歳に引き上げる方針を示した。2020年の通常国会への同法改正案の提出を目指す。 3日に始動した第4次安倍内閣が最大の課題として位置づける「少子高齢化対策」の柱のひとつ。安倍首相は「生涯現役社会の実現に向け、意欲ある高齢者に働く場を準備する」と、その意義を強調している。 企業は2013年の高年齢者雇用安定法の改正に伴い「継続雇用制度の導入」「定年延長」「定年制廃止」のどれかを選択することが義務づけられた。多くの企業は継続雇用制度を導入、希望者は定年後65歳まで再雇用されるようになった。それを
「全世代型の社会保障」を打ち出す安倍政権。第4次安倍政権でも、介護政策について重点的に取り組む姿勢を見せている。だが、社会保障審議会介護保険部会の委員を務めた経験をもつ淑徳大学の結城康博教授は、一定の評価をするものの、現状では「介護が充実することはない」と批判的に見ている。 「『1億総活躍社会』で“介護離職ゼロ”を目標に掲げるなど、介護政策を前面に打ち出したのは安倍政権が初めて。その点は評価できますが、だからといって、介護サービスを充実させることは100%ないと断言できます」 保険料で介護保険をまかなうのは限界 2000年4月に介護保険制度が始まってから18年以上がたつ。保険料は当初、全国平均で2911円だったが、現在では5000円を超えている。厚生労働省の試算によれば、'25年には約8200円まで上がるという。 「お年寄りが増えると要介護者も増えるため、保険料は今後も上がっていくでしょう
年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」(あるいは複数税率)に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1 対象がわかりにくい本則で10%の消費税を一部商品に限って、8%のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか?それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府の入管難民法改定案。今週から国会での審議が始まるとされ、注目度が高まっている。 その一方で、近年法務省・入国管理局の施設に長期間(6ヵ月以上)収容される外国人の数が増えていることをご存知だろうか。2016年末は313人だったそれが、わずか1年半後の18年7月末には709人へと2倍以上に増加した。収容外国人全体に占める長期収容者の割合も同期間に28%から54%へとほぼ倍増している(朝日新聞)。 日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日のことだが、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。 ・入管施設の死亡事案、2007年以
近年、働く人はコミュニケーション能力が重要だと言われる。経団連の2015年度新卒採用に関するアンケート調査によると、選考時に重視する要素は 12 年連続で「コミュニケーション能力」が第1位だ。(文:okei) そんな中、あるツイッターユーザーのこんなツイートが話題になっている。 「某本社の皆さまが仕事をみんな外注にしちゃったためにノウハウがなくなって大混乱になっているので、就職面接でコミュニケーション強者を選抜していくと仕事をせず責任を回避するスキルにだけ長けた人材が集まってこうなるのだなということがよくわかって微笑ましい気分になった。育成失敗だわ」 「採用面接が狐と狸の化かし合いみたいな状態」がいけない? 口先ばっかりでもね…… つまりコミュニケーション能力を重視するあまり、口だけは上手いが仕事ができない人ばかりを採用してしまったのだ。別のユーザーからは、こんな声もあった。 「コミュニケ
先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ!俺より上司か?そういうところがバカだっつってんだよ!」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ(パワハラ)の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件(2015年)にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。(文:okei) 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身体的な攻撃 ・精
「政治とカネ」の問題で経済産業相を2014年に辞任した自民党の小渕優子衆院議員が、表舞台での活動を再開した。13日には、就任したばかりの党沖縄振興調査会長として初会合を開いた。父の小渕恵三元首相を引き合いに「父のかなえたかった沖縄の姿をしっかりと引き継いでいく」と記者団に語った。 小渕氏は08年に戦後最年少の34歳で入閣し、14年に経産相に就任。将来の首相候補と目されてきたが、政治資金問題で辞任に追い込まれた。先月、政治資金規正法違反の罪で有罪判決を受けた元秘書の執行猶予期間が終わり、所属する竹下派内からも再始動を求める声が出ていた。 竹下派は沖縄の基地問題や振興策に取り組んできた伝統がある。党沖縄振興調査会は、政府がまとめる沖縄振興策に影響力を持つ。小渕氏は「沖縄の県益が国益になるという意識を持った議員が増えていくよう、調査会を運営していきたい」と記者団に話した。(及川綾子)
15%を超える貧困率(等価可処分所得が中央値の半分を下回る相対的貧困者の割合)が社会問題となっている日本だが、その予備軍の増加も深刻化している。“ほぼ貧困”状態にある[年収300万円家族]のリアルに迫った―― ◆長すぎた契約社員生活。周囲との関係を絶って孤立 ●倉橋時雄さん(仮名・43歳)/世帯年収250万円/家族構成:妻 40代前半は“就職に最も苦労した世代”といわれているが、就活に苦戦する先輩や同級生を見て早々にリタイアした者も少なくない。 「何社か受けましたが、超買い手市場の影響かやたら強気な面接官の態度を見て早々に諦めました。当時も派遣社員や契約社員ならありましたし、働きながら正社員を目指せばいいと思ったんです」 そう振り返るのは、清掃作業員として空港でバイトする倉橋時雄さん(仮名・43歳)。日本大学卒業後は携帯ショップで契約社員として働き始めたが、当初はあくまで腰掛けのつもりだっ
※写真はイメージです(写真/getty images)この記事の写真をすべて見る 『ルポ 中年フリーター 「働けない働き盛り」の貧困 』(小林美希・著/NHK出版新書) 「名の知れた大手の派遣会社でさえ、手の届かない存在。正社員になるなんて、夢のまた夢ではないか」 埼玉県に住む木村正則さん(仮名、35歳)は、正社員になることへのハードルの高さを感じている。 都内で生まれ育った正則さんは、留年したことをきっかけに2年生で大学を中退。学生時代からアルバイトをしていたスーパーで配達のアルバイトを続けたが、2~3年もすると店が潰れてしまった。 本格的に就職を考え、公的機関が運営する職業訓練学校に入って半年間、印刷の技術を学んだ。もともと大学では日本文学を専攻していたくらい本が好きだったため、本に関係する仕事に興味を持っていた。 職業訓練校では「印刷ならつぶしが効く。どこかに就職できるだろう」助言さ
――「女性が輝く社会」をつくることは、安倍内閣の最重要課題のひとつです。 すべての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、活躍できる社会づくりを進めてまいります。 2014年10月10日――(官邸HPより) 「すべての女性が輝く社会づくり推進室」と書かれた看板を、安倍首相と自称「トイレ大臣」こと有村治子氏が掲げたツーショットから、4年。 確かに「まぶしいほど輝いてる!」写真が、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。 「Japanese Leader’s ‘Society Where Women Shine’: One Woman, 19 Men in Cabinet--Satsuki Katayama’s responsibilities include promoting gender equality--」 と題された掲載記事に使われた写真の「シルバーのドレス」である。 むろん記
派遣社員の4割が「今後は正社員で働きたい」と考えていることが、厚生労働省が17日発表した2017年の実態調査で分かった。ただ、調査では派遣社員が派遣先で正社員に採用されにくい実態も浮き彫りになり、「狭き門」の状態が続いている。 調査は4~5年ごとで、今回で4回目。17年9~11月、従業員5人以上の事業所を対象に同年10月1日時点の状況を尋ね、1万158事業所、派遣社員8728人から回答を得た。 派遣社員に今後の働き方の希望を尋ねたところ、「正社員で働きたい」が39・6%で最も多く、「派遣社員」が26・8%、「パートなど」が5・4%で続いた。正社員を望む人の勤務希望先は、「今の派遣先」が最多で56・8%だった。 一方、派遣社員が働く事業所のうち、「派遣社員を正社員に採用する制度がある」のは24・4%だった。また、「過去1年間に正社員に採用したことがある」のは、制度がない事業所を含めて13・0
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