財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題。セクハラを受けた女性記者が名乗り出て調査に協力するよう求める財務省の対応に批判が広がっている。この調査方法の撤回を求める署名がネット上で始まり、4月18日午後4時の時点で1万4000筆を超えた。 問題の発端は週刊新潮の報道だった。同誌は福田次官のものとする音源も自社サイトで公開した。今週発売号でも続報を掲載しており、さらに追及の構えをみせる。 一方、福田次官は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定した。 財務省は「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。」などとする文書を報道各社に配布し、調査への協力を求めている。 麻生財務相も被害者が名乗り出ない限り、セクハラと認定できないという見解を崩してい
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