日本人の妊娠に対する知識が、国際的にみて低い水準であることが、英カーディフ大などの調査で分かった。「子どもが欲しい」という欲求が低い傾向も明らかになった。調査責任者のジャッキー・ボイバン教授は「知識不足や育児への負担感が、日本の出生率の低さにつながっている可能性がある」と分析している。 調査は、同大が製薬会社メルクセローノと共同で、欧米、中国など計18カ国の男女1万人(平均年齢31.8歳)を対象にインターネットで実施。日本人は481人が協力した。妊娠や不妊に関する国際調査では最大規模という。 妊娠に関する知識を〇×で答える質問(13問)の正答率は、日本人女性が35.8%と、最下位のトルコに次ぐ18カ国中17位。男性も37.4%でトルコ、中国に次いで低かった。 「健康的な生活を送っていれば妊娠できる」という考えが誤りだと正しく答えられた日本人は28.7%で、英国(90.7%)やオースト
1989年4月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会のため」と大宣伝をし、多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし、この22年間に、健康保険本人の医療費自己負担は一割から3割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳におくらされ、介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担が請求され、さらに75歳以上の医療差別を行う後期高齢者医療制度の発足、などなど、社会保障は衰退の一途。「消費税導入は福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことがはっきりしました。1992年9月3日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。 こうした事実から消費税は福祉のためではなかったことは明らかです。 では何に使われたのでしょう。 この22年間に消費税の
鳩山由紀夫前首相が沖縄の地元紙のインタビューに対し、昨年5月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念した理由として在沖米海兵隊の抑止力の重要性を挙げたことについて「方便だった」と語った。鳩山氏は14日午前、記者団に「『方便じゃないか』と聞かれたから、『そうかもしれない』と答えた」と釈明。「後付けの理屈でそう解釈できるという発想で言った。トータルとしての米軍の存在が抑止力ということになると(今も)思っている」と述べた。 琉球新報など地元2紙が13日に報じた記事によると、鳩山氏は「(移設候補地の鹿児島県)徳之島も駄目で(沖縄県名護市)辺野古となったとき、理屈付けをしなければならなかった。抑止力は方便といわれれば方便だが、広い意味で使えると思った」と語った。 鳩山氏の発言について、枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で「司令部と陸上部隊、後方部隊を統合した組織を有し、幅広い任務
利用者が増えてきたFacebookで、アカウントの削除が起きている。偽名やニックネームを使っているユーザーが削除対象のようだ。実名登録が必須のFacebookを安全に使うために、プライバシー保護設定をまとめておきたい。(テクニカルライター・三上洋) 偽名・ペンネームだとFacebookアカウント削除? Facebook(フェイスブック)は、昨年から日本で急激にユーザーを増やしているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)だ。おおまかに言うと、mixi(ミクシィ)と同種のサービスで、ユーザー同士がつながるコミュニケーションを重視している。日本ではmixiがナンバーワンだが、海外ではFacebookのユーザーが多く、公称で6億もの人が使っている。日本では昨年秋から大きくユーザーを増やし、218万人が利用していると公表されている。 このFacebookで、2月8日ごろから国内のユーザー
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