LRTの3文字を見て、鉄道好きがまず思い浮かべるのは欧州の都市ではないだろうか。しかしLRTはライト・レール・トランジットの略で、英語が語源であり、1970年代に北米で生まれたものだ。 既存の鉄道(ヘビー・レール)や地下鉄に代表される高速鉄道より小型軽量の車両を用い、費用の掛からない都市型鉄道システムというのがライトレールの定義で、現地でストリートカーと呼ばれていた路面電車の進化形と考えられた。 北米で最初のLRTとされているのはカナダのエドモントンの路線で、1978年に開業した。米国では1981年のカリフォルニア州サンディエゴが最初だった。その後ロサンゼルス、デンバー、セントルイスなど各都市に広まっている。いずれも新規開業路線であり、路面電車の近代化・高機能化によってLRTと呼ばれるようになった欧州とは経緯が異なる。 LRTと路面電車は別ジャンル 欧州は路面電車とLRTが同一と見なされる
労働者の最低賃金を時給1500円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が15日、東京・新宿でデモをした。東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。 【写真】エキタスのデモを先導したサウンドカー。軽快なリズムでコールを繰り出した=15日午後、東京・新宿、吉沢龍彦撮影 エキタスは2015年秋から活動し、20代の若者が多く参加している。小気味よいビートに訴えを乗せ、最低賃金の引き上げをはじめ、経済格差の解消や長時間労働の是正も求めている。 今回のデモでは、既存の労働組合にも連帯を呼びかけた。「若い人が参加しやすいように、見た目を重視して遠慮してもらっていた」というのぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合(日本労働組合総連合会)や全労連(全国労働組合総連合)などの傘
「なぜ日本人の給料は上がらないのか? 武田教授が暴露する巨大なウソ」、「「日本は借金大国」という大ウソを報じた、政府とNHKの罪と罰」の2回に渡って国の嘘を暴いてきた中部大学教授の武田邦彦先生。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では、日本国民に国が返すべきお金の金額について驚くべき事実を暴露しています。 日本の勤労者は1人あたり3106万円の貯金を持っている 政府も黒字、連結決算の政府も黒字、日本国も黒字で、世界的に見ても日本は他国に対して最大の黒字国ということになると、その黒字は一体、どこにどのぐらいあるの?という事になります。それを若干のダブルカウントも気にせずに整理をしてみました。 ここで若干のダブルカウントというのは実は政府が正確な数字を出していないので、外部から計算した値を使わざるを得ないということです。公的な機関がウソをついている場合は、民間では正
メディアの信頼性が下がり続けている。フェイクニュース(偽ニュース)や不正確な情報が、インターネットで急拡散する時代。私たちは何を信じ、どう対応すべきか。池上彰さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】 NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタ
国会ウォッチャーです。 タイトル変えて再投稿しました。 今朝は山尾しおり議員、階猛議員が、それぞれ共謀罪について、金田法務大臣、安倍総理大臣に質問をしていました。はっきりいって答弁を理解するだけでも困難なお2人がディフェンダーですから、まぁ聞くのは苦痛でしたががんばって聞きましたよ。 現与党の基本戦術 戦略的には、もう絶対安定多数を持っているわけですから、何にもしなくても(公明党との間でさえ合意が成立すれば)採決にさえ持ち込めば、全勝はもう決まっているわけです。ですから、後の問題は、「イメージの問題」しか残らないわけですね。野党は「審議が尽くされていないのに、強行的に採決した」とアピールしてくるので、そのアピールに対して「そうだ、与党ひどい」となるか「野党仕事しろ」といわれるかのどちらの反応が出てくるかを慎重に政権は見ているわけですよね。 安倍さんは、「世論調査で森友問題について8割の国民
「保育園を増やして」母親たちの声が共謀罪となる社会に 「戦前に、日本がどうして戦争へ行ったかというと、おそらくいまと同じだろうと思うんです。関東大震災があって未曽有の不景気になった。生活は苦しくなり、失業者はあふれ、労働組合運動をはじめさまざまな権利運動が活発になる。それを国は抑えにかかり、刑罰を強化して戦争へ向かっていくという構造です」 そう話すのは九州大学の内田博文名誉教授だ。「戦争ができる国」へ続く流れは、首相の悲願である憲法改正をゴールに見据えながら、着実にステップアップしているという。 「第2次安倍政権になってから2013年に特定秘密保護法が制定され、2015年に安保関連法も作られた。安保法は海外で暮らす日本人の保護を名目にしていましたが、これも戦前と同じ。資源獲得と邦人保護のためと称して、海外に軍隊を派遣していった経緯があります」 そんな中で戦争反対の声をあげるのは、母親を中心
激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん(68)。 「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。 「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」
2017年4月13日、独立行政法人国民生活センターから、「格安スマホ」に関する注意喚起が発表された(参考ページ:「こんなはずじゃなかったのに!“格安スマホ”のトラブル 料金だけではなく、サービス内容や手続き方法も確認しましょう」)。 【関連画像】格安スマホに関する相談件数の推移(国民生活センターの資料より作成) 同センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた格安スマホ(SIMカードのみ契約する「格安SIM」も含む)に関するトラブルの相談件数が、2014年度は139件であったところが、2015年度は380件、2016年度は1045件と、ここ2年で急増しているという。 一体なぜ、これほどまでに相談件数が増えているのだろうか。 国民生活センターが公表した相談事例を見ると、格安スマホ・格安SIMの「サービス」「サポート」「端末」について、大手携帯電話会社と違いがあることがトラブルの主
共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった! ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。 というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。 その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。 たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られてい
米アップルは2017年内に、1000ドルにも届くと言われる上位モデルの「iPhone 8」を発売するとの噂が広まっている。ディスプレーに有機ELを採用し、「iPhone 7 Plus」と同じようなサイズのきょう体にさらに大型のディスプレーを搭載するというモデルだ。 実際、アップルが有機ELディスプレーを採用する場合、有機ELディスプレーの最有力メーカーであるサムスンからパーツを調達する可能性が高い。結果的に、Galaxy S8と次期iPhone 8(ここでは仮にそう呼ぶことにする)はとても似たデバイスになると予測できる。 アップルが側面までディスプレーで覆うようなデザインを採用するとなると、「Galaxy S8の二番煎じ」と言われかねない。もし新しさを追求するのならば、Galaxy S8で残った上下のベゼルをディスプレーで埋めることになるだろうか。 ただ、サムスンが自社端末でやっていない完
2017年4月21日 12時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと Windows 10の大型アップデート後の注意点を紹介している スタートボタンを右クリックしても、コントロールパネルの項目はない 「Windowsシステムツール」を展開して選択する必要がある Windows 10の大型アップデートCreators Updateの配信開始から約一週間が経った。 アップデートは順次なので、もう完了したという方も、更新データがまだ降りてきていないという方もいるだろう。 Creators Updateでは、3Dペイントやコルタナの強化などの注目機能がある一方で、メニュー体系が整理されていることにも注意が必要だ。 たとえば、スタートボタンの右クリックで表示されていた「コントロールパネル」はメニューになくなっている。 ●アップデート後に迷わないように確認しておこう 最
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