教科書干渉と「多文化共生社会」の始まり――朝鮮学校と高校「無償化」問題⑪ | 日朝国交正常化と植民地支配責任
イタリアのリビア植民地支配をめぐる問題を書く、といっておきながら果せず、それどころか放置している間にNATOの多国籍軍によるリビア空爆が始まった。前述のベンガジ条約はリビア－イタリアの相互不可侵を定めており、今般のイタリアの空爆参加は明白にベンガジ条約に違反するものである。日朝ピョンヤン宣言をめぐって、少なくない人々が「平和」の大義名分のもと植民地支配責任の棚上げに口をつぐんだ。安易な類推は禁物だが、リビア空爆へのイタリアの参加はこのような「平和」がいかにもろいものかを私たちに示唆しているとはいえないだろうか。 朝鮮学校に対する日本政府・地方自治体の干渉は日を追って激しくなっている。相変わらず「無償化」からは排除されたままだ。それどころか地方自治体はこれを機に朝鮮学校への補助金の打ち切りをちらつかせ、教育「内容」への干渉を実行した。昨年大阪の橋下知事が朝鮮学校を恫喝したのに続き、神奈川でも
ベンガジ条約について――イタリア－リビア「友好」条約は日朝条約のモデルとなるか？ | 日朝国交正常化と植民地支配責任
ちょうど二年前の2008年8月30日、イタリアとリビアの間である条約が締結された。日本語での定訳が無いようなので、さしあたり「イタリア－リビアの友好・協力・提携に関する条約（Treaty on Friendship, Partnership and Cooperation between Italy and Libya）」としておくが、締結された都市の名前から、以下「ベンガジ条約」で統一する。翌年の2009年3月2日に発効した。 ベンガジ条約はイタリアによるリビア植民地支配に対する「謝罪」と経済支援、安全保障、そして北アフリカからイタリアに向けた移民の規制など、いくつかの極めて重要な問題を取扱っている。私はベンガジ条約は今後の日朝国交「正常化」交渉を考える上でも非常に重要な意味を持つのではないかと考えているが、日本では条約締結の事実を伝えるもの以外、論評などは皆無に等しい。韓国併合百年云々
『産経新聞』は何を「明らかに」したのか――朝鮮学校と高校「無償化」問題 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
国庫からの就学支援金助成を内容とする、いわゆる高校「無償化」法案が1月29日に閣議決定されたが、この法案では各種学校も助成の対象に含まれているため、すかさず『産経新聞』が騒ぎ始めた。各種学校には朝鮮学校も入っていることを問題にしているのである。しかもいかにも『産経』らしい姑息なやり口で。 とりわけ『産経』2月11日付web版の「北、朝鮮学校に４６０億円送金 昨年も２億…高校無償化に影響」という記事は度を越している。この記事は「北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約４６０億円の資金提供を実施し、昨年も約２億円の「教育援助金」を送金していたことが１０日、明らかになった」（太字は引用者、以下同じ）という驚きの一節から始まる。 さて、「明らかになった」とは、どういうことだろうか。この文章前段のどの部分にかかっているのだろうか。そもそも朝鮮総連は
「併合無効宣言」と在日朝鮮人の「日本国籍」 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
前回の記事で、和田春樹が2010年を期に「鳩山談話」で韓国併合の「無効宣言」を出せと提案していることに触れた。併合無効については前回記さなかったので、私の立場を書いておこうと思う。 私は併合条約の前提となる1905年条約は君主に対する脅迫があったため成立していない、という説は説得的なものであると考えるので、日本政府は併合無効を承認するべきだと思う。ただ、和田のいう「鳩山談話」は、無効宣言とバーターで日韓間の「歴史問題の完全解決」を図る、つまり一種の「終結」のセレモニーとなる可能性が非常に高い。私は、無効宣言は一つの「始まり」であると考えており、そうした観点から和田の提言に危惧しているのである。「併合無効」なんか宣言したら次は何を要求されるかわからないという右翼の危惧に、「いやいやそんなことありませんよ」と宥めるのが、和田流である。だが私は右翼が恐れるとおりにしなければいけないと思う。あんな
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