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Press Release 報道関係者 各位 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における 緊急小口資金等の特例貸付の拡大について 本年3月 10 日付のプレスリリース 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生 活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」により、新 型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応する ため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)につい て特例措置を設ける旨をご案内しました。 今般、 「生活不安に対応するための緊急措置」 (本年3月 18 日新型コロナウイルス感 染症対策本部)を踏まえ、本特例貸付を拡大することとしたので、その概要を別紙の 通りお知らせいたします。 【公表資料】 ○ 個人向け緊急小口資金等の特例・・・別紙 発表日:令和2年3月 19 日 照会
ひきこもり関連施策 平成25年5月 厚生労働省 「ひきこもり」について ○ひきこもりとは、様々な要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊 など)を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態。(他者と関わらない形での外出 をしている場合も含む) ・ひきこもりには、確定診断がなされる前の精神障害が含まれている可能性がある。 ・背景にある精神障害の診断や治療だけではなく、ひきこもりがもたらす「自立過程の挫折」に対する支援も必要である。 出典 : H19~H21年度 「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究」 ( 厚生労働科学研究 主任研究者 齋藤 万比古 ) 「ひきこもり」とは <把握の方法> 全国11地域の住民から無作為に選択した4,134名を対象に、訓練を受けた調
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医薬品・医療機器 > 健康被害情報・無承認無許可医薬品情報 > 「ホスピタルダイエット」などと称されるタイ製の向精神薬等を含有する無承認無許可医薬品による健康被害事例について 「ホスピタルダイエット」などと称されるタイ製の向精神薬等を含有する無承認無許可医薬品による健康被害事例について 「ホスピタルダイエット」などと称されるタイ製の医薬品成分を含有する無承認無許可医薬品 による重篤な健康被害事例について ダイエット目的の処方薬として個人輸入されていることが疑われる「ホスピタルダイエット」などと称される製品については、下記のとおり医薬品成分が検出されており、複数の都道府県から死亡例を含めた重篤な健康被害事例が公表されております。 重篤な健康被害が発生し、最悪の場合死に至るおそれがあるため、このような製品を決して入手して服用し
<照会先> 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 課長補佐 藤井(内3019) 障害認定係 工藤、岡村(内3022) (直通 03-3595-2389) ICF(International Classification of Functioning, Disability and Health)は、人間の生活機能と障害の分類法として、2001年5月、世界保健機関(WHO)総会において採択された。この特徴は、これまでのWHO国際障害分類(ICIDH)がマイナス面を分類するという考え方が中心であったのに対し、ICFは、生活機能というプラス面からみるように視点を転換し、さらに環境因子等の観点を加えたことである。 厚生労働省では、ICFの考え方の普及及び多方面で活用されることを目的として、ICFの日本語訳である「国際生活機能分類-国際障害分類改訂版-」を作成し、厚生労働省ホームページ
平成22年11月4日(木) 労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室 補償課職業病認定対策室長補佐 幡野(5570) (代表番号) 03(5253)1111 (FAX) 03(3502)6488
ひきこもり支援については、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口として、都道府県及び指定都市に「ひきこもり地域支援センター」の整備を進め、平成30年4月までに全ての都道府県及び指定都市(67自治体)に設置しています。 令和4年度からは、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境づくりを目指して、「ひきこもり地域支援センター」の設置主体を市町村に拡充しました(令和5年度32自治体)。 そして、新たなメニューとして、ひきこもり支援の核となる、相談支援・居場所づくり・ネットワークづくりを一体的に実施する「ひきこもり支援ステーション事業」(令和5年度93自治体)を開始しました。また、ひきこもり支援の導入として、8つのメニュー(相談支援、居場所づくり、連絡協議会・ネットワークづくり、当事者会・家族会開催事業、住民向け講演会・研修会開催事業、サポーター派遣・養成事業、民間団体との連携事業、
平成22年9月15日 政策統括官(労働担当)付 労働政策担当参事官室 参事官 酒光一章(7721) 室長補佐 田尻智幸(7726) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3502)6726 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年2月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」(座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授)の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を
精神障害者雇用安定奨励金のご案内 精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、精神障害者の雇入れや休職者の職場復帰にあたり、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金を創設(平成22年4月1日)しました。 概要(PDF:291KB) 事業主が行った取組内容に応じて、精神障害者支援専門家活用奨励金、社内精神障害者専門家養成奨励金、社内理解促進奨励金、ピアサポート体制整備奨励金が支給されます。各奨励金の詳細は以下のとおりです。 1 精神障害者支援専門家活用奨励金(PDF:308KB) 精神障害者を雇い入れるとともに、精神保健福祉士等の精神障害者の支援に係る専門家を雇い入れ又は委嘱し、精神障害者の雇用管理に関する業務を行わせた場合に、当該専門家の賃金又は委嘱費用の一部を奨励金(最高180万円)として支給します。 2 社内精神障害者専門家養成奨励金(PDF:297KB) 労働
平成25年4月8日現在 名 称 住 所 電話番号 1 北海道 北海道ひきこもり成年相談センター 札幌市白石区平和通17丁目北1-13 011-863-8733 2 岩手県 岩手県ひきこもり支援センター 盛岡市本町通3-19-1 019-629-9618 3 山形県 ひきこもり相談支援窓口「自立支援センター巣立ち」 山形市小白川町2-3-30 山形県精神保健福祉センター内 023-624-1217 4 千葉県 千葉県ひきこもり地域支援センター 千葉市中央区仁戸名町666-2(精神保健福祉センター内) 043-209-2223 5 神奈川県 青少年サポートプラザ(ひきこもり地域支援センター) 横浜市西区紅葉ヶ丘9-1 神奈川県立青少年センター内 045-242-8201 6 富山県 富山県ひきこもり地域支援センター 富山市蜷川459-1富山県心の健康センター内 076-428-0616 7 長
1.調査目的 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針(平成20年7月厚生労働省・国土交通省告示第1号)に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。 2.調査客体 法第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 3.調査方法 ・全市区町村における巡回による目視調査 4.調査実施時期 平成21年1月 5.調査事項 ・男女別ホームレス数 ・起居場所別ホームレス数(「都市公園」「河川」「道路」「駅舎」「その他施設」の5区分に分類) 1.全国のホームレス数 平成21年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)(以下「21年調査」という。)は、平成20年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(以下「20年調査」という。)と同
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