[ジャカルタ 12日 ロイター] -インドネシア政府は12日、国内での加工推進を目的とする、鉱石の輸出禁止措置を導入した。ただ政府は導入直前に規制を緩和し、銅、鉄鉱石、鉛、亜鉛の精鉱については輸出を認めた。 鉱石輸出禁止措置は、加工製品の輸出増加を通じて、鉱物資源からの収益を長期的に拡大する狙いがある。しかし、短期的には外貨収入が落ち込み、経常赤字が拡大し、投資家のセンチメントや通貨ルピーを圧迫するとの懸念が当局者の間である。
[ジャカルタ 12日 ロイター] -インドネシア政府は12日、国内での加工推進を目的とする、鉱石の輸出禁止措置を導入した。ただ政府は導入直前に規制を緩和し、銅、鉄鉱石、鉛、亜鉛の精鉱については輸出を認めた。 鉱石輸出禁止措置は、加工製品の輸出増加を通じて、鉱物資源からの収益を長期的に拡大する狙いがある。しかし、短期的には外貨収入が落ち込み、経常赤字が拡大し、投資家のセンチメントや通貨ルピーを圧迫するとの懸念が当局者の間である。
10月23日、 ローマ法王フランシスコが、住居の建設に約41億円を費やしたことなどで批判が集まっていたドイツ西部の司教に対し、司教区を一時的に離れるよう命じた。写真は同司教の住居。14日撮影(2013年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [バチカン市 23日 ロイター] - ローマ法王フランシスコが、住居の建設に少なくとも3100万ユーロ(約41億円)を費やしたことなどで批判が集まっていたドイツ西部の司教(53)に対し、司教区を一時的に離れるよう命じた。 今回の命令は完全な追放処分ではなく、ローマ法王庁(バチカン)とドイツのカトリック教会指導者らが同司教区の状況や、この問題が今後与える影響を把握するための時間稼ぎとみられている。フランシスコ法王はこれまで教会に対し質素倹約を呼び掛けている。
10月3日、米ワシントンの連邦議会議事堂近くで、女の乗った車が警察車両とカーチェイスとなり、女は警察に射殺された。写真はテレビ映像から(2013年 ロイター/Alhurra) [ワシントン 3日 ロイター] - 米ワシントンの連邦議会議事堂近くで3日、女の乗った車が警察車両とカーチェイスとなり、女は警察に射殺された。
中国が少子高齢化や労働力人口の減少に立ち向かうには、生まれてくる赤ちゃんの数を増やす必要がある。しかし、「一人っ子政策」の緩和だけでは、ますます裕福になる中国の女性により多くの子どもを産むよう納得させることは難しい。仮に一人っ子政策の緩和策が有効だとしても、中国経済への影響は微々たるものに過ぎないだろう。 過去30年以上にわたって中国は、一人っ子政策を厳しく実施してきた。しかし、そこには不公平な面もある。農村部の家族や少数民族、夫婦2人とも一人っ子の場合は対象外だ。そして今、中国メディアによると、当局は夫婦の片方が一人っ子の場合も2人目を許可することを検討している。また、包括的な「二人っ子政策」の導入も議論されている。
8月12日、カナダのブラックベリーは、合弁事業や提携、身売りなどの可能性も含めた経営戦略を模索していることを明らかにした。写真はハインズ最高経営責任者(CEO)。オンタリオ州で7月撮影(2013年 ロイター/Jon Blacker) [トロント 12日 ロイター] - カナダのスマートフォン(多機能携帯電話)メーカー、ブラックベリーは12日、合弁事業や提携、身売りなどの可能性も含めた経営戦略を模索していることを明らかにした。
[アテネ 11日 ロイター] - ギリシャは11日、緊縮措置の一環として国営放送のERTを閉鎖することを明らかにした。コストを抑え経営効率を高めた機関として再開するとしているが、職員や一般メディアの間では政府の決定に反発し抗議行動が広がっている。 政府は緊縮策の一環として国営企業の閉鎖を進めている。ERTのラジオおよびテレビ局は年間に3億ユーロのコストがかかり、「多大な浪費の典型例」(ケディコグル報道官)となっていた。
5月14日、米海軍は、最新のステルス無人爆撃機「X─47B」を初めて空母から発艦させた(2013年 ロイター/Jason Reed) [米空母ジョージ・H・W・ブッシュ 14日 ロイター] 米海軍は14日、最新のステルス無人爆撃機「X─47B」を初めて空母から発艦させた。中国やイランなどを視野に入れ、無人機の導入を進めている米軍にとって重要な一歩となった。
[東京 22日 ロイター] 川崎重工業<7012.T>と三井造船<7003.T>に経営統合案が浮上していることがわかった。実現すれば連結売上高は2兆円規模となり、三菱重工業<7011.T>に次ぐ造船・重機会社の設立となる。ただ、関係筋によると、当事者内でも経営統合に慎重な意見が根強く、交渉の先行きは不透明だ。 複数の関係筋によると、両社は経営統合に入るか否かを検討している。交渉入りの可否を判断するにあたり、両社ともそれぞれ複数のファイナンシャルアドバイザー(FA)を起用している。ただ、正式なアドバイザリー契約は結んでいない。主要取引銀行とは検討を重ねてきた。 川崎重工は、三井造船の子会社、三井海洋開発<6269.T>などが持つ洋上の石油・ガス精製技術が今後のエネルギー開発戦略に欠かせないとみているもよう。三井造船も、規模の拡大により建材などの調達コスト削減や技術開発を強化できるとみられる。
3月11日、世論調査で、ドイツ国民の4人に1人が9月の総選挙でユーロ離脱を主張する政党に投票する用意があると回答したことが明らかになった。フランクフルトで昨年1月撮影(2013年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [ベルリン 11日 ロイター] 11日明らかにされた世論調査で、ドイツ国民の4人に1人が9月の総選挙でユーロ離脱を主張する政党に投票する用意があると回答したことが明らかになった。ユーロ圏危機のコストに不安を抱く国民心理の一端が明らかになった。 ドイツの主要政党は、ギリシャなど危機国の支援に不満を抱いているものの、ユーロ支持の姿勢は変えていない。ナチス時代の反省からナショナリズムをタブー視する傾向も、ユーロ懐疑派抑え込みの背景となってきた。
2月24日、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は、2期目の任期が終了する2018年に引退すると表明した。写真はカストロ議長(左)と第1副議長に抜てきされたミゲル・ディアスカネル氏(2013年 ロイター/Desmond Boylan) [ハバナ 24日 ロイター] キューバのラウル・カストロ国家評議会議長(81)は24日、2期目の任期が終了する2018年に引退すると表明した。第1副議長には、後継者の有力候補として52歳の若手が抜てきされた。 カストロ議長は再任された直後に全国放送の演説を行い、「これが私の最後の任期になる」と述べた。国民評議会は副議長としてミゲル・ディアスカネル氏(52)を選出、カストロ議長が2018年までの任期を全うできなかった場合には、同氏が引き継ぐことになる。
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