ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

「政務三役」と呼ばれる大臣、副大臣、政務官の経験者を対象に毎日新聞が公務でのメールの使用状況を取材したところ、７人が公用メールを使わず、私用メールや通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使っていたと証言した。公文書管理法は政府の意思決定過程を記録するよう定めているが、政府は私用メールを同法の対象外とみなしており、私用メールが公務に使われた場合、重要な記録が残らなくなる恐れがある。 政務三役には、不正アクセスなどを防ぐセキュリティー対策が施された公用メールのアドレスが与えられる。在任中、公用メールを使用していたかについて第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）以降の政務三役経験者から証言を得た。

昨年１１月下旬から今年３月中旬にかけて、防衛省ＯＢや海洋政策に携わる関係者らに向けて、内閣府や防衛省の職員を装ったウイルスメールが相次いで送信されていたことが１１日、分かった。数百件のメールが確認されており、中国のハッカー集団が関与しているとみられることも判明。添付ファイルを開封するとウイルスに感染し、パソコン内の情報が抜き取られる仕組みで、受信者の一部がファイルを開封したという情報もあり、安全保障に関わる機密情報が流出した恐れもある。（板東和正） 日本最大級のサイバー攻撃監視センターを保有するセキュリティー企業「ラック」（東京）の調査で判明した。ラックによると、ウイルスメールは昨年１１月下旬から、防衛省ＯＢや、尖閣諸島領海の緊急的な警備体制の強化などを含めた２０１８〜２２年度の次期海洋基本計画案の作成に携わった関係者らに送られていた。メールに記載されたパスワードを入力して添付ファイルを開

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 私の推奨は「5万語の語彙の辞書（広辞苑など）をランダムに開いて3つの語を選んで繋げる」（オフライン攻撃想定の「暗号の鍵」の場合は5つの語を選んでつなぐ）という提案。（NISCは採用していない。） 2018-03-28 00:04:29 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 私の推奨は「5万語の語彙の辞書（広辞苑など）をランダムに開いて3つの語を選んで繋げる」（オフライン攻撃想定の「暗号の鍵」の場合は5つの語を選んでつなぐ）という提案。（NISCは採用していない。） 2018-03-28 00:04:29

好調な株式市場のけん引役だった巨大ＩＴ企業の株価下落の傾向が止まりません。その代表格がおなじみフェイスブック。年明けから株価は最大で１５％以上下落し、影響はグーグルやマイクロソフトなどほかのＩＴ関連銘柄にも及んでいます。 発端となったのが、フェイスブックの８７００万人に上る利用者の個人データが不正に第三者に渡され、２０１６年のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたとされる問題です。世界で２１億人以上が利用するサービスだけに、個人データの集め方やプライバシー保護の在り方に批判が相次いでいます。 ザッカーバーグＣＥＯ（３３）は、今週（４月１０日と１１日）、アメリカ議会の公聴会に出席し、証言を行います。この問題を受けて、フェイスブックをはじめとする”ＩＴジャイアント”に対して、規制を強化しようという議論も出ています。 日本の利用者としても決して他人事ではありません。どう備えたらいい

コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク（モザイク）を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」

19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグデータ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT（情報技術）企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバ

NS_keitai @NS_keitai 【最新ニュース】日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ＮＨＫニュース＆スポーツ nhknews.jp/p/ #nhk #news 2018-03-19 19:08:00 お金の格言から学ぶ @kohei_equity 国境を越えたアウトソーシングは、米国で早くから行われ、英語が公用語のインドが受け手になっていた。中国の大連市は、日本のアウトソーシング受託の一大拠点に育ち、日本語を操る中国人が激増している『１０年後に食える仕事、食えない仕事』渡邉正裕 2018-02-28 15:13:02

動画投稿サイトを参考に作ったコンピューターウイルスを誰でも無料でダウンロードできる状態にしたとして、神奈川県警が昨年１２月、不正指令電磁的記録提供などの非行内容で、大阪府の小学３年の男子児童（９）を児童相談所に通告していたことが１５日、県警への取材で分かった。 このウイルスをダウンロードしたとして、東京都の小４の男児（９）と、山梨県の小５の男児（１１）も通告した。 県警によると、大阪府の男児は昨年５～６月、作成したウイルスをインターネット上にアップロードし、同６月に東京都と山梨県の男児がダウンロードしたとしている。 男児らは「友達を驚かせたかった」などと話している。ウイルスが使われた形跡はなかった。

産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）

中国・上海で開かれた見本市で米半導体大手AMDのカウンターに立つ訪問客。IMAGINECHINA提供（2013年7月25日撮影、資料写真）。(c)WENG LEI / IMAGINECHINA 【3月14日 AFP】イスラエルの情報セキュリティー企業CTSラボ（CTS Labs）は13日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の最新CPUやチップセットに、コンピューターやネットワークの乗っ取りに利用される恐れがある欠陥が見つかったと明らかにした。 今年初めには、米インテル（Intel）製のCPUにも「スペクター（Spectre）」や「メルトダウン（Meltdown）」と呼ばれる同様の脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、コンピューターセキュリティーをめぐる懸念が広まっていた。 CTSが公表した20ページの報告書によれば、今回見つかった欠陥は13件で、問題の製品は一般消費者向けの製

ここまでガバガバなサービスも珍しいですね… 【2018/02/01 20:47 追記】Osushi公式アカウントからメンテナンス・改修に関する公式なツイートがなされたため追加しました。 【2018/03/07 16:36 追記】Osushiがリニューアルされてサービスを再開しました。このまとめで指摘されているような問題点がほぼ全て修正されており、法的に問題がなければ期待できそうです。

ジェフ・ベゾスとともに私たちの「買い物の常識」を変えた科学者が、巨大データ企業の秘密を暴いた本が話題になっている。その日本語版『アマゾノミクス』の刊行に合わせ、翻訳を手がけた土方奈美さんに、今この瞬間も私たちのデータを集め続けている巨大データ企業の実像を聞いた。 ベゾスの右腕 昨今「ゲス不倫」が大はやりだ。週刊誌では昔ながらの密会写真に加えて、芸能人のソーシャルネットワーク上の私信までもが証拠として世間にさらされる。 とはいえ他人の不品行に眉をひそめていられるのも今のうちかもしれない。公開されていないだけで、私たち一人ひとりの日常生活も驚くほど詳細に記録されている。 インターネット上での検索や位置情報サービスの利用、フェイスブックでの「いいね！」やインスタグラムへの写真の投稿など、意識的、無意識的に残すデジタル痕跡を通じて、あなたがいつ、どこに行ったのか、どんな人とどれくらい親密につきあい

新型のコンピューターウイルスが、４年前に明らかになった「ルーター」と呼ばれる機器の欠陥を突いて急速に感染を広げ、大規模なサイバー攻撃の危険が高まっていることが専門機関などの調査でわかりました。プログラムの修正を怠ったままの機器が狙われたと見られ、専門家が警戒を呼びかけています。 情報通信研究機構などによりますと、これらのルーターを狙った感染が先月から国内で急増し、１８日の時点で推定でおよそ１万５０００台と、インターネット関連機器としては前例のない規模に達しているということです。 これらのルーターは４年前にセキュリティー上の欠陥が明らかになり、メーカーが修正プログラムを配布していましたが、利用者が対応を怠ったまま使っているものが狙われたと見られています。 このウイルスは、アメリカで世界最大規模のサイバー攻撃を引き起こした「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるウイルスの改造型と見られ、感染した機器が悪用され

I learned a new word today — “sherlocking,” which is how some folks refer to the moment when Apple releases a new feature that does… GPTZero’s growth and financials made it one of the AI startups ruthlessly pursued by VCs. And Footwork’s Nikhil Basu Trivedi won the deal.

ハッカー攻撃に遭った際、ウーバーは別のプライバシー侵害問題を調査していた米当局と交渉中だった。同社は当局および運転免許証番号を盗まれたドライバーにハッキング被害を伝える法的義務があったことを現在は認めている。しかし実際はハッカーらに対し、データを消去し、情報流出を外部に漏らさないようにするため10万ドル（約1120万円）を支払った。ウーバーは流出情報が利用されたことはないと考えているとしたが、ハッカーの正体は明らかにしなかった。 ９月に就任したウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は電子メールで、「こうしたことはどれもあってはならないことだ。私は弁解するつもりはない。われわれはビジネスのやり方を変えていく」とのコメントを発表した。 ウーバーがハッカー被害を21日に開示したことを受け、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官がこのハッキングに対する調査に着手した。同長官のエイミ

ひらふみ＠「イチゴ哀歌」(原作担当) @hirafuming ４児のマミー。 現在連載中の「イチゴ哀歌」の原作とネームを担当。 最新話はシーモアにて先行配信中。 趣味のサモラン「ナイスまんが」を描いたりの日常雑多垢。無断転載禁止 ！ ※当アカウントは15歳未満閲覧禁止です ★現在スケブ停止中【comms CLOSED】https://t.co/0Ru4lQ679F https://t.co/tfq0MTenzG

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

米紙Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ（ＷＳＪ）は１０月５日、事情を知る複数の人物の話として、ロシア政府の関与するハッカー集団が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の契約職員が使っていたロシアのセキュリティ企業Ｋａｓｐｅｒｓｋｙ　Ｌａｂのウイルス対策ソフトウェアを経由して、ＮＳＡの極秘情報を盗み出したと伝えた。 ＷＳＪによると、問題のＮＳＡ職員は、極秘資料を持ち出して自宅のコンピュータに保存していた。ハッカー集団はＫａｓｐｅｒｓｋｙのソフトウェアを通じてそのファイルの存在を突き止め、この職員に狙いを定めたとみられる。 盗まれた資料には、ＮＳＡが外国のコンピュータに侵入する手口や、スパイ活動に使用しているコンピュータコード、米国のネットワークの防御などに関する詳しい情報が含まれていたとされる。 ロシア政府がこうした情報を入手したとすれば、自国のネットワークの防御に役立てることができ、ＮＳＡの活動