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ブックマーク / xtech.nikkei.com (5)

  • たばこ自販機にFOMA端末内蔵 来年から始まる成人識別に活用

    たばこ協会は2008年,日全国の自動販売機に成人識別機能を導入する。未成年者の喫煙防止が目的だ。この仕組みを支えるのが,自動販売機に組み込む携帯電話モジュール。現在設置されている約62万台もの自動販売機が対象となる大規模な取り組みだ。既に設置作業を進めている。 すべてのたばこ自動販売機に携帯電話が内蔵される──。これは遠い将来の話ではなく,今まさに進行していることだ。 たばこメーカーやたばこ関連企業で構成する日たばこ協会は,2006年8月から成人識別用非接触ICカード「taspo」(タスポ)の読み取り装置を取り付けた,たばこ自動販売機の設置を進めている(写真1)。taspoカードを持っていないと,自動販売機でたばこを購入できなくしようという取り組みで,2008年3月から順次全国展開する。 写真1●成人識別用非接触ICカード「taspo」(タスポ)と,taspo対応たばこ自動販売機の

    たばこ自販機にFOMA端末内蔵 来年から始まる成人識別に活用
    umyutan
    umyutan 2021/10/08
    2007年02月07日の記事
  • 音声合成の強みは「永遠に残せること」、エンジニア気質の声優・小岩井ことり氏が分析

    音声合成技術の進化が目覚ましい。しかし、それを支えているのは声優などによる良質な収録音声だ。声をなりわいとする声優にとって、音声合成技術の普及は「仕事が奪われる」リスク要因でもある。 その音声合成技術を、現場の声優はどう見ているのか。音声合成ソフトウエア「ガイノイドTALK」や歌声合成ソフトウエア「VOCALOID」、声質変換ソフトウエア「リアチェンvoice」などに声を提供し、自身でも音声合成技術を活用しているピアレスガーベラ所属声優の小岩井ことり氏に聞いた。同氏は作詞や作曲なども手掛ける。(聞き手は東 将大、高野 敦=日経 xTECH音声合成技術の利点は何だとお考えでしょうか。 ピアレスガーベラ所属。TVアニメ「のんのんびより」宮内れんげ、「THE IDOLM@STER ミリオンライブ!」天空橋朋花などの声を担当する一方、TBSラジオで毎日流れるジングルの作詞作曲編曲を務めるなど作

    音声合成の強みは「永遠に残せること」、エンジニア気質の声優・小岩井ことり氏が分析
  • 進化する音声合成技術は声優の敵か味方か、大手事務所トップが本音で語る

    音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。(聞き手は高野 敦、東 将大=日経 xTECH) なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ

    進化する音声合成技術は声優の敵か味方か、大手事務所トップが本音で語る
  • ランサーズが「マルチ商法チェッカー」を無償で公開、検知率は99%

    同社はフリーランスへの仕事の発注を装ったスパムメッセージの送信を減らす目的でこの仕組みを開発した。ランサーズ上のスパムメッセージは2017年に急増。ピーク時には1日あたり3000通に達し、仕事を探すフリーランスの閲覧画面に表示されていた。 2017年12月に社内システムとして検知システムを稼働した。文章が投稿されるとスパムメッセージかどうか判定し、スパムであれば非表示にして同社の監視担当者に通知する仕組みを構築した。同社開発部の高田茂臣氏は「従来、1日がかりだった監視業務を数十分に省力化できた」と成果を話す。

    ランサーズが「マルチ商法チェッカー」を無償で公開、検知率は99%
    umyutan
    umyutan 2018/02/06
    チェッカーのアドレスはここ => https://check.lancers.jp/spam
  • 行政サービスの100%デジタル化、課題は102万の外字統合

    安倍晋三首相を議長とする官民データ活用推進戦略会議は、行政サービスの100%デジタル化をうたうIT新戦略の基方針を2017年12月22日に決定した。安倍首相は「戸籍や登記の証明書など電子申請にかかる紙の添付を一括して撤廃する」と宣言した。 現状では4万3000種類以上に上る行政手続きのうち、オンライン化しているのは12%にすぎない。一部の手続きが紙の書類を求めているためだ。 代表例が国籍や親族関係を証明する戸籍謄・抄である。住民は年金など社会保障の給付、旅券発行、婚姻や相続などの際に戸籍を置く市町村から紙の書類を取り寄せる必要がある。添付を求める手続きは年間4700万件に上る。 戸籍情報システムをオンライン化できないのは、各市町村が個別にシステムを構築した結果、文字コードなどの互換性に欠けるからだ。1948年に戸籍法が施行されて70年。政府は難問の解決に向けて腰を入れ始めた。 約6

    行政サービスの100%デジタル化、課題は102万の外字統合
    umyutan
    umyutan 2018/01/19
    現代のバベルの塔 炎上案件でしょこれ。。
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