アメリカで最も深刻なニューヨークでの急激な感染拡大は、地下鉄の混雑が大きな要因だったとアメリカの大学教授が研究結果を発表しました。 マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査によりますと、感染者が急激に増えた先月中旬までニューヨーク市の地下鉄の利用者は、平日は一日500万人程度と通常とほとんど変わっていませんでした。その後、事実上の「外出禁止令」が発令されて地下鉄の利用者が激減すると、一日あたりの感染者の伸び率がなだらかになったと分析しています。

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相は17日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に関し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された直後に、妻昭恵氏が大分県宇佐市の宇佐神宮を参拝したと週刊誌に報道されたことについて「神社の参拝は密閉ではない。3密が重なったらダメだと申し上げている」と問題はないとの認識を示した。また、事前に昭恵氏から訪問の意向を告げられていたとも明かした。国民民主党の岡本充功衆院…

新型コロナウイルス感染拡大を抑止する策として、テレワークが一躍脚光を浴びている。本格的に導入できる企業はまだ限られるが、今回、初めて体験する人も多いはずだ。慣れていない人は「自宅だからリラックスした格好で仕事できる」と考えがちだが、さにあらず。実際にはテレビ会議で他人の目にさらされ、日常着だと仕事する気分に切り替えられないという人もいる。デジタル画面でもきちんと見えるカジュアルウエア「デジカジ」のコツ、テレワークを上手に使いこなす視覚分野での心得などについて、その道のプロに聞いてみた。 【写真はこちら】ユニクロのテレワークおすすめコーデは 都内の証券会社に勤務する男性（37)は緊急事態宣言が出て以降、自宅でテレワークの日々を過ごす。出社していた時は毎日スーツ姿でよかったが、顔合わせはテレビ会議で、となると、どんな服装がいいのかちょっと戸惑ってしまった。とりあえずは「部屋着の延長に見えないよ

国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案が十六日、衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を六十三歳から六十五歳にする検察庁法改正案も同時に審議される。政府は法改正を待たずに一月に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関し、野党の撤回要求を拒否した。与党は今国会成立を目指す。　（清水俊介） 菅義偉（すがよしひで）官房長官は、現行国家公務員法の定年延長の規定が検察官にも適用できるとの法解釈に関し「法務省で適切に行った」とし、黒川氏の定年延長を「撤回する必要はない」と述べた。 共産党の塩川鉄也氏は「国家公務員法の定年制度は検察官に適用されないと一貫して示してきた政府見解を投げ捨てるものだ」と批判。「違法な法解釈の変更につじつまを合わせるため、検察庁法を改正しようとしている」と述べ、黒川氏の定年延長、検察庁法改正案の撤回を求めた。

★前回の記事はこちら。 ※本連載は第12回です。最初から読む方はこちら。 安倍首相の動画がツイッターで炎上した。星野源の「うちで踊ろう」とのコラボ動画がそれだ。首相側が許可を取らずにやったので、勝手にコラボ動画と呼んだほうがいいかもしれない。 動画では、安倍首相が自宅らしき場所で、愛犬と戯れたり、お茶を飲んだり、読書をしたり、テレビのリモコンを操作したりする。そして星野の音楽を踏まえて、こんなメッセージが添えられている。「今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」。 これが、「国民は苦労しているのに、一番働くべきお前は家で優雅に休息か」「何様のつもりか」「貴族か」と、批判を呼んだのである。 「左翼がまた安倍に粘着している」という反論もあるかもしれない。だが、同じくSNS上にアンチが多い小池百合子都知事と、ヒカキンのコラボ動画は、ほぼ同時期に公開されたにもかかわらず、ほとんど問題

昭恵夫人　大分旅行でＦＢに批判コメントまた！「解雇されて死にもの狂いなのに」 拡大 安倍晋三首相の昭恵夫人が国内で新型コロナウイルスが感染が拡大していた３月中旬、大分県を旅行していたと文春オンラインが１５日に報じた。昭恵夫人は３月にも週刊ポスト電子版で「花見写真」を報じられている。昭恵夫人のＦａｃｅｂｏｏｋには批判的な声が多数寄せられた。 経済活動の自粛を要請され、生活に困る人々もいる中での旅行判明とあり、「お金に困らない夫人はいいよねー。私らシングルマザーは解雇され死に物狂いで次の仕事を探してます」「貴方ファーストレデイですよね？国民は失業する手前で明日が見えない生活してるんですよ」などと悲痛な声も。また、「長年の自民党支持者です」という人物からは「野党時代も変わらず、自民党を支持してきました。民主党政権時代の東日本大震災の時には、少なくとも与野党間の対立よりも、国難に立ち向かう政治の姿

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言により、様々な経済活動が停滞しています。 様々な店舗等が休業していますが、このコロナウィルスの影響を直接的に受けている就業者は、実際どの程度いるのでしょうか。 今回は、コロナウィルスで影響を受ける業界の就業者数について確認してみたいと思います。 コロナウィルスで影響を受ける業界 コロナウィルスで影響を受ける業界の就業者数 コロナウィルスで影響を受ける業界 非常事態宣言が出ている中で「新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受ける業界」と言われても違和感を感じるかもしれません。どの業界も影響を何らかの形で影響を受けているからです。 しかし、その中でも影響の大きい業界があります。 例えば、一部報道では、コロナ問題の影響が最も大きいのは「航空、自動車・自動車部品、レジャーが減るカジノ関連、小売・観光、価格低下に直面する石油・ガス、国際物流の６分野」とさ

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