単身女性の住居費は平均6・1万円、収入に占める住居費の割合は約4割――。横浜市男女共同参画推進協会が単身で暮らす女性15人にヒアリング調査を実施したところ、住居費負担が重く、厳しい生活を送っている実態が浮かんだ。国の調査では、一般的な住居費負担は年収の2割ほどだ。女性の場合、非正規雇用が多く収入が低いことや、安全面の懸念から家賃が高くなりやすい上、行政の支援が乏しいことが背景にあるとみられる。同協会は「家を確保するために必死で働き、食費を削る生活が『健康で文化的』と言えるのか。見えにくい貧困に光を当てたい」とし、今後大規模調査をして、実態を政策提言につなげる考えだ。 東京都立大の阿部彩教授による研究「相対的貧困率の動向:2019年国民生活基礎調査を用いて」によると、20～64歳男女の世帯構造別貧困率は、母子世帯が25・2％と最も高く、単身女性が24・5％と続く。国の調査によると20年度、フ

笑い事ではなく深刻な悩みだ。 仕事で会社の人間関係が原因で鬱になったりして、最悪退職したり自殺したりする案件があるかと思うが、自分の場合はその家庭版だと思ってほしい。 ちなみに仕事は順調で楽しい。 嫁はとにかく理不尽に不機嫌になる。そして不機嫌になる理由が嫁の仕事上でのストレスであることが分かっている。 共働きなの家事育児は分担しているが、自分は完ぺきにこなしている自負がある。というかむしろ嫁の方がだらしがなかったり、面倒くさがったりして、そのシワ寄せが自分に来る。 脱いだ服は脱ぎっぱなしだったり、後片付けが全然できていなくて、放っておくとテーブルの上がぐちゃぐちゃになる。 一番腹が立つのは台所の使い方で、嫁が料理をするときは台所がものすごく汚くなる。 嫁が料理をしたときは自分が洗い物などをするのだが、あまりの汚さにうんざりしている。 逆に自分が料理をするときは料理をしながら片付けも同時に

【ニューヨーク=野村優子】各国の研究者らは、人の設計図とされるヒトゲノム（人間の全遺伝情報）の配列を、初めて完全に解読したと発表した。31日、米サイエンス誌に論文が掲載された。ヒトゲノムの完全解読は、遺伝性疾患の特定や分析を行う上で重要な一歩となる。ヒトゲノムを構成するのは60億（30億対）の文字（塩基）配列で、これが完全解読された。米国立ヒトゲノム研究所（NHGRI）の所長、エリック・グリー

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

新潟市で平成３０年、下校途中だった小学２年の女児＝当時（７）＝が殺害された事件で、東京高検は３１日、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた小林遼被告（２７）を１審に続き無期懲役とした東京高裁判決について、上告を断念したと明らかにした。検察側は死刑を求めていた。 弁護側は有期刑が相当と主張して上告したが、検察側の断念に伴い刑事訴訟法の規定により、死刑が言い渡される可能性はなくなった。高検の山元裕史次席検事は「判決内容を十分に検討したが、適法な上告理由が見いだせなかった」とした。 判決によると、小林被告は３０年５月７日、新潟市内の路上で女児に背後から車をぶつけて連れ去り、わいせつな行為をした後、首を絞めて殺害。遺体をＪＲ越後線の線路に放置し、列車にひかせて損壊するなどした。

──仲間に見捨てられたロシア兵が報酬120万円を受け入れ、戦車を差し出して投降。ウクライナはほかにも、身の安全と報酬を約束した説得戦略を展開している 孤立したロシア兵が、ウクライナの呼びかけに応じて降伏した。戦車と自身の身柄を差し出し、代償として120万円の報酬とウクライナ市民権の申請権を手にする。ウクライナのビクトル・アンドルシフ内務大臣がFacebookへの投稿を通じて明かし、米ニューヨーク・ポスト紙、英デイリー・メール紙などが報じた。 動画：ロシア軍の戦車を押収する 兵士は地面に腹ばいになって降伏姿勢をとり、駆けつけた特殊部隊に身柄を確保された。アンドルシフ内務大臣によるとこの兵士は戦争終結までのあいだ囚人として扱われるが、「TV、電話、キッチンとシャワーのある快適な環境」が用意される。終結後には報酬1万ドル（約120万円）が支払われ、望むならばウクライナ市民権を申請する権利が与えら