元日本代表FWカズ(三浦知良、55=JFL鈴鹿ポイントゲッターズ)が26日、ドーハから日本へ出発した。W杯カタール大会公式スポンサー「ハイセンス」の招待で、ドーハの悲劇以来、29年ぶりに同地に入り、日本-ドイツ戦(23日)を観戦した。 後輩たちの貴重な勝利を見届け「最初の試合はどんな相手でも大事だし、難しい。前半はなかなかやりたいようにできなかったけれど、その中で1点で抑えられたことが大きかった。追いつけば流れは変わると思ったし、その通りになって良かった。オレはサッカー知らないけど、隣にヒデ(中田英寿さん)が座って説明してくれたよ」と笑った。 1次リーグ残り2戦は帰国後、テレビ観戦することになる。「できれば最後までここ(ドーハ)で見たかったけれど、他に予定があるから残念。みんな頑張ってくれると信じてるよ。みんなで積み上げてきたものがあるし、自分たちは必ず勝ち進むという意志を感じている」と話
岸田総理大臣は、去年行われた衆議院選挙の運動費用の収支報告書に、宛名などの記載がない領収書を添付していたと報じられたことについて、「領収書の記載の一部に不十分な点があることを確認した」と述べたうえで今後、再発防止を図ると説明しました。 「週刊文春」の電子版は、岸田総理大臣が、去年行われた衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書に、宛名やただし書きが記載されていない領収書を94枚添付していたとして、公職選挙法違反の疑いがあると報じました。 これについて岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「選挙運動に関する支出は選挙運動費用収支報告書に記載されているとおり、適正な支出であることを確認している」と述べました。 そのうえで「添付書類の領収書の記載の一部に不十分な点があることを確認している。ただし書きのない領収書を発行者から受け取り、出納責任者も領収書の発行名などから支出の目的を把握し、収支報告書本体
1998年3月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者、文鮮明(ムンソンミョン)氏(2012年に死去)が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」(日本の教団広報部)と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。
警察庁は、交通反則切符への押印・指印が違反者の義務と誤解される言動をしないよう全国の警察に通達した(11月10日付け)。 交通反則切符は、違反者の供述書にあたるもので、違反者が任意に作成する書類。作成する場合、署名とともに求めている押印または指印は、違反者本人が作成したことを確認できることを目的に、違反者が任意で行われることとなっている。 警察庁では、押印を拒否したことによって刑事手続きでの証拠能力が否定されるものでないことから、押印が違反者の義務であると誤解を与える言動をしないよう、警察官に指導するよう求めている。 また、違反者の押印が任意であることについて、各都道府県警察のウェブサイトに掲載するなど、周知を図ることも求めている。
「ウクライナの軍事的な勝利がすぐに起こる確率は高くはない」 アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長の発言だ。 ロシア軍の後退や苦戦が伝えられるものの、ウクライナが求める自国領土からロシア軍が完全に撤退は、軍事的に極めて困難だと指摘している。 ウクライナの軍事的勝利も、ロシア軍の撤退も、すぐには起きないというなら、今後どうなっていくのか。考え得る3つのシナリオとその実現性を検証した。 特に3つ目は、解決というより、むしろさらなる悲劇につながりかねない懸念をはらんだシナリオだった。 アメリカのサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、ロシアの高官と極秘で協議を続けていることが最近、報じられた。 アメリカ政府も報道を否定しなかったように、ロシアと欧米、ウクライナの間で様々なルートを通じて非公式な交渉が行われている。 じつは現役の高官らだけではなく、元高官らも過去の人脈を生かして各国
IT企業の社員男性と食事に行って、拒否したのに淫らな行為をされケガをしたとして、東京都内在住の女性が、ツイッターで男性のアカウントに向け、その事後対応についても批判した。 【画像】社員に向けられた投稿を釈明した これに対し、この企業の社長が社員の言動を謝罪したうえで、女性との間で示談が成立したと明かした。しかし、女性は、自分の意志ではなく、示談は無効だと一時訴え、その後も企業などの対応に不満を漏らしている。 ■「業務外の行動だったが、社員の言動自体については誠に遺憾」 きっかけは、女性が2022年11月4日にツイッターで、男性に押し倒される性暴力を受けたが、「拒否されたか記憶がおぼろで、お金を支払えばいいのか」といった内容を言われたと非難したことだ。男性の会社名も出しており、そのサービスについても、否定し続けるともした。 男性は、投稿を消すように女性に求めた。しかし、女性のツイートによれば
by Thomas Hawk TwitterのCEOに就任したイーロン・マスク氏は従業員のレイオフを強く押し進め、同社の従業員数はわずか3週間で7500人から2700人にまで激減したことが伝えられています。その後2022年11月21日に開かれた全社会議の中でマスク氏は「レイオフを完了した」と発表しましたが、新たに一部の従業員が追加で解雇され始めていることが分かりました。 Twitter’s ongoing cruel treatment of software engineers - The Pragmatic Engineer https://blog.pragmaticengineer.com/twitter-cruel-treatment-of-software-engineers/ アメリカの祝日「感謝祭」にあたる2022年11月24日の前夜、一部のTwitterエンジニアが「コー
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