性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件とした性同一性障害特例法の規定が憲法違反と判断されたことを受け、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など6団体と有志は特例法の改正案などで試案をまとめた。14日付で岸田文雄首相(自民党総裁)、立憲民主党の泉健太代表ら各党の党首に対し郵送で、試案の早期制定を求めた。 現行、性別変更する場合、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①18歳以上(成年)②結婚していない(未婚)③未成年の子がいない(子なし)④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態(生殖不能)⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている(外観)─の要件を満たす必要がある。最高裁は10月25日に④の生殖不能要件を違憲と判断し、⑤の外観要件は広島高裁に差し戻した。 女性スペースの会などの試案は、④と⑤を削除した上で、新たに男性から女性に性別変更する場合は「陰茎を残していないこと」を
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