大阪府豊中市の旧国有地に小学校を4月に開校予定の学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が、府への小学校設置認可の申請前に校名を「安倍晋三記念小学校」にしたいと打診したのに対し、府側が政治的中立性を理由に難色を示していたことが1日、府への取材で分かった。学園側はその後、校名を変えて申請した。 府私学課によると、2013年ごろ、森友学園の籠池泰典理事長から「豊中市の国有地を取得して小学校を建てたい。安倍晋三記念小学校という校名を考えている」と認可申請の方法について問い合わせがあった。
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3日の日曜日、参院選の街頭演説に集まった大勢の人たち=東京都内(画像の一部を加工しています) 共同通信社は第24回参院選について3~5日、全国電話世論調査を行い、取材も加味し終盤情勢を探った。安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの「改憲勢力」は、非改選と合わせ改憲発議に必要な全議席の3分の2(162)に届く見通しが強まった。自民は60議席前後で、27年ぶりに参院単独過半数となる勢い。民進、共産両党など野党4党が32の改選1人区で共闘し一本化した候補は全体として伸び悩んでいる。 与党は改選過半数の61議席を超えることがほぼ確実な情勢。民進は20台後半で苦戦。公明、共産はそれぞれ14、9程度へ伸長が見込まれる。
TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。
衆院予算委で答弁する高市総務相=8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
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