大阪府豊中市の旧国有地に小学校を4月に開校予定の学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が、府への小学校設置認可の申請前に校名を「安倍晋三記念小学校」にしたいと打診したのに対し、府側が政治的中立性を理由に難色を示していたことが1日、府への取材で分かった。学園側はその後、校名を変えて申請した。 府私学課によると、2013年ごろ、森友学園の籠池泰典理事長から「豊中市の国有地を取得して小学校を建てたい。安倍晋三記念小学校という校名を考えている」と認可申請の方法について問い合わせがあった。

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の教育方針に共鳴していると答弁したことに関し「しっかりとしつけをしていると聞いたので、そう思った」と述べた。民進党の小川敏夫氏への答弁。参院予算委は首相と全閣僚が出席し、2017年度予算案の基本的質疑を実施。衆院に続き参院で本格的な論戦がスタートした。 民進党は、森友学園が国有地を格安で取得した問題や、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報問題などについて政府を追及する。

稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、大阪府豊中市の国有地を評価額よりも大幅に安く取得したことが問題となっている学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）の籠池泰典理事長に昨年10月、防衛相感謝状を贈呈していたと明らかにした。その上で「一般論として感謝状贈呈がふさわしくないと判断した場合、取り消すこともある」と述べた。 民進党の大西健介、辻元清美両氏の質問に答えた。辻元氏は「再考すべきだ」と指摘した。 稲田氏によると、防衛省海上幕僚監部が贈呈を推薦。艦艇の入港時、学校法人が運営する幼稚園の園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したことなどを理由に挙げた。

河戸光彦会計検査院長は23日の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を評価額より大幅に安く取得した問題に関し、検査する考えを示した。「一連の事実関係の確認をした上で、国会の議論も踏まえ正確性、経済性等の多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。民進党の福島伸享氏への答弁。 これに先立ち、麻生太郎副総理兼財務相は予算委の分科会で、国有地の売買について「適正な手続きによって処分を行ったと考えている。政治家による不当な介入はない」と強調した。

男児ポルノ愛好者グループの構図 　神奈川など7県警が会員制交流サイト（SNS）を利用した男児ポルノ愛好者の2グループを摘発し、強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで20～66歳の男6人を逮捕、追送検していたことが分かった。神奈川県警が9日、明らかにした。 神奈川県警によると、このうち1グループの4人は児童ポルノ目的で、小中学生対象のキャンプなどに添乗員やボランティアとして参加していた。2グループの被害者は小中学生や未就学児160人超とみられ、居住地は少なくとも9都府県に及んでいる。県警などはこれまでに約20人分の被害を立件した。他にも被害者がいるとみている。

自民党が、教育現場で政治的中立性を逸脱する教諭の事例がなかったかを把握する実態調査への協力を、ホームページ上で募っていたことが9日、分かった。インターネット上では「密告社会の到来だ」などと批判が相次いでおり、該当するページにアクセスできない状況になっている。 党の木原稔文部科学部会長は7日、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを踏まえ「中立性を逸脱した先生がいる。高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれることを危惧している」と自身のツイッターで回答を呼び掛けた。

衆院憲法審査会＝2015年5月 　自民党が参院選後の本格化を目指す憲法改正論議で、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める項目の新設を優先的に議論する案が浮上していることが8日、分かった。与党幹部が明らかにした。任期延長は自民党が改憲草案に明記した「緊急事態条項」の一つ。議員の未選出が国政に与える影響を考慮した。各党の賛同を得やすいとの判断が背景にある。 一方、憲法は緊急時対応として参院の「緊急集会」を規定。仮に同時期に衆参両院の選挙が行われる場合でも、非改選の参院議員が残っていることから、任期延長は不要との反対論や他の条文改正に道を開きかねないとする声もある。

3日の日曜日、参院選の街頭演説に集まった大勢の人たち＝東京都内（画像の一部を加工しています） 　共同通信社は第24回参院選について3～5日、全国電話世論調査を行い、取材も加味し終盤情勢を探った。安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの「改憲勢力」は、非改選と合わせ改憲発議に必要な全議席の3分の2（162）に届く見通しが強まった。自民は60議席前後で、27年ぶりに参院単独過半数となる勢い。民進、共産両党など野党4党が32の改選1人区で共闘し一本化した候補は全体として伸び悩んでいる。 与党は改選過半数の61議席を超えることがほぼ確実な情勢。民進は20台後半で苦戦。公明、共産はそれぞれ14、9程度へ伸長が見込まれる。

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年11月、妊娠中の3年生の女子生徒（18）に、休学を勧め、卒業するには、体育の実技をすることを求めていたことが15日、分かった。 同校によると、昨年8月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。高校側は11月ごろ、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、妊娠5カ月を過ぎていた女子生徒に、体育の成績が「1」のため卒業できず、球技や持久走などの実技の補習が必要となると説明した。 同校は、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」としていた。

TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。

東京都杉並区の田中裕太郎区議（40）がインターネットの自身のブログに、「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名ブログについて「便所の落書き」と書き込んでいたことが16日、分かった。田中区議は「事情はどうあれ、『日本死ね』なんて暴言は許されない」と話している。 田中区議は13日、ブログに「震災犠牲者に恥じない日本を」と題した文章を掲載。「『日本死ね』などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません」などと書いた。

「モデルやタレントにならないか」とスカウトされ、アダルトビデオ（AV）の出演を強要される若い女性の被害が相次いでいるとして、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」は3日、被害防止や被害者救済のための法規制を急ぐよう求める調査報告書を公表した。 AVと知らずに業者と契約書を交わし、出演を拒否すると法外な違約金を請求されたり、「親にばらす」と脅されたりするケースが多い。自分の出演作が販売され続けることを苦に自殺した女性もいるという。 伊藤和子事務局長は「意に反する性行為を強要され、その一部始終が半永久的に公にさらされる。女性に対する重大な人権侵害だ」と話した。

衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 　高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

経営再建中の東芝とシャープが検討している冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業の統合で、政府と官民ファンドの産業革新機構が、日立製作所に合流を呼び掛ける方向で協議していることが21日、分かった。革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙い。インターネットにつながる製品といった次世代技術への積極的な投資を進め、韓国や中国勢に対抗する。 　日立が合流すれば、白物家電事業の売上高は合計約1兆2千億円に達し、パナソニックに並ぶ有力なメーカーになる。 　日立は革新機構などから正式な打診があれば、合流するかどうか検討するとみられる。