「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から（現行の）保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。（高田みのり、戎野文菜）

患者が列をなす発熱外来。車で待機する人の姿も＝5日午前9時45分、沖縄・那覇市の曙クリニック（画像の一部を加工しています）

千葉県の熊谷俊人知事（45）が6月12日、自身のTwitterで新型コロナの感染対策についての考えを投稿したが、その内容が波紋を呼んでいる。すでに削除されているが、その内容は以下の通りだ。 《医療関係者の中には繰り返す感染の波に疲弊し、できれば多くの人等が自分たちが病院の中でしているように強い感染対策をして欲しいと思うかもしれません。「医療従事者に感謝を」の言葉の繰り返しの中で医療従事者が最優先される風潮に慣れてしまったかもしれませんが、この3年以上もの間、観光・宿泊含め、多くの人たちが職を失い、生活を犠牲にしてでも、医療を最優先に感染対策に協力してきてくれました。 頑張ってきたのは医療従事者だけではありません。雇用を失い、借金をしてきた人達、青春の貴重な経験を失った子供・若者のことも忘れないで欲しいのです。 私は「医療従事者に感謝を」だけは言いません。必ず「医療従事者を始め、協力頂いた事

国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。 これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。 前編記事『8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」』に引き続き、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。 約4割の医療機関でまだ使えない 実は、「マイナ保険証」の「強制」は、現在の厚生労働省の方針とも矛盾しています。 厚生労働省は、患者が大病院に集中するのを避けるために、「まず地域の医者に診てもらい、そこで不十分なら紹介状を書いてもらって大病院に行く」ことを奨励しています。いわゆるかかりつけ医を持ちましょう、というものです。 そのため、紹介状を持たずいきなり大病院

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「弟は保健所からの連絡を待っている間も、まさか自分がコロナで死ぬなんて考えてもいなかったと思います。亡くなる前日まで携帯で検索した形跡がありましたが、当日には携帯を充電することすらできないほど急速に容体が悪化してしまった。今回の見直しで、同じような自宅放置死が増えるのではないかと心配しています」 そう訴えるのは、自宅放置死遺族会の共同代表、高田かおりさん。昨年8月、沖縄県で単身、自宅療養をしていた弟（享年43）をコロナで亡くしている。 ■低リスクの人は「みなし入院」にならず 9月26日から全国一斉に、コロナ対策の見直しが行われた。これまでは医療機関の検査で陽性になれば、患者の属性に関係なく医療機関は保健所に発生届を出さなければならなかった。 しかし今後は、発生届を提出するのは（1）65歳以上、（2）入院が必要な人、（3）妊婦、（4）重症化リスクがあり抗ウイルス薬の処方等が必要な人といった4

SNS上では、夏休み明けに本人や家族などが新型コロナウイルスに感染したという投稿が相次いでいます。専門家は「休み明けの感染に負い目を感じる人もいると思うが、さらに感染を広げないためにも感染を隠さず休んでほしい」と呼びかけています。 今月に投稿されたものの中には、「コロナ陽性でした。始まりは夏風邪のようでした。出勤してたらクラスターになるとこでした」という投稿がありました。 投稿者は、症状について「エアコンで喉がやられたのかなと思っていたら違った」、「喉のイガイガ感と咳がしつこそうです」などと説明していました。 このほかにも、「一週間の夏休み明けに家族がコロナに感染して、濃厚接触者としてもう一週間仕事を休んだ」とか、「旦那さんの職場、夏休み明けにクラスターになり、旦那さんも巻き込まれてコロナ陽性に」といった家族や同僚が感染したという投稿が相次いでいました。 同僚が体調不良のまま休み明けで出勤

９日、過去最多となる８８２人の感染が発表された鳥取県。平井伸治知事は午後開かれた会議で、県内の感染状況について説明しました。鳥取県　平井伸治　知事「一辺倒に増え続けているのが、残念ながら高齢者の施設…

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長など専門家らが２日、感染対策と社会経済活動の継続を両立するために行った提言について、島根県の丸山達也知事は４日の記者会見で痛烈に批判しました。島根県　丸山…

島根県の丸山達也知事は、新型コロナ感染者の「全数把握」見直し議論について、４日の記者会見で「感染症の基本的な理解が欠如している」として、けん制しました。島根県　丸山達也　知事「全数把握自体は維持をし…

「新型コロナウイルスはとても賢いウイルス。第1波から第6波まで変異する中で、感染者の年齢層や症状も変わってきました。ウイルス側から言わせれば、“変えてきた”とも言えるかもしれません。この本では第5波までの感染状況と社会の動きを踏まえて、私が臨床医として、クリニックでどのようにコロナ患者の治療にあたってきたかを書いています。ここに書かれている、医療現場の現実から提案した感染症対策は5年後、10年後でも変わらず有効だと考えています」 そう語るのは、栃木県宇都宮市にあるインターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁医師。「この本」とは倉持先生が昨年10月に著した『倉持仁の「コロナ戦記」』（泉町書房刊）のこと。 クリニックでコロナ患者を治療してきた倉持先生は、いち早く自院でPCR検査センターを立ち上げ、入院病床を作り、重症患者受け入れの病床を建設。感染症対策の原則である、早期診断、隔離、早期治療を行って

3月28日の午後3時から「東京都世田谷区の第二回新型コロナウイルス感染症・後遺症調査の記者発表とWEB中継」（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/001/002/003/d00125097.html）が予定されています。 午後2時からの世田谷区長の定期記者会見ののち、3時から、保坂区長と解析責任者である私が、世田谷調査の詳細をご説明します。 ウエブ上に動画が残りますので、タイミングを逸されても、そちらでご確認いただけますので、ご関心の方には、どうか視聴していただければと思います。 世田谷区として行った調査の結果は、この発表以降に用いることになりますが、今回は今の時点でも記すことのできる、重要ポイントを5つに絞って、ご説明します。 データなどは別に示すとして、先に東京大学ゲノムAI生命倫理研究コアによる世田谷第二期調査解析の結論だけを記す

東京都内の24日の感染確認は1週間前の木曜日より400人余り多い8875人でした。 一日の感染者数が前の週の同じ曜日を上回るのは今月3日以来です。 また都は感染が確認された16人が死亡したと発表しました。 東京都は24日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8875人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より400人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは今月3日以来で、都の担当者は「緩やかな減少傾向に変わりはないと考えているが『リバウンド警戒期間』であり感染防止対策を引き続きお願いしたい」と話しています。 24日までの7日間平均は6352.0人で、前の週の77.9％でした。 24日に確認された8875人を年代別に見ると「10歳未満」が最も多く全体の19.0％にあたる1686人でした。 65歳以上の高齢者は340人で全体の3.8

新型コロナウイルスワクチン接種後に長引く不調に関する河北新報社の報道に対し、全国各地から「私も同じ」などの声が多数寄せられた。接種との因果関係が公的に認められず、社会的な不利益を被っているとの訴えが目立つ。 仙台市出身の２３歳女性は接種後、約２カ月も激しい倦怠（けんたい）感などが続く実態を知ってほしいと「読者とともに　特別報道室」に情報を寄せた。河北新報社は１７日付朝刊で「『ワクチン後遺症』知って」の見出しで、女性の体験を報じた。 「うちの娘も記事の『２３歳女性』と同じ状態で苦しんでいます」。記事を読んだ広島県の女性（３８）は、高校３年の長女（１７）の経過をメールで寄せた。 長女は８月下旬、１回目の接種をした当日夜から頭痛や吐き気などが続き、現在も通学できずにいる。複数の病院を受診したが、検査で「異常なし」「因果関係不明」とされた。 「公的に『ワクチン後遺症』と認められないため、不登校と扱

飛び抜けて悪い数字 総選挙で議席を大きく伸ばした「日本維新の会（以下、維新）」は、改憲論議に火をつけ、国民民主党とも連携して存在感を高めようとしている。維新の副代表、吉村洋文・大阪府知事はアイドル並の人気である。 コロナ禍で、頻繁にテレビのワイドショーに出演してメッセージを伝える姿に「率先垂範」「吉村さん、ようやってはる」と好感度はアップ。疲れて目の下に隈ができていると『#吉村寝ろ』のツイートが殺到し、「ちゃんと寝てます。しんどいのは府民、国民の皆様の方です。（略）国難を一致団結して乗り越えましょう」と打ち返す。 メディアを使った反射神経のよさが、ますます人気をかきたてる。実際、吉村氏は大わらわなのだろう。結果的に新型コロナのパンデミックが維新と吉村氏の人気を引き上げた。 が、しかし、である。マスコミがつくるイメージと客観的なデータの食い違いは大きい。 都道府県別の人口100万人当たりの新

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子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性に関して調べた「名古屋スタディ」が公表されて久しい。この調査は名古屋市の要請を受けて行われた大規模な疫学調査だが、その結果は注目を浴びることなく埋もれた形になっている。厚生労働省がワクチン接種の積極的な勧奨を取り下げ、その扱いは中ぶらりんの状況が続く。名古屋スタディを監修した名古屋市立大学医学部公衆衛生学分野の鈴木貞夫教授に調査の意義や子宮頸がんをめぐる現状などについて改めて聞いた。 ◇３万人のデータを解析 －－－名古屋スタディとは？ 子宮頸がんワクチンは、２０１３年４月に小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に無料で受けられる定期接種が始まりました。ところが、接種後にさまざまな症状の訴えがあり、わずか２カ月後に厚生労働省が「積極的な勧奨はしない」とのスタンスを公表しました。ちょうど６年前のことです。 こうした中、名古屋市はＨＰＶワク