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14日に発表された「地域ブランド調査2020」の魅力度ランキングで栃木県が初の最下位に転落したことについて、福田富一知事がランキングを発表した民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京都）を21日に訪問し、調査方法などについて直接、質問する。 今年のランキングで県は昨年の43位から47位になった。福田知事は「（ランキングが）県…

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「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。詳報は以下の通り。【宮原健太】 立憲・原口氏「甘利氏は名誉毀損では」 原口一博氏（立憲）　自民党の政治家、いいかげんにしろと言いたい。甘利（明・自民党税調会長）さん、学術会議と（中国による科学者招請事業）「千人計画」は関係なかったのに謝罪もしていない。名誉毀損（きそん）じゃないか。アカデミアを自国の政治家がこれだけおとしめる。これは全くの論点ずらしで、学術会議を行政改革の俎上（そじょう）に載せると。私怨（しえん）じゃないのか。 ＜「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」

任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった

「あんたもわしもおんなじいのち」。NPO法人抱樸はこのメッセージを胸に、多くの方々と出会い、ともに生きてきました。いのちに分け隔てなく、その人のありのままを受け止める。「抱樸」という名は原木、荒木を意味する「樸」を抱くという老子の一節に由来しています。出会いから看取りまでみんなで寄り添い、後々までもその人と生きた時を心に刻む。路上から自立した当事者のみなさんやボランティアでつくる「互助会」が毎年一度、先だったなかまを悼む「偲ぶ会」は、このことを再確認する時でもあります。2016年度は128人の方々を追悼しました。その中で奥田知志理事長は、7月に神奈川県相模原市の福祉施設「やまゆり園」で元職員が19人を刺殺した事件を受け、「偲ぶ会」に集う意味を改めて語りかけました。 抄録をお届けします。　2016年 9月2日　抱樸互助会 「偲ぶ会」より こうやって亡くなった人を偲ぶこと、もしくは惜しむこと、

『万葉集』の作者層が「天皇から庶民まで」にわたるというのは、近代国家建設期に、国民的一体感の醸成という国家的課題に沿って作為された想像、幻想である。そのことを私はもう二十年も前に実証し、『分断された時代を生きる』（白水社、二〇一七年）にも寄稿した。 ところが、この古臭い幻想を早口でまくし立てた男がいる。耳を疑うそばから奉祝ムードが拡がり、次々に便乗本が刊行された。東歌は民謡であるなどと、とっくに潰（つい）えた説を蒸し返す輩（やから）まで現れたではないか。おいおい、改元したと思ったら、昭和に後戻りしたのかい？ 東歌は巻十四に二三〇首が載る。あからさまな性愛表現など、『万葉集』中の異彩と評すべき歌群だが、すべて定型の短歌であって、字余りの様相までが都の貴族たちの作とまったく同一の法則に支配されている。短歌という貴族の詩形に、この詩形が許す限りで特異な内容を盛った歌々、それが東歌なのだ。 足（あ

日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。 大西元会長は14日、NHKのインタビューに応じ、政府が学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかったことについて「会員は優れた研究または業績のある科学者の中から選ぶという選考基準が法律で明確に定められている。 学術会議が選んだ方々がなぜ適格性を満たしていないのかが問われるわけで、はっきり理由を言っていただかないと非常に大きな疑問が残る。 6人を任命拒否した責任が総理大臣にあることは間違いなく、なぜ任命しなかったのか国民に明らかにする必要がある」と述べました。 そのうえで自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたこと

日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相。 ブログを根拠に不確かな情報が拡散されていたが、学術会議事務局、さらには加藤勝信官房長官も会見で否定。甘利氏はその後、記述を「間接的に協力しているように映ります」と書き換えていた。 10月12日夜には新たにブログを更新し、「表現が適切でないとしたら改めさせて頂きます」と、訂正の理由を記した。断定をやめるという大きな書き換えだが、もともとの書き込みの根拠は示されず、謝罪はなかった。 甘利氏は自らのブログ（8月6日）で中国の「千人計画」と日本学術会議の関わりについて言及。以下のように記していた。 日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。（中

ワタミ株式会社の労働問題に関する告発が続いている。10月2日、「ワタミの宅食」営業所の所長が、労働基準監督署からの残業代未払いの是正勧告、月175時間を超える長時間労働、上司によるタイムカードの改ざんを次々と公表したのだ。 「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業　残業代未払いで労基署から是正勧告 ワタミがホワイト企業になれなかった理由は？　勝手に勤怠「改ざん」システムも なぜ長時間労働を受け入れてしまったのか Aさんは長時間労働の末、昼夜の感覚がなくなり、「このまま寝たら、もう目が覚めないのではないか」と恐怖を抱きながら生活するほどだった。「あのまま働いていたら、死んでいた」とAさんは断言する。現在は、精神疾患を発症し、労災申請をしながら休業中だ。 しかし、Aさんは命の危険を感じていながら、なぜ過酷な仕事を続けてしまったのだろうか。その背景には、労働者の意識に働きかけ、過酷な労働

『菅首相と番記者の“パンケーキ懇談会”…朝日新聞、東京新聞が「欠席しました」』（デイリースポーツ10月4日） 菅義偉首相が先週土曜、東京・原宿のパンケーキが有名な店で、内閣記者会所属各社の首相番記者と懇談会を行った。これがSNSで話題となった。欠席した社もあったという。 《朝日新聞は同日配信記事で「朝日新聞の記者はこの懇談会を欠席しました」と、東京新聞も「欠席しました」とした。ともに日本学術会議問題などを会見などで説明すべきだとの考えを伝えている。》 SNSを意識した「声明」で政権との距離をアピール？ これが面白いと思うのは朝日も東京もWEBのみで書いていること。つまりSNSを意識した「声明」なのだろう。つるんでパンケーキ食べてないよという。 しかしこれだけパンケーキが政治利用されたら、普通のおじさんでパンケーキ好きな人も「可愛さ狙いか」と今後思われないか。気軽に食べられない。菅首相のパン

外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントが受けられる事業が1日から始まりました。 「Go Toイート」は、オンライン予約によるポイントの付与と、プレミアム付き食事券の2つの事業があります。 このうち、予約サイトを通じて飲食店で食事をした場合にポイントを付与される事業が1日から全国で始まりました。 予約サイトは、「ぐるなび」や「食べログ」など13の事業者の15のサイトが指定され、ほとんどのサイトが1日から対応しています。 予約をした店で実際に食事をすると、1人当たり昼食では500円分、夕食では1000円分のポイントが1週間ほどで付与され、次回以降の予約などに使うことができます。 予約は、最大10人分まで可能で、来年1月末まで何回も予約できますが、ポイントの総額が616億円に達した時点で終了になる予定だということです。 また

森友学園への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、自殺に追い込まれたとする近畿財務局の職員の妻は、改めて調査するよう訴えています。 文書改ざん問題で夫を亡くした、赤木雅子さん（49）：「（菅氏も）このままずっと隠そうと、隠し通せると思ってるのだなと感じる。でも私は絶対許さないです」 財務省・近畿財務局に勤めていた赤木俊夫さん（当時54）は2年前、森友学園への国有地の売却を巡る公文書から政治家の名前などを削除する改ざんに関与させられたとして自殺しました。妻の雅子さんは、この問題について再調査するよう求め、35万筆を超える署名を政府に提出し、国などを相手に損害賠償を求める裁判も起こしています。一方、菅氏は「財務省も調査し、結果は出ている」として再調査には否定的です。 文書改ざん問題で夫を亡くした、赤木雅子さん：「まず、この起きた件をしっかり調査して公にすることが一番大事なこと。ふたをして過去のこと

菅政権になると、こうした体質や価値観の崩壊は変わらないどころか、むしろ悪化すると思っています。首相への「ぶら下がり」取材も、もし都合の悪いことを番記者から聞かれそうだと思ったら、菅氏は無視して通りすぎるのではないか。今は総裁選の最中なので、テレビ出演などでキャスターらの質問に不十分ながらもそれなりに答えようとはしていますが、これまでの対応を振り返ると、首相となってもそれが続くとは到底思えません。むしろ私に向けているようなむき出しの敵意を、他の記者やキャスターたちに向けるようになるかもしれません。 また、現場の記者だけでなく、マスコミ全体への統制がさらに進むかもしれません。菅氏は、2015年2月、番記者とのオフレコ懇談会の中で、ある民放の報道番組について「俺なら『放送法違反にしてやる』って言ってやるところだけど」と述べるなど、番組への不満を吐露していたことが、国連の人権理事会の特別報告者デビ

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「おれは分かって言ってるんだ。ちゃんとやれ」 税制改正をめぐる議論が山場を迎えていた２０１４年末。菅義偉官房長官は目の前で「反対」を繰り返す総務官僚に苦言を呈した。 案件は、菅氏が総務相時代に導入を決めた「ふるさと納税」だった。地方自治体に寄付すると減税されるものだが、菅氏は寄付を増やすため、減税額の上限を倍増させることや手続きの簡素化を求めていた。 「大変なことになりますよ」。対応策が不十分なまま拡充すれば高額な返礼品で寄付を呼び込む自治体間の競争が激しくなり、高所得者にとって事実上の節税対策になる――。総務官僚はそう繰り返したが、菅氏に退けられ、拡充策は１５年４月から導入された。 ふるさと納税を担当していた局長は次の人事で本省からいなくなった。「菅氏は『文句を言いたければそのときに言え』というが、本当に言ったやつはクビになる」。当時を知る関係者はいう。 ふるさと納税はその後、返礼…

「デブは恋愛対象外」「毛深い男は嫌われる」 最近インターネットで、こういった表現の広告をしばしば目にするようになったと思いませんか。外見のコンプレックスを刺激して商品を宣伝するこのような広告は、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 多くの人が利用する動画サイトなどにも流れているこうした広告。「外見上の差別」を助長するとして、改善を求める声が上がっています。 （ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀） 「体毛や体型などに関する卑下の広告、やめませんか？」 ことし4月、ネット上で始まった署名運動。これまでに3万を超える署名が寄せられています。 指摘しているのは、動画投稿サイトの「YouTube」で冒頭や途中に流れる動画の広告。外見上の劣等感を刺激して商品を宣伝する広告で、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 サプリメントや化粧品などの分野で多く見られ、体型、体毛、肌などの外見を、恋人や

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