大飯原発の再稼働決定を受け、九州電力管内は川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を優先して手続きが進むと見られている。だがこの夏の関西電力管内での電力不足を危惧して緊急避難的に再稼働される大飯原発と違い、他の原発の再稼働判断は秋以降となるのが確実。識者や市民団体からは再稼働のドミノ倒しを危ぶむ声がある一方、夏の節電を乗り切れば原発不要論は高まるとの見方もある。 「安全基準が崩壊しているのに、国は全ての原発を動かそうとしている」。１６日に福岡市で開かれた講演会。福島原発事故を調査している政府の検証委員、吉岡斉・九州大副学長（科学技術史）は政府決定を機に全原発の再稼働がなし崩し的に認められる可能性に懸念を示した。 九電は玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発の全６基中５基について安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を原子力・安全保安院に提出済み。老朽化が指摘される残りの玄海１号機も提出準備を進

◇問われる指導者の覚悟−−中西寛（ひろし） 野田佳彦首相の決断で１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が決定された。電力需給の問題を考えれば、原発再稼働の必要性は首肯しうる。ドイツやスイスは原発廃止の方向を打ち出したが、いずれも長期的な方針である。ドイツでは１７基の原発のうち、古いものを中心に８基が停止され、残りの９基が２０１５年から順次停止されて２２年までに全てが止まる計画になっている。スイスでは５基の原発を更新せず、３４年までに廃止する計画である。これと比べても、事故前に日本に５４基あった原発を全て直ちに止めてしまうのは無謀だろう。仮に電力供給が満たせても、経済的、社会的負担は厳しいものとなろう。従って、原発再稼働の判断を下した首相や、再稼働反対の方針を転換した橋下徹大阪市長の立場は分かる。

前回の記事にコメントを多数いただいているので，そのお返事としてこのエントリをあげます。 日本の食中毒の発生状況を平成23年の集計からまとめると次のようになります。事件患者死者総数1,06221,61611原因食品又は食事が判明したもの85119,97710病因物質が判明したもの99420,60011年によって変動はありますが年間1000件，患者数20000人といったところでしょうか。死者数も含めた過去の推移はこちらのエントリに以前まとめています。一方，アメリカではどうかというと桁が違っています。こちらのサイトで紹介されている数字では毎年患者が７、６００万人で、死者が約５、０００人とされています。この数字の違いは食中毒統計の方法に起因します。その違いを前述のサイトでは次のように説明しています。アメリカの食品事故の評価アメリカの食中毒に比較し、日本の食中毒の発生状況は、表７のように患者数が年間

全裸になり通行中の女性に見せたとして、神奈川県警監察官室は１７日、公然わいせつ容疑で、県警交通総務課の巡査部長、倉田佳典容疑者（３４）＝川崎市高津区久本＝を逮捕したと発表した。同室によると容疑を認め、「女性の反応を見て興奮したかった」などと供述しているという。　逮捕容疑は１６日午後１０時４０分ごろ、川崎市高津区板戸の公園で服を脱いで全裸になり、公園前の道路を歩いて帰宅途中の女性（６３）に下半身を見せたとしている。　倉田容疑者は同様の行為を「複数回やった」と供述している。　同室によると、倉田容疑者は午後９時まで同僚と飲酒した後に帰宅。家族に頼まれて自転車で買い物に行く途中、公園に立ち寄り、犯行に及んだという。　倉田容疑者は平成８年に採用され、主に交通部門に勤務、現在は白バイ隊員を務めていた。「女性や家族、組織に大変な迷惑をかけた」と反省しているという。

１５日、ナイアガラの滝の上を綱渡りするニック・ワレンダさん。風と濃霧を克服し、史上で初めて、ナイアガラの滝の綱渡りに成功した＝ＡＰナイアガラの滝の上を米国側からカナダ側に向かって、綱渡りするニック・ワレンダさん＝ロイター 　米国とカナダの国境にあるナイアガラの滝で１５日、米国人男性が滝つぼの真上にかけた長さ約５５０メートルの綱渡りを初めて成功させた。ロイター通信などが報じた。 　挑んだのは、１８世紀から続く曲芸師一家のニック・ワレンダさん（３３）。水面から約６０メートルの高さに張った直径５センチほどの鉄製ケーブルの上を、長い棒でバランスをとりながら、米国からカナダ側に約２５分で渡りきった。１０万人を超える観衆が見守り、両国のテレビも生中継した。 　ナイアガラの滝は世界三大滝の一つ。１８９６年に綱渡りが禁止されたが、ワレンダさんが両国当局を２年かけて説得し、許可された。 関連記事世界の大道芸

話題になっていた違法ダウンロードの犯罪化を含む著作権法改正案が15日中に衆議院文部科学委員会・本会議で可決されたとのこと(「リッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 」Internet Watch)。報道もされている通り今国会は議案の処理が非常に低調で、内閣提出法案ですら5月23日段階で25％弱という水準にあり、会期末が6月21日に迫っていることもあって(まあ衆議院の優越があるので延長しようとするだろうけど)このまま潰れるんじゃねえかなと思っていたところである。どうも与野党で対立していない法案についてはやっぱり処理しておこうと、ギリギリになってそういう空気になったようには見える。 さて本件についてはすでに書いたことがあるが、内容面については現在の民事違法規定も活用できていない状況でさらにハードルの高い刑事制裁を追加しようとするもので、威嚇効果を除けば実効性は期待できな

谷垣総裁は東京都内での街頭演説で、「自民党（政権）時代にたくさんの借金を残してしまった。私も財務相をやった人間として、こんなことでは成仏できない。借金を返すことに我々の世代も努力しなければいけない」と述べ、財政再建の必要性を重視して譲歩したことを明らかにした。 「消費増税はやむを得ないことだが、（民主党の）マニフェスト（政権公約）には書いていない。やることをやったら、野田首相は直ちに国民に信を問わないといけない」と語り、衆院解散・総選挙を求めた。 石原幹事長は１６日の読売テレビの番組で、「私たちのつくった基本法（社会保障制度改革推進法案）を民主党が飲んだ。取るべきものは勝ち取ったという認識だ」と強調した。

政府による関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働方針の決定を受け、大阪市の橋下徹市長は１６日、「実際に停電になれば自家発電機のない病院などで人命リスクが生じるのが大阪の現状だ。再稼働で関西は助かった。おおい町の人たちに感謝しなければならない」と述べた。