一年の計は元旦にあり――。若者のクルマ離れが叫ばれて久しいが、今年こそ真新しい車を買おうと心に決めた人もいるはず。不安定な経済情勢を鑑みれば、ハイブリッドやEV(電気自動車)など低燃費車は優先順位の高い購入動機になろう。だが、昨年から新車販売台数を牽引しているのは、意外にも約4割を占める「軽自動車」だ。 「これまで軽自動車といえば、ひたすら安さの魅力しかなく、性能や乗り心地は二の次でした。しかし、昨年ホンダが軽市場に本格参入。上級クラスになれば150万円以上もするプレミアム軽の『N BOX』『N―ONE』を出してヒットしたように、ユーザーの軽に求める価値観もずいぶん様変わりしました」(自動車専門誌記者) N―ONEは昨年11月の発売からわずか1か月で販売計画の2.5倍となる2万5000台以上を受注。自社の主力小型車「フィット」のシェアまで食ってしまいかねない勢いを見せる。 それもそのはず。
二〇一二年度予算などで東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された被災地以外の税務署耐震化工事について、財務省が一三年度の復興特別会計の概算要求にも事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。事業名は「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。各府省庁の概算要求は十一日が締め切りだが、ほかにも不適切な事業が潜り込んでいる可能性がある。 (城島建治、金杉貴雄、中根政人) 事業の総額は約二十五億円で、エックス線の復旧費は十二億円だけ。残る十三億円は、大阪府と兵庫県内計二カ所の税務署耐震化事業に三億二千万円、復興増税導入に伴う国税庁のシステム改修費に八億円などを支出することになっている。
企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約1割を法人税から差し引ける制度を今年4月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で20兆円超の緊急経済対策を11日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、2~3年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を1億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は1000万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ
2012年(暦年)の新車販売台数で、乗用車(登録車+軽)のシェアで15.6%とトヨタ自動車に次ぐ2位に躍り出たホンダ。前年比では約1.5倍弱と、全体の1.3倍の伸びを大きく上回った。2011年末に投入した新型軽ワゴン「N BOX」が大ヒット。さらに12年秋に放った軽ハッチバック「N ONE」も好調なスタートを切ったことが大いに貢献した。 しかし、軽自動車(エンジン排気量660cc未満)の好調の裏返しで、登録車(同660cc以上)は冴えない。登録車だけで見るとホンダの年間シェアは14.1%、日産の14.5%に及ばず、前年比伸び率も12%にとどまった。 9月以降の登録車は4割減 昨年8月まではエコカー補助金効果もあり好調に推移したものの、実質的に補助金が切れた9月以降は月次で前年同月比約4割のマイナスを続けるなどまったく振るわない。主力のコンパクトカー「フィット」が、補助金切れで一気に失速した
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。7月22日(月)~7月28日(日)〔2024年7月第4週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 うまく騙されないように、人の思考のクセを知っておこう。 | Books&Apps 2位 職場のADHDのAさんが辞めてくれて嬉しい1 3位 中年が人生に輝きを取り戻す、唯一のコツ | Books&Apps 4位 19人育てた里親「親のない子はこんな残酷なことになるのか」里親から引き離される晩に小2男の子が言ったこと 「生きるのをやめようと思ったけど、この家があるから生きることにした」 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 5位 2024年版のDockerfileの考え方&書き方 | フューチャー技術ブログ 6位 カフェで食べたカレーが美味しくて店員さんに「すごい秘密があ
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