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10月1日を期して、防衛庁の外局として「防衛装備庁」という新たな役所が発足することが、15日の閣議で決定したのだそうだ。 《1800人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図る。自衛隊の部隊運用業務は自衛官中心の統合幕僚監部に集約し、内部部局の運用企画局は廃止する。中谷防衛相は記者会見で「新たな組織の下で、防衛省・自衛隊がより能力を発揮し、適切に任務を遂行できるようになる」と語った。》 と、読売新聞は書いている（こちら）。 なるほど。 不意打ちを食らった気がしているのは、単に私の現状認識が甘かったということなのであろう。 思えば、つい1週間ほど前、日本経済団体連合会（経団連）が、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表したというニュースが伝えられたばかりだった。 経団連がまとめた「提言」の具体的な内容は、こちらで読める（「防衛

９月１５日、社員の自尊心を傷つけ、社員同士の競争をあおり、金儲けのためにあくせく働かせるような社風の企業は、短期的には成功するかもしれないが、成果が長続きしない、と経営の専門家らは警告している。写真は２０１１年９月上海で撮影（２０１５年　ロイター/Aly Song ） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 社員の自尊心を傷つけ、社員同士の競争をあおり、金儲けのためにあくせく働かせるような社風の企業は、短期的には成功するかもしれないが、成果が長続きしない、と経営の専門家らは警告している。 米ミシンガン大学ビジネス・スクールのキム・キャメロン教授は、社員を軽視する企業は、成長力や潜在力が伸び悩むと話す。「ポジティブな習慣を取り入れることで３倍─８倍の成長をとげる可能性がある」といい、逆に離職者が多くなると、代わりの新米社員を１人雇うごとに３倍─８倍のコストがかかると指摘した。 企業文化の専門