ユニクロ監査役が書いた 強い会社をつくる会計の教科書 会社の決算書は、利害関係者に対して説明責任を果たすツールであるとともに、現在の会社の真の姿を映し出す鏡でもあります。この鏡に表れた数字をつぶさに観察し、それを次の行動に活かすことによって、会計の力で会社を変えることができます。ユニクロ、アスクルなどの成長を支えた安本氏が、会社を成長体質に変える数字の使い方、教えます。 バックナンバー一覧 ユニクロの成長を支えてきた公認会計士・安本隆晴氏に「社員1人当たりの決算書」の効果を紹介してもらいます。自社の決算書を社員1人当たりの数字に置き換えれば、経営状況がより身近なものとなり、社員の意識変革やモチベーションアップにつなげることができます。 社員に決算書を公開してみよう！ 会社の1年間の成績表である決算書（財務諸表とも言います）は、社員全員が読んで理解して、初めて意味のあるものになります。 上場

「失われた20年」と呼ばれる経済の停滞、そして昨年発生した東日本大震災――。日本を襲うこれらの試練に我々が立ち向かうため、新しい価値観の創造を呼びかける人々がいる。それが、都内公立校初の民間登用で杉並区立和田中学校長を務めた藤原和博氏、カリスマ経営コンサルタントの神田昌典氏、そして3.11後に日本最大級のボランティア組織「ふんばろう東日本支援プロジェクト」を設立した早稲田大学大学院（ＭＢＡ）専任講師の西條剛央氏だ。 今回も前編に引き続き、『坂の上の2022』と題して10年後の日本であるべき教育の姿を語り合った3人の鼎談の模様をお伝えする。果たして日本は2022年までに、教育によって社会に変革を起こせるのか。後編では、3人が理想とする「将来の日本教育」を実現するための現実的かつ具体的な方法を提言する。 子どもが自ら考えるチカラを育む 「よのなか科」の授業とは ――多くの小学校では、数人が積極

「失われた20年」と呼ばれる経済の停滞、そして昨年発生した東日本大震災――。日本を襲うこれらの試練に我々が立ち向かうため、新しい価値観の創造を呼びかける人々がいる。それが、都内公立校初の民間登用で杉並区立和田中学校長を務めた藤原和博氏、カリスマ経営コンサルタントの神田昌典氏、そして3.11後に日本最大級のボランティア組織「ふんばろう東日本支援プロジェクト」を設立した早稲田大学大学院（ＭＢＡ）専任講師の西條剛央氏だ。 藤原氏は最新刊『坂の上の坂』（ポプラ社）で「多くの人が80代まで生きる現代では坂の上にはまた坂があることを理解すべき」との人生設計の再構築を提言。神田氏は著書『2022―これから10年、活躍できる人の条件』（ＰＨＰビジネス新書）で「あと10年で会社はなくなる」などの予測をしながらも「これからの日本は歴史上、極めてエキサイティングなチャンスに満ち溢れる」と主張。そして西條氏は『人

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 社用族でにぎわった銀座に閑古鳥 日本一のネオン街がまるごと〝氷結〟 「バブルのころと今の日本が同じ国とは、とてもじゃないけど思えない」 バブル期の華やかなりしころを忘れられない銀座のオーナーママがぼやいた。 接待文化の象徴として、会社の交際費で飲み食いする「社用族」でにぎわった銀座は今、どこも閑古鳥が鳴いている。 「企業が接待で2次会まで行かなくなったのが致命的だった」（クラブ関係者） 社用族の足が遠のいた結果、銀座では数え切れないほどの飲食店が店を畳んだ。その数、数千軒ともいわれる。 ちなみに、かつては決して見かけることのなかった中国人クラブやニュークラブと称される低料金のキャバクラがその隙間を

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 原発事故による災害には他の災害と比べて顕著な3つの特徴がある。 それは、被害が①局地的なものではないことと、②一時的なものではないこと。そして③人間の判断や対応によっては阻止できる可能性がある。 放射性物質は風に乗って世界を覆い、波に乗って7つの海を汚染する。それどころか、幾万年もの後世の人々にも災害をもたらす危険性もある。 要するに、大地震や大津波の発生は防ぐことがで

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン