東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年１２月、チーズなど乳製品にアレルギーがある５年の女児（１１）が給食を食べた後に死亡した問題で、担任の男性教諭が誤ってチーズ入りの食品を女児に渡していたことが８日、調布市教育委員会への取材で分かった。　市教委によると、当日の給食の献立はチーズを含んだ韓国風お好み焼きのチヂミだった。学校や担任は女児のアレルギーを把握しており、女児にはチーズを抜いたチヂミを提供したが、女児がおかわりを希望した際、担任が間違ってチーズ入りのチヂミを渡してしまった。同教委は７日夜の保護者会で経緯を説明した。　女児は給食を食べた後、体調不良を訴えて救急搬送され、約３時間後に死亡が確認された。警視庁調布署の行政解剖の結果、死因はアレルギー反応のアナフィラキシーショック死の疑いと判明した。

自民党は７日午前、仕事始めの会合を党本部で開いた。安倍晋三首相（自民党総裁）は「まずは経済を再生せよとの国民の声に結果で応えたい」と述べ、平成２４年度補正予算案の編成を急ぐ考えを示した。昼には公明党と安倍政権発足後初の政府与党連絡会議を首相官邸で開催し、連立政権が本格始動する。　首相は仕事始めで君が代を斉唱した後、「仕事始めにしっかり君が代を斉唱する政党に政権が移り、まさに日本を取り戻す第一歩を踏みしめることができた」とあいさつ。石破茂幹事長は「今夏の参院選は昨年の衆院選と同じ緊張感で臨み、安倍政権を盤石にしたい」と述べ、参院選勝利に向け結束を求めた。　この後首相は内閣府で、経済政策の新たな司令塔となる「日本経済再生本部」の事務局の看板掛けに立ち会った。　政府与党連絡会議は前の自公政権時代、政権運営の基本方針や重要政策、国会運営を協議する場として活用され、政権復帰に伴い復活。首相や菅義偉官

自民党の石破茂幹事長は７日、党仕事始めで昨年１２月の衆院選で初当選した新人議員に対し、年末年始に行った地元活動の「計画表」を同日中に提出しなければ、氏名を党本部に貼り出すことを宣言した。　石破氏は昨年末、新人議員を党主導で教育する一環として計画表の提出を指示していた。「管理教育が過ぎる」（閣僚経験者）という党内の声にも、「鬼と言われようが何と言われようがやらせていただく。すべて夏の参院選に勝つためだ」と言い切った。回ったとされる相手に確認の電話をするとも表明した。

森本敏防衛相は２５日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に関し「考えたようにならず心残りだ」と述べ、任期中に具体的な成果を挙げられなかったと残念がった。　移設が進まなかった理由について「米軍新型輸送機オスプレイの普天間配備に労力を傾注したためだ」と指摘。移設先に関し「ほかに許容できる地域がない。軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的には沖縄が最適だ」と述べ、現行の辺野古案が望ましいとの考えを重ねて強調した。

ＪＲ阪和線の電車内で女子高生の下半身を触ったとして、大阪府迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で逮捕され、その後釈放されたＪＲ西日本執行役員の金平英彦・近畿統括本部神戸支社長（５６）が２５日夜、大阪市東住吉区の長居公園内の公衆トイレで首を吊って死亡しているのが見つかった。現場で遺書が発見されており、大阪府警東住吉署は金平支社長が自殺したとみて詳しい経緯を調べている。

若い頃、友人に誘われてトランプの「ブリッジ」をやっていた。ここは絶対に譲れないと判断したときに思い切り高い値を付けて相手を諦めさせることを「シャット・アウト・ビッド」と言う。尖閣諸島の領有を不法に主張し、侵害行為を繰り返す中国への日本政府の対応を見ながらこの言葉を思い出した。　尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上疑いのない事実であり、日本政府は一貫して日中間に領土問題は存在しないと明言している。従って現今のような異常事態を前にしたときこそ日本政府は毅然（きぜん）とした態度と行動により自らの正当性を主張すべきである。国の施設の建設、公務員の配置は当然のこと周辺諸島の防衛力強化を淡々とやればよい。それなのに日本政府は中国政府の顔色を窺（うかが）って実効支配を自制し、それを以（もっ）て中国が自制してくれるのではないかと期待を繋（つな）いでいる。自国の領土が侵犯されているのに他国の顔色を窺

闘将がモノ申す！　楽天・星野仙一監督（６５）が９日、入団が決まった日本ハムと大谷翔平投手（１８）＝花巻東高＝との交渉に“異議”を挟んだ。現行のドラフト制度の見直しを訴え、「コミッショナーがバシッと言わないといけない」と加藤良三コミッショナー（７１）を一刀両断。さらに、下位チームから順に指名する完全ウエーバー制の導入を提案した。（サンケイスポーツ）　星野監督の頬がみるみる紅潮する。雪の舞う仙台駅上りホーム。眉間にしわを寄せ、ドラフト制度にメスを入れた。　「コミッショナーの仕切りが悪い。こんな中途半端ではいけない。規則もついていってない」　闘将の約７メートル先に人気ロックグループ「ＴＨＥ　ＡＬＦＥＥ」の高見沢俊彦（５８）がファンに囲まれていたが、「わしは本当に芸能人は分からん」と興味を示すことなく、持論を展開した。　日本ハムと大谷には非がないことを前置きし、かみついた。当初、大谷はメジャー挑戦

大阪市信用金庫が実施した大阪府内の中小企業の冬季ボーナス調査によると、平均支給額は前年比５７３円減の２７万９６３円で、５年連続減少した。支給する企業の割合は５０・２％で、平成１０年の調査開始以来、過去最低だった昨年（４９・０％）に次いで２番目に低い水準。　業種別では、小売業が支給企業割合（２８・１％）、支給額（２３万２６８７円）ともに全業種中で最低となり、「消費不況や量販店との競合が厳しい」（同金庫）現状を浮き彫りにした。支給額は建設業（２５万３２７０円）、サービス業（２９万９０３６円）が微増したほかは軒並み減少した。　同金庫は「リーマンショック後、支給額は下げ止まらない状況。デフレに多くの中小経営者が苦しんでいる」としている。　調査は大阪府内の中小企業１１０１社を対象に実施。有効回答率は９３・９％だった。

「景気回復は俺に任せてくれ！」－。衆院選公示を４日に控え、自民党の麻生太郎元首相（福岡８区）が３日、福岡入りし、福岡市博多区の博多川端商店街を練り歩き、自民党への支持を訴えた。福岡１区は公認候補選定でもめた経緯があるだけに、一致結束を呼びかけたいとの思いがあるようだ。博多での「麻生人気」は根強くどこに行っても人だかり。野田佳彦首相も１１月１０日に同商店街を視察したが、これほどの反響はなく、栄枯盛衰をうかがわせた。　麻生氏は午後４時半、博多川端商店街北口の博多リバレイン前に到着。商店街振興組合のメンバーが拍手で出迎えた。　福岡１区をめぐっては、県連は元衆院議員秘書の新開裕司氏（４４）の擁立を目指したが、麻生氏が異議を唱え、安倍晋三総裁の裁定により元県議の井上貴博氏（５０）が公認候補に決まった経緯がある。　麻生氏は井上氏の肩を叩きながら「こいつはいい奴です。よろしく頼みますよ」と満面の笑顔。商

自民党の安倍晋三総裁が提唱している日銀による大胆な金融緩和論に２０日、経済界や労働界のトップから異論が相次いだ。経団連の米倉弘昌会長は「金融緩和だけで需要が喚起できるはずはない」と疑念を示し、古賀伸明連合会長も「踏み込みすぎだ」と苦言を呈した。一方で市場では株高や円安が進んでおり、安倍総裁の金融緩和論は今後も各方面の論議を呼びそうだ。　米倉会長は安倍総裁が今月中旬以降、景気刺激のためにインフレ目標の設定や建設国債の日銀引き受けなど「大胆な金融緩和」が必要との考えを相次いで表明していることに対し「何年にもわたり金融緩和を続けているのにデフレはなかなか解消できない」と指摘。「いまカネは潤沢にあるのだから需要を起こせばいい。デフレから抜け出すには成長戦略を着実、迅速に実施することで需要を喚起するしかない」と強調した。　古賀会長も「いまは金融機関にとどまっているお金をどういう風に回していくかが課題

民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。　消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。　消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は８％時点で簡素な給

日本脳炎ワクチン接種後に急死した岐阜県美濃市の男児（１０）が、かかりつけ医の処方で日ごろ服用していた３種類の薬のうち２種類は、一緒に飲むと不整脈から死亡するリスクがあるとされ、併用が禁止されていたことが３１日、厚生労働省への取材で分かった。同省はワクチン接種だけでなく、こうした薬の服用と死亡との関係についても慎重に調べている。　関係者は「ワクチン接種の注射の痛みや恐怖が引き金になった可能性も考えられる」と指摘している。　厚労省によると、男児は持病が夏ごろ以降に悪化し、かかりつけ医が薬を増やしたため、服用薬が計３種類となった。うち２種類の薬を一緒にのんでいる状態で精神的な緊張を強いられると、それが引き金となって脈が乱れ、立ちくらみを起こしたり意識を失ったりして、最悪の場合は死亡することもあったという。

前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１６年～２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。　政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。　１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は

（日本シリーズ第２戦、巨人１－０日本ハム、巨人２勝、２８日、東京ドーム）魅せた！　気迫の投球だ！！　セ・リーグ優勝の巨人が、パ・リーグ覇者の日本ハムを１－０で下し、連勝を飾った。シリーズ初登板初先発の沢村拓一投手（２４）が、８回無失点の好投で初勝利。一回のピンチで阿部慎之助捕手（３３）に頭をたたかれ、気合を注入されてからはスキをみせなかった。３０日は敵地・札幌ドームで第３戦を迎えるが、巨人の勢いは止まらない。（サンケイスポーツ）　圧巻の投球だった。八回。先頭の代打・杉谷に１２球粘られるも、最後は直球で空振り三振。陽岱鋼（ヨウ・ダイカン）、西川のバットも空を切らせ、３者連続Ｋ。その瞬間、沢村が雄たけびをあげた。８回３安打、７三振で無失点。役割を十分に果たしマウンドを降りた。　「チームが負けないように、個人的には（第１戦好投の）内海さんに負けないような投球ができたらな、と思っていました。勝てて

米携帯電話スプリント・ネクステルの買収について記者会見するソフトバンクの孫正義社長＝１５日午後、東京都中央区（松本健吾撮影） ソフトバンクにとって、最大の懸案は買収資金の調達と買収後のインフラ投資だ。ソフトバンクは今年６月末時点で８千億円規模の純有利子負債を抱えるが、買収に伴う負担が急増すれば財務基盤が大きく揺らぐ恐れもある。　ソフトバンクは平成１８年４月、英ボーダフォン日本法人を約１兆７５００億円で買収し携帯電話事業に参入。買収に伴う借入金などで１９年度末には純有利子負債が２兆円超に膨らんだが、携帯事業の成長で負債を半分以下に圧縮した。　だが、米国の携帯市場はＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・ワイヤレスの上位２社が計６割以上のシェアを占める寡占状態。買収後には米国でのネットワーク整備や次世代無線免許を獲得するオークションのため追加投資も必要になる。５期連続で最終赤字が続くスプリントは、２０１１年１２

前原誠司国家戦略担当相は１２日のテレビ朝日番組収録で、沖縄県・尖閣諸島めぐる野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の８月の会談内容を紹介、購入計画を表明していた都知事が中国と戦争になってもやむを得ないとの強硬論を展開したため、事態を懸念した首相が国有化を急いだとの見方を示した。　前原氏は、首相と知事が８月１９日に公邸で会談した際の同席者から話を聞いたと説明。「首相は石原氏の発言にあきれ、国として所有しないと大変なことになると（考えた）」と話した。前原氏は「都知事がこういうことを言い出さなかったら、問題は起きていない。（都は）自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっても困る」と批判。政府の国有化の意図について「中国政府の上層部まで届いていたのは間違いない」と強調した。一方、藤村修官房長官は１２日の記者会見で、首相と石原氏との会談に関し「２人だけで会話しており、誰も知らないはずだ」と指摘した

民主党政権の失敗は何だったのか。いろいろな要素が複合的に絡んではいるが、その一つが対米関係だ。政権交代の時に肩に力が入りすぎて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に首相官邸があそこまで突っ込んでいったことは誤算だった。　本当は内政改革でやらなければいけないことがたくさんあり、内政改革が鳩山内閣の大きなミッションだった。予算の作り方をどう改め、統治機構改革をどう進めるのか。霞が関による中央集権によって変えるのではないあり方を実施に移そうと思っていた。　官房副長官として、私は早くから「外交でビジョンを示すことは大事だが、実際の利害調整を伴うものは急にはできない」と言ってきた。　沖縄県と米国の双方が納得できる着地点を探るには日米合意の日付を２０１０（平成２２）年５月という形で切って追い込む話ではないとずっと思っていた。　ロングスパンで考えるか、やるならもっと現実的な対応しかないと思ってい

事実上、次の首相を選ぶとされた自民党総裁選を制した安倍晋三新総裁だが、前途は必ずしも平（へい）坦（たん）ではなく、むしろ遠く険しいいばらの道だ。首相在任時にやり残した「宿題」を片付けるためには、まずは政権を奪還しなければならない。高い理想と保守的理念に反発し、足を引っ張ろうとする勢力も待ち受ける。首相辞任後の５年間、「挫折を含めさまざまなことを学んできた」という安倍氏の真価が問われる。　「政権奪還は決して私たちのためでも自民党のためでもない。まさに日本を取り戻す。日本人が日本に生まれたことを幸せと感じ、子供たちが誇りを持てる日本を作っていくためだ」　安倍氏は新総裁就任のあいさつでこう強調した。総裁選への出馬で、「政権をほうり出したひ弱な政治家」などと多方面から誹（ひ）謗（ぼう）中傷の矢が飛んでくるのは分かっていた。それでも、国難を迎えた時代には自身が先頭に立つしかないと覚悟を決めたのだろう

「大酒を慎むように」。現在の北の湖理事長が昭和４９年名古屋場所後、２１歳で横綱に昇進したとき横綱審議委員会から異例の注文が付いた。洒脱な随筆で知られた故高橋義孝委員（独文学者）は「私も酒飲みだからあまり言えないが、横綱は糖尿になったら大変だから…」と話した。当時の横審は粋であり、気骨もあった。（サンケイスポーツ・今村忠）　きょうの横審定例会では、相撲協会から諮問された大関日馬富士の昇進について協議される。承認されるのはほぼ間違いないが、ファンを代弁して横審から厳しく注文を付けてほしい。「張り手は慎むように」「だめ押しや、懸賞金を手にしてのガッツポーズもどきは見苦しい」…。　特に「張り手」はいただけない。立ち合いの張り差しは作戦として目をつぶるにしても、流れの中で見せる細かい張り手は、昔の軍隊や運動部の体罰である“横ビンタ”を想起させられ、ルール上は許されても見る者にとっては醜悪に映る。相手

消費税増税法は成立した。では、民主党政権の次の政策課題は何なのか－。野田佳彦首相からの発信はないままだ。　民主党は、政権交代を訴え、国民の期待とともに先の衆院選に大勝した。しかし、マニフェスト（政権公約）は早々に破綻し、離党者が相次ぎ四苦八苦している。しかしながら、ただ漫然と政権を維持していることが許されるはずはない。　外交では、今まさに主権護持と領土堅持、つまり独立国家としての政府の毅然（きぜん）たる存在を示すときなのに、曖昧模糊（もこ）となっている。韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下をめぐる発言への野田政権の対応はもっと厳然とやるべきであり、尖閣諸島の購入も、世論や石原慎太郎東京都知事の発言に触発されて決めた印象を受けざるを得ない。事が起こってから必死に対応しようとする受け身の姿勢ばかりが目立つ。　内政でも、場当たり的な問題処理に追われるばかりで、積極的な改革論が影を潜めている。中長期の観